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by nicoxz

トランプのグリーンランド執着が招く米欧同盟の深刻な亀裂

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#トランプ #グリーンランド #NATO #米欧関係 #関税

はじめに

2026年1月、国際社会に衝撃が走りました。トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの領有を公然と主張し、これに反対する欧州8カ国に対して10%の追加関税を課すと発表したのです。対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドという、いずれもNATOの同盟国です。

この事態は単なる貿易摩擦ではありません。第二次世界大戦後、自由と民主主義を共有する価値観で結ばれてきた「西側同盟」の根幹を揺るがす歴史的な転換点となる可能性があります。本記事では、グリーンランド問題の背景から欧州の対応、そして今後の国際秩序への影響まで、多角的に解説します。

トランプ大統領のグリーンランド領有への執着

なぜグリーンランドなのか

グリーンランドは世界最大の島であり、その地政学的価値は計り知れません。北極圏に位置するこの島は、米国とロシア、そして中国を結ぶ戦略的要衝にあります。北極海航路の重要性が高まる中、軍事的にも経済的にも極めて重要な拠点となっています。

トランプ大統領は「中国とロシアがグリーンランドを狙っているが、デンマークには阻止する手段がない」と主張しています。米国による領有が世界の安全保障に不可欠だという論理です。しかし、この主張には多くの疑問が呈されています。グリーンランドには既に米軍のピツフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）が存在し、NATOの防衛網の一部として機能しているからです。

関税という「武器」の行使

2026年1月17日、トランプ大統領は異例の措置を発表しました。グリーンランドの米国領有に反対する欧州8カ国に対し、2月1日から10%の追加関税を課すというものです。さらに「グリーンランドの完全かつ全体的な購入でディールが成立しない限り」、6月には25%に引き上げると警告しました。

この措置の対象となるのは、デンマークを支持してグリーンランド周辺で合同軍事演習を行った国々です。トランプ大統領はこの演習を「惑星の安全、安心、存続にとって非常に危険な状況」と表現しました。同盟国による通常の軍事協力を「危険」と断じる異例の発言に、国際社会は困惑しています。

欧州の結束と反発

8カ国共同声明の意義

2026年1月18日、対象となった8カ国の首脳は共同声明を発表し、トランプ政権を強く批判しました。デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅迫には屈しない」と明言しました。英国のスターマー首相も「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税を課すのは完全に誤りだ」と述べています。

この共同声明の意義は大きいです。通常、欧州諸国は米国との関係においてそれぞれ独自の立場を取ることが多く、このような足並みの揃った批判は異例のことです。グリーンランド問題が欧州の結束を促す皮肉な結果となっています。

EUの対抗措置

EUは緊急の大使級会合を開催し、対抗措置の検討に入りました。報道によれば、930億ユーロ（約17兆円）規模の報復関税案が検討されています。欧州議会のマンフレート・ウェーバー議員は「トランプ氏のグリーンランドに関する脅迫を踏まえ、この段階で米EU貿易協定の承認は不可能だ」と表明しました。

米欧間では貿易協定の交渉が進んでいましたが、この問題により頓挫する可能性が高まっています。ドイツのメルツ首相が支持していた協定も、白紙に戻る恐れがあります。

グリーンランドの複雑な立場

自治政府と独立への歩み

グリーンランドはデンマークの自治領として高度な自治権を享受しています。1979年に自治政府が発足し、2009年には自治権がさらに拡大されました。公用語はグリーンランド語（カラーリスト語）と定められ、警察や司法の権限も移譲されています。

人口約5万6000人のこの島では、独立を求める声が根強くあります。2025年3月の議会選挙では、独立を長期目標とするデモクラティット党が勝利しました。世論調査では約56%の住民が独立志向を示しています。

「我々は売り物ではない」

しかし、グリーンランドの人々が望んでいるのはデンマークからの独立であり、米国への併合ではありません。エーエデ首相は「我々は米国人にもデンマーク人にもなりたくない。我々はカラーリット（イヌイットの自称）だ。我々は売り物ではない」と明確に述べています。

グリーンランドの首都ヌークでは約5000人が抗議集会に参加し、米国の領有主張に反対の意思を示しました。デンマーク本土でも、コペンハーゲンをはじめ各都市で数千人規模のデモが行われています。

