はじめに

2026年1月22日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に登壇し、欧州を痛烈に批判しました。「未来について議論するのは好きだが、行動はしない」と述べ、防衛強化の遅れやロシアへの圧力不足を訴えました。

ゼレンスキー氏は前年のダボス会議でも欧州の防衛強化を訴えましたが、「1年たっても何も変わっていない」と嘆きました。欧州は2025年6月にNATOの防衛費目標を5%に引き上げることに合意しましたが、実際の行動が伴っていないという批判です。

本記事では、ゼレンスキー氏の発言の背景と、欧州防衛の現状について解説します。

ダボス演説の内容

「グラウンドホッグ・デイ」との比喩

ゼレンスキー大統領は演説の冒頭で、欧州の不作為によりウクライナは「グラウンドホッグ・デイ（同じ日が繰り返される映画の題名）」の中にいるようだと述べました。「昨年のダボスで私は『欧州は自らを守る方法を知る必要がある』という言葉で演説を締めくくった。1年が経過したが、何も変わっていない。同じ言葉を言わなければならない状況にある」と嘆きました。

この「グラウンドホッグ・デイ」という比喩は、欧州が毎年同じ議論を繰り返しながら、実際の行動に移さない状況を痛烈に皮肉ったものです。

具体的な批判ポイント

ゼレンスキー氏は欧州に対して、以下の点を具体的に批判しました。

防衛費の不足: 重要な決定を下すのが遅く、防衛費支出も不十分だと指摘しました。

ロシア「影の船団」への対応不足: 国際制裁を逃れてロシア産原油を輸送する「影の船団」を阻止できていないと批判しました。

凍結資産の活用躊躇: 欧州内に凍結されているロシア資産をウクライナ支援に活用することに消極的だと述べました。

「欧州は迷子になっている」

ゼレンスキー氏は、欧州がトランプ米大統領を「説得」しようとする姿勢を批判しました。「自由を世界中で守る先頭に立つ代わりに、米国の焦点が他に移ったとき、欧州はトランプ大統領を変えようと説得することに迷い込んでいる」と述べました。

さらに「欧州はまだ地理、歴史、伝統のように感じられる。真の政治勢力でも大国でもない」と厳しく指摘しました。

グリーンランドへの皮肉

ゼレンスキー氏は、デンマークがグリーンランド防衛のために40人の兵士を送ると発表したことにも言及し、「40人の兵士をグリーンランドに送っても違いは生まれない」と皮肉りました。そして「私たちはそこで戦う方法を知っている。NATOにいれば問題を解決できるが、私たちはNATOにいない」と付け加えました。

欧州防衛費の現状

NATOの新目標：GDP比5%

2025年6月のハーグ首脳会合で、NATO加盟国は2035年までに国防支出等の対GDP比目標を5%に引き上げることに合意しました。この5%の内訳は、中核的国防支出が少なくとも3.5%、国防・安保関連支出が上限1.5%と定められています。

これはトランプ大統領の強い要求を受けた結果であり、従来の2%目標から大幅な引き上げとなりました。

各国の達成状況

2024年時点でEU加盟国の防衛費を見ると、NATOの2%目標を満たす国は増加し、EU全体としても2%に達したとみられています。しかし、国によって大きな差があります。

2%達成国: ポーランド、ギリシャ、エストニア、リトアニア、ラトビアなど東欧・バルト諸国は軒並み2%以上を達成しています。

未達国: イタリアやスペインなど南欧諸国は依然として2%未満にとどまっています。特にスペインはNATO加盟国中で最も低い1.24%（2024年）であり、トランプ大統領から「NATOの問題児」と批判されています。

スペインの反対表明

スペインのサンチェス首相は、5%目標は左派政権が推進する福祉国家との両立が不可能であり、増税や公共サービス、社会保障の削減につながると主張しました。これにより首脳会議に緊張が生じ、最終的に首脳宣言は「すべての加盟国」という文言が削られ、曖昧な表現に修正されました。

欧州再軍備計画

EUは「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を発表し、EU全体で最大8,000億ユーロ（約134兆円）の防衛費調達を可能とする計画を打ち出しています。ドイツでは基本法が改正され、国防費に関する債務上限の撤廃と12年間で5,000億ユーロのインフラ投資拡大が決定されました。

