はじめに

2026年2月の衆議院選挙に向けて、与野党の多くが消費税減税を公約に掲げる異例の展開となっています。しかし、この減税論に対して経済界と労働界から強い懸念の声が上がっています。

日本商工会議所の小林健会頭は2月3日の記者会見で「消費減税は非常に慎重に検討すべきだ」と苦言を呈しました。財源が明示されないまま減税論が先行することへの警戒感が広がっており、金融市場も不安定な動きを見せています。

本記事では、消費税減税をめぐる各党の公約、財源問題、そして経済界・労働界が懸念する理由について詳しく解説します。

各党の消費税減税公約と財源問題

乱立する減税公約

今回の衆院選は、主要政党のほぼすべてが消費税減税を掲げる異例の構図となっています。自民党と日本維新の会は2年間の時限措置として食料品の税率を0％にする方針を打ち出しています。中道改革連合は恒久的に食料品税率をゼロにすると公約しています。

国民民主党と共産党は消費税率を一律5％へ引き下げることを主張しており、れいわ新選組や参政党は消費税の完全廃止を訴えています。これだけ多くの政党が減税を競い合う状況は、日本の選挙史においても珍しい現象です。

代替財源の不透明さ

問題は、いずれの政党も代替財源の具体像を示せていない点です。財務省の試算によると、食料品を0％にした場合の減収は約5兆円、一律5％への引き下げで約15兆円、完全廃止なら約31兆円に達します。

2026年度当初予算では消費税収は26.7兆円と見込まれており、食料品ゼロでも税収の約19％が失われる計算です。この減収分は社会保障財源に約3.2兆円、地方の税源に約1.8兆円の穴を開けることになります。

中道改革連合は政府保有資産の運用益を財源に充てると訴えていますが、専門家からは「相場次第で運用実績も変わる。安定的な財源とは言い難い」との批判が出ています。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ありとあらゆる財源を使う」と述べる程度にとどまっており、具体性を欠いています。

経済界が懸念する3つの理由

社会保障の持続性への影響

日本商工会議所の小林健会頭は、消費税が中長期的に持続可能な社会保障の安定財源であることを強調しています。消費税は景気に左右されにくく、広く薄く負担を分かち合う税として社会保障制度を支えてきました。

高齢化が進む日本において、年金・医療・介護の財源を安定的に確保することは喫緊の課題です。減税によってこの財源に穴が開けば、将来的な給付削減や他の増税につながる可能性があります。小林会頭は「中長期的な視点で国民負担や給付の在り方まで踏み込んで議論してほしい」と訴えています。

法人減税縮小への波及リスク

経済界がとりわけ警戒しているのが、消費税減税の代替財源として法人税の引き上げや法人減税措置の縮小が検討される可能性です。

法人税収は近年回復基調にあり、2024年度決算では約18兆円とバブル経済崩壊前の水準に並んでいます。しかし、消費税減税の財源を法人税に求める動きが出れば、企業の投資意欲や国際競争力に悪影響を及ぼしかねません。特に中小企業にとっては、賃上げや設備投資の余力が削がれることへの懸念があります。

企業の実務負担増加

税率変更は企業にとって実務面での大きな負担を伴います。小林会頭は「企業にとっても税務処理などの負担が生じる」と指摘しています。

レジシステムの改修、会計ソフトの更新、従業員への教育など、税率変更に伴うコストは小さくありません。特に時限措置として2年間だけ税率を変更する場合、その後の復旧作業も含めて二重の負担となります。

金融市場の反応と財政への影響

急上昇した長期金利

「見切り発車」の減税論に対して、金融市場はすぐさま反応しました。首相が減税検討を表明した翌日の1月20日、長期金利は一時2.380％まで上昇し、27年ぶりの高水準を記録しました。

これは財政悪化への懸念から国債が売られたことを意味します。長期金利の上昇は住宅ローンや企業の借入金利にも波及するため、景気への下押し圧力となる可能性があります。

専門家が指摘する「あしき前例」

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「『社会保障財源を守る』という節度が失われ、無節操な減税へと踏み出すあしき前例になる」と警鐘を鳴らしています。

野村総合研究所のエコノミストも、各党が選挙戦略として消費税減税を掲げはするものの、選挙後に実現に向けた動きを加速させる強い意志があるかは不透明だと指摘しています。もし実際に減税が実施されれば、海外の格付け機関から日本国債の格下げを受ける可能性も示唆されています。

減税効果への疑問と今後の展望

限定的な消費押し上げ効果

大和総研の神田慶司シニアエコノミストの試算によると、食料品を0％にした場合の負担軽減は1世帯当たり年間約8.8万円となります。しかし、これによる個人消費の押し上げ効果はわずか0.5兆円程度にとどまると見込まれています。

「巨額の財政支出が必要な割に効果は小さい」との指摘は、費用対効果の観点から減税政策に疑問を投げかけています。物価高対策としての実効性にも限界があるとの見方が広がっています。

連合の複雑な立場

労働界を代表する連合も消費税減税に対して懸念を示しています。連合が減税に否定的な姿勢を示したにもかかわらず、支援する立憲民主党と国民民主党の両党が減税を公約に掲げたことで、組織内には不満がくすぶっています。

社会保障制度は現役世代の労働者にとっても将来の生活を支える重要な基盤です。財源の裏付けなき減税は、結局のところ将来世代への負担の先送りになるとの認識が労働界にも広がっています。

まとめ

消費税減税は有権者にとって魅力的に映りますが、経済界と労働界は財源の裏付けがないまま減税論が先行することに強い懸念を示しています。日本商工会議所の小林健会頭が求めるように、選挙戦においては財源の具体案と合わせて、持続可能な社会保障をどう維持するかという中長期的な視点での議論が求められています。

金融市場はすでに財政悪化への懸念を示しており、無責任な減税論が国債市場の信認を損なうリスクは現実のものとなりつつあります。有権者としては、各党の公約の実現可能性と財政への影響を冷静に見極める必要があるでしょう。

参考資料:

• 消費減税に日商会頭「慎重に考えるべき」 - Yahoo!ニュース
• 競う消費税減税、深まらぬ財源論 - 時事ドットコム
• 消費税減税の是非論 - 第一生命経済研究所
• 衆院選の焦点：消費税減税の財源議論 - 野村総合研究所
• 緊急共同論考：社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 - 東京財団