はじめに

2026年1月23日、外国為替市場でドル円相場が急落しました。米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に動いたとの観測が広がり、ドルは円やユーロなど主要通貨に対して大きく下落しました。

レートチェックとは、通貨当局が金融機関に為替取引の相場水準を照会する行為で、実際の為替介入の前段階として市場に強い警戒感を与えます。米国の当局がこうした動きを見せることは「極めて異例」とされており、日米が連携して円安・ドル高に歯止めをかける姿勢を示したものと受け止められています。

本記事では、レートチェックの仕組みと今回の市場への影響、そして日米協調介入の可能性と今後の見通しについて解説します。

レートチェックとは何か

為替介入の準備段階

レートチェックとは、通貨当局（日本では日本銀行）が主要な金融機関に為替取引の相場水準を照会することです。市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出させた上で現在の売値や買値を提示させ、その後に「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝えます。

「ナッシング」の代わりに実際に外貨を売買する意思を伝えれば為替介入が成立するため、レートチェックは介入の準備段階として強く意識されます。単なるレート照会ではなく、そのまま実介入に移行できる状態を意味するのです。

口先介入との違い

為替介入は通常、段階的にエスカレートします。まず「過度な変動は望ましくない」といった発言による口先介入があり、次にレートチェック、そして実際に巨額の資金を市場に投入する実介入へと進みます。

レートチェックは口先介入よりも市場へのけん制効果が高く、市場心理的には「最終警告」という極めて影響力の大きい政策シグナルとなります。市場参加者は通貨当局の「防衛ライン」を探るため、照会が入った際の相場水準に強い注目を払います。

今回の市場への影響

ドル円の急落

1月23日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円相場は急落しました。159円台から一時155円台後半まで下落し、約1カ月ぶりの円高水準を記録しました。1日としては約6カ月ぶりの大幅下落となりました。

NY連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施した可能性が伝わり、介入を支援する準備を進めているのではないかとの憶測が広がりました。バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は、FRBが金融機関に相場水準を照会するレートチェックを行ったとの情報を得たと述べています。

主要通貨への広がり

ドル安は円だけでなく、ユーロや英ポンド、メキシコペソなど米国の主な貿易相手国の通貨に対しても広がりました。2025年の主要通貨パフォーマンスでは、ドルがマイナス10%となる一方、ユーロはプラス14%近い上昇を記録しており、ドル離れの動きが加速しています。

介入規模と効果

日銀当座預金見通しからの推計によると、1月23日に政府・日銀が大規模な円買い介入を実施した形跡はありませんでした。仮に実施していても数千億円程度と見られ、2024年の数兆円単位の介入に比べると極めて小規模だった公算が大きいとされています。

しかし、その割に効果は大きく、2営業日でドル円を約6円押し下げました。これは米当局によるレートチェックが「ドル離れ」の動きを加速させたためと分析されています。

米国の為替介入姿勢

「極めて異例」の動き

これまで日本の財務省による単独介入や口先介入は市場に軽視されてきた面がありました。しかし今回は「米当局」が動いた点が決定的に異なります。日米が連携して「160円に迫る過度な円安は容認しない」という明確なラインを引いたと受け止められています。

米国が為替市場に直接介入する姿勢を見せることは極めて異例です。通常、米国は強いドルを国策として維持してきましたが、今回はドル高の修正に動く姿勢を示したことになります。

当局の反応

片山財務相はレートチェックの有無について回答を避け、三村財務官は為替介入かどうかの質問に「答えるつもりはない」と述べました。一方で三村財務官は「日米共同声明に沿って今後とも米国当局と緊密連携し適切に対応する」と語り、木原官房長官も「必要に応じ米当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と述べています。

公式には認めていないものの、日米協調の姿勢は明確に示されています。

日米協調介入の背景

米国側の事情

米国がドル安を容認する背景には、ドル高が米国の輸出競争力を低下させているという問題があります。また、日本との間で貿易交渉や安全保障面での協力関係を維持する上で、過度な円安に対する日本の懸念に配慮する必要性も考えられます。

一方で、ドル安は米国内の物価上昇（インフレ）につながる可能性があります。輸入品の価格が上昇するためです。為替相場を巡る日米の協調姿勢は、このインフレリスクとのバランスの中で維持される必要があります。

日本側の事情

日本にとって過度な円安は、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する要因となります。日本の長期金利は上昇傾向にあり、10年国債利回りは2.1%（27年ぶりの高水準）に達しています。インフレ率が日銀の目標である2%を超える期間が続いており、賃金上昇も進んでいます。

単独での為替介入では効果が限定的であることが経験上わかっており、米国との協調によってより大きな効果を得ることを狙っていると考えられます。

今後の為替見通し

専門家の予測

専門家の分析では、2026年のドル円は145〜160円の15円レンジで推移すると予想されています。年初は円安地合いを継続して始まるものの160円を大きく超えることは難しく、中間選挙に向け日米金利差の方向性に収束していく流れが見込まれています。

三井住友DSアセットマネジメントの見通しでは、ドル円は目先ドル高・円安に振れやすいものの、時間の経過とともに徐々にドル安・円高方向へ向かい、2026年の年末着地は150円と予想されています。

円安解消の条件

円安が収束に向かうためには、主に3つの条件が整う必要があるとされています。第一は米国の景気が落ち着き金利が順調に下がり続けること、第二は日銀による継続的な利上げ、第三は世界の投資家からの日本政府の財政運営への不安が和らぐことです。

注意点と展望

日米関係への影響

今回の米当局の動きは、日本にとって「借り」を作った側面もあります。米国が為替市場で日本に協力した以上、日本も米国の要求に応じる場面が出てくる可能性があります。貿易交渉や安全保障面での米国の要求に対し、日本がどう対応するかが今後の焦点となります。

インフレリスク

ドル安が進行すれば、米国内の輸入物価が上昇し、インフレ圧力が高まる可能性があります。FRBがインフレ抑制を重視する中で、どの程度のドル安まで許容できるかは不透明です。為替相場を巡る日米の協調姿勢が今後も維持されるかどうかは、米国のインフレ動向にも左右されます。

市場の警戒感

市場では当面、日米当局による協調介入への警戒感が続くと見られます。160円に接近する局面では再びレートチェックや介入の観測が広がる可能性があり、円売りポジションを積み上げにくい状況が続くでしょう。

まとめ

米当局がレートチェックに動いたとの観測を受け、ドルは主要通貨に対して大幅に下落しました。日本単独ではなく日米協調で円安・ドル高に歯止めをかける姿勢が示されたことで、市場への影響は大きくなっています。

今後のドル円相場は、日米の金利差動向や米国のインフレ、貿易政策など複数の要因に左右されます。160円が一つの防衛ラインとして意識される中、年後半にかけては徐々に円高方向へ向かうとの見方が有力です。日米の協調姿勢が今後も維持されるかどうかが、為替市場の大きな焦点となります。

参考資料:

• 米当局のレートチェックで米ドル/円は急落 - ザイFX!
• ＮＹ円急騰、１５５円台後半 ＦＲＢがレートチェックか - 時事ドットコム
• レートチェックとは 為替介入の準備段階 - 日本経済新聞
• 日米協調介入の可能性が浮上した背景 - マネックス証券
• 2026年のドル円相場見通し - 三井住友DSアセットマネジメント