はじめに

ヨーク・ホールディングス（HD）が、傘下のイトーヨーカ堂とヨークベニマルの店舗改装に2028年度までに1000億円を投じることが明らかになりました。改装投資としては過去最大規模となります。

背景にあるのは、「ロピア」や「オーケー」といった低価格スーパーの急成長です。スーパー業界では価格競争が一段と激化しており、2025年9月に米投資ファンド・ベインキャピタルの傘下に入ったヨークHDは、積極投資で競争力の回復を目指します。本記事では、改装投資の詳細と業界の競争環境について解説します。

ベインキャピタル傘下での新体制

売却の経緯と株主構成

セブン&アイ・ホールディングスは2025年9月1日、スーパーや外食など非中核事業を束ねる全額出資子会社「ヨーク・ホールディングス」について、米投資ファンドのベインキャピタルへの株式売却手続きを完了しました。買収額は8147億円に達し、ベインにとって日本での過去最大の投資案件となりました。

新体制の株主構成はベインキャピタルが60%、セブン&アイHDが35.07%、創業家が4.93%となっています。イトーヨーカ堂やヨークベニマル、専門店のロフト、外食のデニーズなど計29社がベイン傘下で再成長を図ることになります。

「攻めの経営」への転換

ベインキャピタル・ジャパンの西直史パートナーは、新体制発足時の戦略説明会で「必要であれば数千億円規模の投資を行うことも考えている」と述べました。セブン&アイHD時代に進めてきた「守りの経営」から、「攻めの経営」への転換を鮮明にしています。

投資の優先分野としては、既存店の改装強化、M&Aによる同業他社の獲得、デジタル分野への投資などが挙げられています。特に既存ビジネスのドミナントエリア（商圏）拡張を最重要課題と位置づけています。

1000億円改装投資の詳細

投資対象と規模

今回発表された1000億円の改装投資は、イトーヨーカ堂の大型店とヨークベニマルの約100店舗が対象となります。2028年度までの3年間で実施する計画です。

改装の重点は生鮮食品売り場の刷新です。特に鮮魚売り場の強化が優先課題とされており、低価格スーパーとの差別化を図る狙いがあります。ヨーカ堂では2026年度に大森店（東京都大田区）やアリオ市原店（千葉県市原市）といった旗艦店から改装を開始する予定です。

イトーヨーカ堂の収益状況

改装投資が急がれる背景には、イトーヨーカ堂の厳しい収益状況があります。2025年3月から11月の9カ月間で41億円の営業赤字を計上しており、抜本的なテコ入れが必要な状況です。

2024年度には前年度比3倍超となる200億円を食品売り場の改装に投資しましたが、今回の1000億円投資でさらに改革を加速させます。

GMS からの業態転換

イトーヨーカ堂の再建戦略の柱は、総合スーパー（GMS）からの業態転換です。現存する93店舗では食品売り場の収益性を高めつつ、衣料品などその他のフロアは縮小または撤退し、空きスペースにテナントを誘致して賃料収入を得る「コミュニティーショッピングセンター（CSC）」への転換を進めます。

2027年度以降はフード&ドラッグ事業に経営資源を集中させ、「食」へのフォーカスとオリジナルブランドの強化を目指す方針です。

低価格スーパーとの競争環境

ロピアの急成長

イトーヨーカ堂が対抗を迫られている「ロピア」は、神奈川県発祥の低価格スーパーです。元々は精肉店からスタートしており、肉売り場の品揃えと価格競争力に定評があります。

ロピアは「2031年度までに300店舗体制」を目標に掲げ、急速な出店拡大を続けています。2024年10月時点で約100店舗だった店舗数は、2025年9月時点で全国22都道府県と台湾で138店舗まで増加しました。

2026年には北海道で新設店舗となる「ロピア中の島店」（札幌市豊平区）が1月にオープン予定のほか、春には広島市に中四国地方初となる店舗が出店予定など、全国展開を加速しています。

ロピアの低価格戦略

ロピアが低価格を実現できている理由は、徹底したコスト削減にあります。各店舗や売り場でコスト削減を実施し、その分を商品価格に反映しています。支払いは「現金のみ」の店舗が多く、カード手数料を削減しているのも特徴です。

