はじめに

2026年1月23日、為替市場に衝撃が走りました。ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）が主要銀行に対し、ドル円の為替レートを照会する「レートチェック」を実施したと報じられたのです。これは為替介入の準備段階とされる極めて異例の動きであり、市場ではドル売りが加速しました。

ドルは主要通貨に対して全面安となり、ドル指数は4カ月ぶりの低水準を記録。円は対ドルで一時153円台まで急騰し、2024年8月以来の大幅な上昇となりました。この背景には何があるのでしょうか。本記事では、レートチェックの意味と日米の思惑、そして今後の為替市場への影響を詳しく解説します。

レートチェックとは何か

為替介入の「予告信号」

レートチェックとは、中央銀行が市場参加者に対して現在の為替レートを照会する行為です。通常の情報収集とは異なり、実際に売買の意思を示す「アクション」として認識されます。

具体的には、中央銀行が「ドル円のレートはいくらか」と銀行に問い合わせ、提示されたレートを確認します。実際に取引する場合は介入となりますが、「ナッシング（取りやめ）」と伝えれば取引はキャンセルされます。しかし、この照会行為自体が「介入の準備をしている」という強いシグナルとなり、市場心理に大きな影響を与えます。

米国側からの異例の動き

今回特に注目されているのは、レートチェックを行ったのがNY連銀、つまり米国側だという点です。NY連銀は米財務省の財政代理人として為替介入の実務を担当しています。

市場関係者によると、このレートチェックには財務長官スコット・ベッセント氏、あるいはトランプ大統領自身の承認が必要とされており、単なる「様子見」ではなく、政策的な意図を持った行動と解釈されています。

なぜ今、米国が動いたのか

日本の国債市場の混乱

背景には、1月中旬から続いていた日本の債券市場の混乱があります。日本の30年物国債利回りは2日間で42ベーシスポイント上昇し、1999年の発行開始以来最高の3.91%を記録しました。

この急騰の引き金となったのは、高市早苗首相が打ち出した積極財政政策です。減税と財政支出拡大の同時実施を掲げたことで、財政規律への懸念が高まり、国債が売られました。

ベッセント財務長官は「日本からのスピルオーバー効果（波及効果）を切り離すのは難しい」と述べ、日本の金利上昇が米国債市場にも悪影響を及ぼすことへの警戒感を示しました。

ドル高是正への思惑

トランプ政権は製造業の復興を掲げており、過度なドル高は輸出企業の競争力を損なうとして好ましくないと考えています。また、トランプ大統領がFRB議長の交代を示唆し、より緩和的な金融政策を志向する候補として、ブラックロックのリック・リーダー氏の名前が取り沙汰されていることも、ドル安期待を高めています。

市場への影響

ドルの全面安

レートチェック報道後、ドルは主要通貨に対して大きく下落しました。

• 対円: 160円台から一時153円台へ、約6円の急落
• ドル指数: 5日間で2.26%超の下落、4カ月ぶりの低水準
• 対ユーロ・ポンド: 軒並み下落

投資家はドル資産からの逃避を進め、安全資産とされる金への資金流入も加速しています。

日米の公式反応

日本の三村淳財務官は「必要に応じてワシントンと緊密に連携して対応する」と発言。加藤皐月財務大臣も「日米共同声明に沿って行動している」と述べ、協調姿勢を強調しました。

高市首相も「投機的な市場の動きに対して必要な措置を講じる」と表明し、当局が介入に踏み切る用意があることを示唆しています。

日米協調介入は実現するか

過去の事例

G7による協調的な円買い介入が最後に行われたのは2011年の東日本大震災後です。また、日米が協調してドル売り・円買い介入を実施したのは1998年6月が最後で、当時は日本の金融危機が深刻化する中、円の暴落を食い止めるために行われました。

実現へのハードル

協調介入の実現にはいくつかの障壁があります。

第一に、日本が円買い介入を継続的に行うには、保有する米国債の一部を売却する必要があります。これは米国債市場の金利上昇を招く可能性があり、すでに市場が不安定な状況でワシントンが望む展開ではありません。

第二に、今回は米国自身がドル高を是正したいわけではなく、あくまで日本の円安阻止に協力するという形です。そのため、効果は限定的にとどまる可能性があります。

注意点・今後の展望

投資家が注意すべきポイント

為替市場は当面、神経質な展開が続く見通しです。160円を意識した攻防と、介入警戒による急激な円高の両方のリスクに備える必要があります。

また、トランプ政権の通商政策や関税措置の動向も、為替市場に大きな影響を与える可能性があります。地政学的リスクと合わせて、複合的な要因が市場を動かす局面となっています。

2026年の為替見通し

専門家の多くは、2026年のドル円相場について「V字型」の展開を予想しています。前半は米国の利下げ期待からドル安・円高方向に進み、ドル指数は94程度まで下落する可能性があります。ただし、インフレが根強い場合や市場が慎重姿勢を強める場合には、短期的なドル反発も十分にあり得ます。

まとめ

NY連銀によるレートチェックは、為替市場における米国の姿勢が変化しつつあることを示す重要なシグナルでした。日本の債券市場の混乱と積極財政への懸念、トランプ政権のドル高是正への思惑が重なり、異例の動きが生まれたといえます。

日米協調介入が実現するかどうかは不透明ですが、少なくとも当局が市場の動向を注視し、必要に応じて行動する準備があることは明確になりました。投資家にとっては、為替変動リスクへの備えを怠らないことが重要です。

参考資料:

• Dollar slips across the board; yen higher on intervention risk - CNBC
• An unusual Fed ‘rate check’ triggered a freefall in the U.S. dollar - Fortune
• Yen Surges on US Intervention Signals - Seoul Economic Daily
• 日米協調介入の可能性が浮上した背景 - マネックス証券
• Hints Of U.S. Treasury Intervention To Support The Yen - Seeking Alpha
• US rate check masks stiff hurdle to coordinated yen intervention - MarketScreener