しかし、これらの計画が実際に実行に移されるかどうかは、各国の政治状況に左右されます。フランスでは社会給付を削減しながら防衛費を増額する2026年度予算案に野党が激しく反発し、政権崩壊の可能性も指摘されています。

トランプ大統領との会談

「安全保障の枠組み」合意

ダボス演説の直前、ゼレンスキー氏はトランプ大統領と会談しました。ゼレンスキー氏によると、戦後のウクライナに対する米国の安全保障について合意に達したとのことです。

安全保障の具体的な内容は明らかにされていませんが、ゼレンスキー氏は「完了した」と述べ、両国首脳による署名と、ウクライナ議会および米国議会での批准の準備が整っていると発言しました。

3カ国協議の開始

ゼレンスキー氏はまた、米国、ウクライナ、ロシアによる3カ国協議がアラブ首長国連邦で1月24日から2日間にわたって開催される予定であることも明らかにしました。停戦や和平に向けた交渉の進展が期待されています。

ゼレンスキー批判の背景

欧州への不満の蓄積

ゼレンスキー氏の欧州批判は、ロシアによる侵攻が始まった2022年以来、繰り返し表明されてきました。武器供与の遅れ、支援規模の不足、対ロシア制裁の抜け穴など、具体的な不満が蓄積されています。

特に、欧州がロシア産エネルギーへの依存を完全に断ち切れず、「影の船団」による石油輸出も阻止できていないことへの苛立ちは大きいです。

米国頼みへの危機感

ゼレンスキー氏が欧州の「自立」を求める背景には、米国の支援が不安定化することへの危機感があります。トランプ政権の対ウクライナ姿勢は不透明であり、米国の支援が縮小した場合、欧州が肩代わりできるかどうかが問われています。

欧州が「トランプ氏を説得する」ことに注力するのではなく、自ら行動を起こすべきだというゼレンスキー氏の主張は、この危機感の表れです。

今後の展望

欧州の課題

ゼレンスキー氏の批判は、欧州が直面する構造的な課題を浮き彫りにしています。

意思決定の遅さ: EUは27カ国の合意を必要とするため、迅速な意思決定が困難です。安全保障に関する決定でも、全会一致が求められることが多く、一国でも反対すれば前に進みません。

財政制約: 多くの欧州諸国は高齢化や社会保障費の増大に直面しており、防衛費の大幅増額は財政的に困難です。5%目標の達成には、増税か他の支出削減が必要になります。

政治的分断: ハンガリーやスロバキアなど、親ロシア的な立場をとる加盟国も存在し、対ロシア政策で足並みが揃わない状況があります。

ウクライナの選択肢

米ロ間の交渉が本格化する中、ウクライナは欧州と米国の両方からの支援を確保しつつ、有利な条件で戦争を終結させることを目指しています。ゼレンスキー氏の欧州批判は、欧州に対するプレッシャーであると同時に、欧州の行動を促すための戦略でもあります。

まとめ

ゼレンスキー大統領のダボスでの演説は、欧州の防衛強化の遅れに対する苛立ちを率直に表明したものでした。「議論ばかりで行動しない」という批判は、NATOが5%目標に合意した後も、実際の行動が伴っていない現状を指摘しています。

欧州は「再軍備計画」を打ち出し、防衛費増額に動き始めていますが、財政制約や政治的分断により、その実現には多くの課題があります。ゼレンスキー氏が求める「自立した欧州」の実現には、まだ長い道のりが必要です。

米国との安全保障合意や3カ国協議の開始など、ウクライナを巡る情勢は動き始めています。欧州がゼレンスキー氏の批判にどう応えるかが、今後の展開を左右する重要な要素となるでしょう。

参考資料:

• Zelenskyy tells Europe stop trying to ‘change’ Trump in Davos speech - CNBC
• Ukraine’s Zelenskyy criticizes Putin, European inaction in impassioned Davos speech - CBC
• Zelensky calls on Europe to do more in Ukraine after Trump meeting - Washington Post
• 「再軍備」を迫られる欧州と日本への示唆 - みずほリサーチ&テクノロジーズ
• 防衛力強化を加速するEU - 日立総合計画研究所
• NATO国防費比率引き上げに反旗 - ジェトロ