円相場が155円台に急騰、日米協調介入の警戒広がる
はじめに
2026年1月23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が急騰し1ドル=155円台後半まで円高・ドル安が進みました。前日比2円65銭の大幅な円高となり、約1カ月ぶりの高値を記録しています。
市場では、日本に加えて米連邦準備制度理事会(FRB)も為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したとの観測が広がっています。日米当局が協調して円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性が意識される中、円買いが加速しました。
市場の動き
急激な円高進行
1月23日の取引で、円は対ドルで約6カ月ぶりの大幅上昇を記録しました。日本時間の23日夕方にも約10分間で2円程度円高・ドル安が進むなど、乱高下が続きました。
ニューヨーク市場の終値は1ドル=155円70~80銭と、前日の158円台から大きく円高方向に振れました。
日銀総裁会見後の急変動
日本時間23日に開かれた日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は追加利上げ時期について具体的な発言を避けました。この直後、東京市場の円相場は一時159円台前半まで下落しました。
しかし会見終了直後、突然円が上昇に転じ、157円台前半まで約2円の円高が進みました。わずか数分間の急激な動きは、何らかの介入的な動きがあったことを示唆しています。
レートチェックの実施
FRBの関与
市場関係者の間では、米財務省の指示を受けてFRBが為替相場の水準を確認する「レートチェック」を実施したとの見方が広がっています。レートチェックとは、当局が市場参加者に為替レートを照会する行為で、介入の前段階として行われることがあります。
ロンドンの金融仲介業者は「米財務省の指示でFRBがレートチェックを行った」との情報を明らかにしました。
日米協調介入への警戒
今回特に注目されているのは、「米当局」が動いた点です。従来、日本の為替介入は日本単独で行われてきましたが、今回は米国も関与している可能性が指摘されています。
市場では、日米が連携して「160円に迫る過度な円安は容認しない」という明確なラインを引いたと受け止められています。日米協調介入となれば、2022年以来となります。
介入警戒の背景
160円という大台
円相場は2025年後半から再び円安傾向が強まり、160円という心理的な大台に接近していました。160円は2024年に記録した約34年ぶりの円安水準に近く、当局にとっても看過できない水準とされています。
片山財務相は2025年12月に入り、過度な円安に対する牽制発言のトーンを強めていました。160円を超えるような円安となった場合には為替介入が入るとの見方が市場では広がっていました。
円安の弊害
過度な円安は、輸入物価の上昇を通じて国内のインフレを加速させる要因となります。エネルギーや食料品の価格上昇は家計を圧迫し、日本経済にとってマイナスの影響があります。
また、日銀が利上げを検討する中で円安が進むと、金融政策の効果が減殺される懸念もあります。
今後の見通し
日米金利差の動向
円相場の基本的な方向性は、日米の金利差によって左右されます。米国が利下げを続ける一方、日本が利上げを進めれば、金利差は縮小し、円高方向への圧力となります。
2026年は日米金利差の縮小により円高への転換が起きるとの見方もあり、為替相場の方向性が変わる可能性があります。
介入の持続性
為替介入は一時的に相場を動かすことはできますが、持続的な効果には限界があります。2024年にも日本は為替介入を実施しましたが、その後再び円安が進行しました。
今回のレートチェックが実際の介入につながるのか、また介入が行われた場合にその効果がどこまで持続するかは不透明です。
注意点・展望
投資家への影響
為替の急激な変動は、輸出入企業だけでなく、海外資産を持つ投資家にも影響を与えます。円高が進めば、外貨建て資産の円換算価値は目減りします。
一方、これから海外旅行を計画している人や、海外からの輸入品を購入する人にとっては、円高は有利に働きます。
年内の相場展望
2026年は年初から円高方向への動きが見られましたが、年間を通じてどちらの方向に進むかは予断を許しません。米国の金融政策、日銀の利上げペース、地政学リスクなど、様々な要因が絡み合って為替レートは決まります。
過去には年始に相場が反転する経験則もあり、2026年が「円高転換の年」となるかどうか注目されています。
まとめ
円相場の急騰は、日米当局による為替介入への警戒感を反映したものです。米当局がレートチェックに動いたとの観測は、160円という大台を前に当局が円安を牽制する姿勢を強めていることを示しています。
今後、実際に日米協調介入が行われるかどうかは不透明ですが、市場参加者は当局の動向を注視しながら取引を行うことになります。為替相場の乱高下が続く可能性があり、投資家や企業は為替リスク管理に注意が必要です。
参考資料:
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