はじめに

2026年1月、為替市場に大きな衝撃が走りました。米国の中央銀行機関であるニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）が「レートチェック」を実施したとの報道が広がり、ドル円相場は159円台から一時153円台へと急落しました。

日本の通貨当局によるレートチェックは過去にも実施されてきましたが、米国側がレートチェックを行うのは極めて異例のことです。この動きは、日米両国が協調して円安是正に乗り出した可能性を示唆しており、1998年以来となる「日米協調介入」への警戒感が高まっています。

本記事では、レートチェックの仕組み、今回の日米協調の背景、そして今後の為替市場への影響について詳しく解説します。

レートチェックとは何か

レートチェックの基本的な仕組み

レートチェックとは、中央銀行が民間の銀行などの市場参加者に対して、現在の為替レートを問い合わせる行為を指します。具体的には、実際の為替介入と同様の注文を出した上で、売値や買値の提示を求め、その後「ナッシング（キャンセル）」と伝えます。

ここで重要なのは、レートチェック自体では実際に通貨の売買は行われないという点です。しかし、「ナッシング」の代わりに売買の意思を伝えれば、そのまま為替介入が成立するため、レートチェックは介入の「準備段階」として強く意識されます。

口先介入との違い

政府・日銀による為替への働きかけには段階があります。まず「口先介入」として、政府要人が相場の急変動に対して警告を発します。次の段階がレートチェックであり、実際に介入の注文を入れる直前まで踏み込むという点で、口先介入よりも市場へのけん制効果が高いとされています。

レートチェックが入ると、市場参加者は通貨当局の「防衛ライン」を探ろうとするため、その際の相場水準に大きな注目が集まります。

異例の米国側レートチェック

NY連銀による実施報道

2026年1月23日、市場関係者の間でNY連銀が主要銀行に対してレートチェックを実施したとの情報が広がりました。NY連銀は米国の中央銀行制度において、金融市場との接点が最も深い重要な機関です。世界有数の金融街ウォール街を管轄し、連邦公開市場委員会（FOMC）で常に投票権を持つ唯一の地区連銀でもあります。

米国側がレートチェックを行うことは「極めて異例」とされており、市場では日本からの円安阻止要請に米国が応じた可能性が高いとみられています。

日本の三村財務官の発言

財務省の三村淳財務官は1月26日、「今後とも必要に応じて米当局と緊密に連携しながら適切に対応していきたい」と発言しました。この発言は、日米間で為替問題について何らかの協議が行われていることを示唆するものとして受け止められています。

日米協調の歴史的背景

過去の協調介入事例

日米が協調して為替介入を行った代表的な事例として、以下のものがあります。

1985年 プラザ合意 最も有名な多国間協調介入です。行き過ぎたドル高を是正するため、G5（日米英独仏）がドル売りの協調介入に乗り出しました。この結果、1ドル＝240円台から約1年で150円台まで円高が進みました。

1998年 日米協調介入 大手金融機関の経営破綻が相次ぐ中、日本単独の円買い介入では円安が止まらない状況となり、米国に協力を要請しました。6月に日米協調でのドル売り介入が実現しましたが、円安阻止の決定打にはなりませんでした。

2011年 G7協調介入 東日本大震災後の投機的な円買いに対し、G7各国が協調して介入を実施。日本が約6,000億円、他のG7諸国も同程度の資金を投入し、1ドル＝76円台から80円台まで円安が進みました。

協調介入の効果

統計によると、1991年以降の協調介入では、介入当月に為替レートが狙い通りに反転したケースが75%に達しています。協調介入は単独介入と比べて、介入規模だけでなくアナウンスメント効果も増幅されるため、より高い効果が期待できるとされています。

トランプ政権の為替政策との関係

ベッセント財務長官のスタンス

現在のトランプ政権で財務長官を務めるスコット・ベッセント氏は、「強いドル政策はトランプ大統領によって完全に維持されている」と発言しています。一方で、「他の国が自国の通貨を弱くすることや、貿易を操作することは望まない」とも述べており、日本の円安についても一定の関心を持っていることがうかがえます。

トランプ大統領との温度差

ベッセント長官はFRBの独立性を尊重する姿勢を示していますが、トランプ大統領は第1期政権時から米国企業の国際競争力に悪影響を与えるとしてドル高を牽制してきました。政権内でも為替政策についての温度差が存在する可能性があります。

今後の市場への影響

短期的な展望

今回のレートチェック報道を受けて、ドル円相場は153円台まで円高が進行しました。市場では日米協調介入への警戒感が高まっており、当面は円高圧力が続く可能性があります。

介入効果の持続性を見極める上では、米国側の支持姿勢と日銀の追加利上げ姿勢が重要なポイントとなります。ベッセント財務長官が「日本の裁量に委ねる」としていることから、本格的な協調介入にまで踏み込む可能性は低いとの見方もあります。

中長期的な見通し

為替相場の方向性を決定づけるのは、最終的には日米の金利差です。野村證券では日米金利差の縮小を予想し、2026年末のドル円レートを140円と予測しています。ただし、日本の財政悪化懸念に市場の関心が向かう場合は、金利差が縮小しても円高に一本調子で戻すのは難しいかもしれません。

注意点・リスク要因

協調介入のハードル

実際の協調介入に踏み切るには、いくつかのハードルがあります。まず、米国にとってドル売りは自国通貨の価値を下げる行為であり、政治的に微妙な問題となります。また、介入の効果が一時的にとどまる可能性も否定できません。

市場参加者への影響

急激な為替変動は、輸出入企業の収益予測を困難にし、投資家のリスク管理にも影響を与えます。個人投資家においても、外貨建て資産の評価額が大きく変動する可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

2026年1月の日米協調レートチェックは、1998年以来となる本格的な日米協調介入の可能性を市場に意識させる出来事となりました。米NY連銀による異例の動きは、日米両国が円安是正という共通の課題に向けて連携を深めていることを示唆しています。

今後の為替市場を見通す上では、日米当局の発言、日銀の金融政策、そして両国の経済指標に注目することが重要です。為替相場は様々な要因で変動するため、最新の情報を継続的にチェックしていくことをお勧めします。

参考資料:

• 【為替】日米協調介入の可能性が浮上した背景 | マネクリ
• 円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者 - Bloomberg
• ＮＹ円急騰、１５５円台後半 ＦＲＢがレートチェックか - 時事ドットコム
• レートチェックとは 為替介入の準備段階 - 日本経済新聞
• 協調介入 - Wikipedia
• ベッセント米財務長官、強いドル政策はトランプ政権下でも堅持 - Bloomberg