はじめに

東京電力ホールディングス（HD）が新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を発表し、2000億円規模の資産売却方針が注目を集めています。この発表を受けて株価は反発し、投資家からは財務改善への期待が高まっています。

福島第一原子力発電所事故から15年が経過する中、東電は依然として巨額の賠償・廃炉費用を抱えています。今回の計画は、こうした重荷を背負いながらも企業価値向上を目指す新たな挑戦といえます。本記事では、新再建計画の内容と東電が直面する課題について詳しく解説します。

第5次総合特別事業計画の概要

5年ぶりの新再建計画

2026年1月26日、東京電力HDと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、第5次総合特別事業計画について政府から認定を受けました。これは2021年8月に認定された第4次計画以来、約5年ぶりの改定となります。

東電はこれまで、2012年の総合特別事業計画から始まり、2014年の新・総合特別事業計画、2017年の新々・総合特別事業計画、2021年の第4次計画と、段階的に経営改革を進めてきました。今回の第5次計画は、福島復興への責任を果たしながら、持続的な企業価値向上を両立させることを目指しています。

2000億円の資産売却方針

新計画の柱の一つが、原則3年以内に約2000億円規模の資産売却を実施する方針です。売却候補には、事業子会社が46%を出資する関電工の株式や不動産などが含まれています。

この資産売却で得た資金は、福島第一原発の事故対応費用や再生可能エネルギーへの投資に充当される見込みです。東電は保有資産の見直しを通じて、財務基盤の強化と成長投資の両立を図る考えです。

外部パートナーとの連携強化

もう一つの重要な柱が、外部企業との資本関係を含めた提携の拡大です。国内外の投資ファンドや事業会社を対象に、「期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集する」としています。

これは、東電単独では限界がある経営改革を、外部の知見や資本を活用して加速させる狙いがあります。具体的なパートナー候補や提携形態については今後明らかになる見通しです。

東電が抱える巨額の負担

廃炉・賠償費用の実態

東電が背負う福島原発事故の処理費用は膨大です。2023年12月の政府決定によると、賠償・廃炉・除染などの事故処理費用の総額は23兆4000億円に達しています。

内訳を見ると、廃炉に8兆円、賠償に9兆2000億円（処理水の海洋放出に伴う風評被害対策3000億円を含む）、除染に4兆円、中間貯蔵施設に1兆6000億円が見込まれています。東電はこのうち約16兆円を負担する必要があります。

国からの「借金」返済

東電は福島原発事故の賠償などを進めるために、国から11兆円を超える資金支援を受けています。この「借金」は廃炉などが進めば17兆円規模まで膨らむ見通しです。

新計画では、東電が毎年の純利益から年5000億円程度を国に返済するという従来の計画を維持しました。この返済を継続するためには、2026年度まで年平均3000億円超、2027年度以降は年平均4500億円の経常利益を確保する必要があります。

厳しい財務状況と今後の展望

フリーキャッシュフロー7年連続マイナス

東電の財務状況は依然として厳しい状態が続いています。自由に使える「フリーキャッシュフロー」は2025年3月期まで7年連続でマイナスとなっています。

2026年3月期の業績見通しでは、新たに見込まれる廃炉作業費用を損失計上した影響で、純損益が6410億円の赤字となる見込みです。中間決算でも災害特別損失9041億円を計上し、中間純損失は7123億円に達しました。自己資本比率も20.3%に低下しています。

黒字化への道筋

厳しい状況の中でも、東電は2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字化を目指しています。その実現に向けて、2025年から2034年度の10年間で累計約3.1兆円のコスト削減を計画しています。

具体的には、抜本的な経営合理化、投資削減、そして今回発表された資産売却に取り組みます。加えて、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）需要に伴う電力需要の獲得も収益改善の柱として位置付けています。

10年で11兆円の投資計画

一方で、東電は10年間で11兆円の投資計画も掲げています。原子力発電と再生可能エネルギーを拡大し、2040年度に脱炭素電源の比率を6割に高める目標です。

財務改善と成長投資の両立は容易ではありませんが、電力需要の構造変化を成長機会として捉え、事業ポートフォリオの転換を図る考えです。

注意点・展望

投資家が注視すべきポイント

東電株への投資を検討する際には、いくつかの注意点があります。まず、廃炉費用は今後も増加する可能性があります。2025年度の廃炉費用は2605億円、2026年度は2872億円、2027年度は2740億円と、年間2500億円以上の支出が続く見通しです。

また、処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償など、不確定要素も残っています。計画通りに資産売却やコスト削減が進むかどうかも、業績に大きく影響します。

今後の見通し

短期的には、新再建計画の発表による財務改善期待から株価は反発しています。しかし、中長期的な企業価値向上には、計画の着実な実行が不可欠です。

外部パートナーとの提携がどのような形で実現するかも注目点です。資本増強や事業シナジーにつながるパートナーが見つかれば、東電の再建は大きく前進する可能性があります。一方、計画が遅延すれば、国への返済負担が重荷となり続けることになります。

まとめ

東京電力HDは第5次総合特別事業計画において、2000億円規模の資産売却と外部パートナーとの連携強化を打ち出しました。福島原発事故から15年、巨額の廃炉・賠償費用を抱えながらも、財務改善と企業価値向上の両立を目指す新たな挑戦が始まります。

2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字化という目標達成には、計画の着実な実行が求められます。投資家や関係者にとって、今後の進捗状況を注視していくことが重要です。東電の再建が成功するかどうかは、日本のエネルギー政策全体にも影響を与える重要なテーマといえるでしょう。

参考資料:

• 特別事業計画｜東京電力ホールディングス
• 企業価値向上へ外部資本活用 ２０００億円資産売却も―東電再建計画｜時事ドットコム
• 東京電力HDが目をそむけた巨額の「費用」の存在｜東京新聞
• 特別事業計画｜原子力損害賠償・廃炉等支援機構
• 東京電力ホールディングス【9501】決算速報｜株探