独立への課題

独立には大きな経済的課題があります。デンマーク政府からの年間約634億円の補助金は、グリーンランドの歳入の約56%を占めています。この財政依存からの脱却なくして、真の独立は困難です。

2025年3月の選挙後、「独立に慎重」な4政党による連立政権が樹立されました。連立協約では「独立についてはデンマークとの経済協力を担保しつつ、現実的なステップを踏む」という基本方針が合意されています。急進的な変化よりも、段階的なアプローチが選択されたのです。

揺らぐ西側同盟の未来

米国依存からの脱却を模索する欧州

今回の事態は、欧州に安全保障の自立化を迫る契機となっています。第二次世界大戦後、欧州の安全保障は米国の軍事力と「核の傘」に依存してきました。しかし、同盟国に関税を課してまで領土的野心を追求する米国を、これまで通り信頼できるのでしょうか。

フランスのマクロン大統領は、フランスの核抑止力を欧州全体に広げる構想を提唱しています。英仏独を中心に、NATOを補完する、あるいは代替する防衛体制の構築が議論されています。2024年の欧州全体の国防費は実質ベースで前年比約12%増加し、4570億ドル（約68兆円）に達しました。

立ちはだかる課題

しかし、欧州独自の防衛体制構築には多くの課題があります。誰が主導するのか、指揮系統をどうするのか、各国の足並みは揃うのか。ポーランドやバルト3国が軍備増強を急ぐ一方、イタリアやスペインでは防衛政策の優先度が低く、温度差が目立ちます。

NATO加盟32カ国中、GDP比2%の国防費目標を達成しているのは23カ国にとどまっています。欧州安全保障研究所は「米国の欧州放棄は、EUにとってロシアによる核攻撃と同等の不安定化要因となる」と警告しています。

「西洋なき世界」の意味

「西洋」という概念は、単に地理的な意味だけでなく、自由民主主義、法の支配、人権の尊重といった価値観の共有を意味してきました。米欧が「半ば敵対国」のような関係になれば、この価値観の同盟としての「西洋」は意味を失います。

中国やロシアは、この分断を歓迎しているでしょう。国際秩序における西側諸国の影響力低下は、権威主義的な国々の相対的な地位向上につながるからです。皮肉にも、トランプ大統領が「中国とロシアの脅威」を理由にグリーンランド領有を正当化しながら、その行動が西側同盟を弱体化させ、中露を利する結果を招いています。

注意点と今後の展望

楽観できない関係修復

一部には「トランプ大統領の発言は交渉戦術であり、最終的には取引（ディール）で決着する」という見方もあります。しかし、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではありません。

欧州の指導者たちは「いかなる合意も決して最終的なものではない」という教訓を学びました。たとえ今回の関税問題が解決しても、米国との関係において常に「次の脅迫」を警戒しなければならない状況が続くでしょう。

2026年中間選挙の影響

2026年11月の米国中間選挙は、一つの転換点となる可能性があります。トランプ政権の政策に対する米国民の審判が下されるからです。しかし、選挙結果にかかわらず、米欧関係の構造的な変化は元に戻らないかもしれません。

日本への影響

米欧の対立は、同盟国である日本にも影響を及ぼします。日本は米国との同盟を外交・安全保障の基軸としていますが、同時に欧州諸国とも価値観を共有するパートナーです。米欧が対立する中で、日本がどのような立場を取るのか、難しい判断を迫られる場面が増えるでしょう。

米欧の専門家からは「現在、主要国の中で最も安定しているのは日本だ」という評価もあります。この安定を活かし、橋渡し役を担うことができるかもしれません。

まとめ

トランプ大統領によるグリーンランド領有の追求と欧州への関税措置は、戦後の国際秩序を根底から揺るがす事態です。同盟国に対して領土的野心のために経済的圧力をかけるという前例のない行動は、「西側」という概念そのものを問い直すことを迫っています。

欧州は結束して対抗姿勢を示していますが、真の安全保障自立には長い道のりがあります。グリーンランドの人々は、デンマークからの独立は望んでも、米国への併合は明確に拒否しています。

この危機がどのような結末を迎えるにせよ、米欧関係は以前とは異なるものになるでしょう。私たちは「西洋なき世界」の入り口に立っているのかもしれません。その意味と影響を、冷静に見極めていく必要があります。

参考資料:

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