大容量パックでありながら低価格という商品設計は、ファミリー層を中心に支持を集めています。惣菜やデリカテッセンも充実しており、「メガ盛り」商品がSNSで話題となることも多くなっています。

競合他社の動向

低価格スーパーではロピアのほか、「オーケー」もEDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略で存在感を示しています。業務スーパーも大容量・低価格路線で成長を続けており、価格競争は一段と激化しています。

イトーヨーカ堂は価格だけでなく、生鮮食品の品質や売り場の提案力で差別化を図る方針です。改装投資によって鮮魚売り場などを強化し、「価格以外の価値」を訴求する戦略といえます。

ヨークベニマルの役割

東北・北関東での強み

ヨークHDの再建においてカギを握るのが、ヨークベニマルのノウハウ移植です。ヨークベニマルは福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5県で248店舗（2025年2月末時点）を展開する地域密着型スーパーです。

2025年2月期の営業収益は5037億円（前期比2.5%増）と堅調に推移しています。営業利益は168億円（同10.1%減）と減益となりましたが、人件費や水道光熱費の上昇が主因であり、本業の競争力は維持しています。

ベニマル方式の横展開

ベインキャピタルは、ヨークベニマルの店舗運営ノウハウをイトーヨーカ堂に移植することで、再建を加速させる考えです。特に生鮮食品の売り場づくりや、地域密着型のマーチャンダイジング（商品政策）がイトーヨーカ堂の弱点を補う可能性があります。

2026年2月期はヨークベニマルが南東北と北関東に5店舗を新規出店する計画で、ドミナントエリアの強化を進めます。

注意点・今後の展望

業態転換の課題

イトーヨーカ堂の再建には、独自の課題があります。東洋経済の報道によると、イトーヨーカ堂の多くの店舗は「建設協力金方式」で建てられた独自仕様の建物であり、テナント誘致や売り場変更に制約があるケースが少なくありません。

また、2025年2月までに34店舗を閉鎖してリストラを完了しましたが、残った93店舗でいかに収益を改善できるかが問われます。

上場を視野に

ヨークHDは2027年から2028年にかけてIPO（新規株式公開）を目指しています。上場までに収益改善の道筋をつけることがベインキャピタルにとっても重要であり、1000億円投資はその布石といえます。

2030年までに約10店舗の新規出店も計画されており、「守りの経営」から「攻めの経営」への転換が本格化します。

業界再編の可能性

ベインキャピタルはM&Aによる同業他社の獲得も視野に入れています。スーパー業界は人口減少に伴う市場縮小や競争激化による淘汰が進んでおり、今後さらなる業界再編が起きる可能性があります。

ヨークHDが改装投資とM&Aを組み合わせてドミナントエリアを拡張できれば、低価格スーパーとの競争でも優位に立てる可能性があります。

まとめ

ヨーク・ホールディングスによる1000億円の改装投資は、ベインキャピタル傘下で再成長を図る「攻めの経営」の象徴的な施策です。イトーヨーカ堂とヨークベニマルの約100店舗を対象に、生鮮食品売り場を中心に刷新を進めます。

背景にあるのはロピアやオーケーといった低価格スーパーの急成長です。イトーヨーカ堂は価格競争だけでなく、品質や売り場の提案力で差別化を図る方針で、GMS からフード&ドラッグ業態への転換を加速させます。2027年から2028年のIPOを見据え、今後のスーパー業界の競争図式に注目が集まります。

参考資料:

• ヨークHD／イトーヨーカドーはフード＆ドラッグに集中、既存店改装を強化 | 流通ニュース
• ベイン幹部が語る「イトーヨーカ堂」再建の勝ち筋 | 東洋経済オンライン
• イトーヨーカ堂、最後の不採算店が閉店 ベイン下で再建へ | 日本経済新聞
• ヨークHD、ベイン傘下の新体制でヨーカドーをGMSからCSCに転換 | 食品産業新聞社
• セブン&アイHD、非中核事業「ヨークHD」を米投資ファンドに売却 | 都市商業研究所
• 東北流通特集：ヨークベニマル | 日本食糧新聞
• ロピア出店予定情報まとめ | スーパーマーケットファン