はじめに

ANAホールディングス（ANAHD）は2026年1月30日、「2026-2028年度 ANAグループ中期経営戦略」を発表しました。2030年度までに国際線の運航規模を現在より3割増やし、過去最大となる総額2兆7000億円を投じる計画です。

新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ業績からの回復を経て、次の成長フェーズに踏み出す姿勢を鮮明にしました。国際旅客と貨物事業を成長の柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化と人手不足への対応も進めます。

この記事では、ANAHDの新中期経営戦略の全容と、航空業界における成長戦略の意味を解説します。

過去最大2.7兆円の投資計画

機材増強と国際線拡大

新中期経営戦略の最大の特徴は、過去最大規模となる2兆7000億円の投資計画です。このうち約50%を国際旅客事業と貨物事業に配分します。

機材面では、現在の保有機数を約1割増やす計画です。ボーイング787型機を2030年度に100機以上体制とし、長距離国際線向けの777-9型機の導入も進めます。中・小型機の比率を約80%まで高めることで、多頻度運航と柔軟な路線展開を可能にします。

国際線の座席供給量（座席キロ）は2024年度比で1.4倍に拡大する見通しです。成田空港の機能強化や訪日需要の拡大を追い風に、アジア太平洋地域の中間層の増加という構造的な成長機会を取り込む方針です。

3段階の成長ロードマップ

ANAHDは2030年度までの成長を3段階で描いています。2026-2028年度は「着実な増益を継続しながら変革を加速し、成田空港の拡張に備える期間」と位置づけています。2029年度以降は成田空港の新滑走路供用開始などを見据えた「飛躍的な成長ステージ」に移行する計画です。

利益目標としては、2028年度に営業利益2500億円（営業利益率9%）、2030年度に営業利益3100億円（営業利益率10%）を掲げています。いずれも過去最高水準です。

DXと貨物事業で差別化を図る

DXに2700億円を投資

投資総額の約10%にあたる2700億円をDXに振り向けます。「デジタルで世界の競合に追いつき、人の力で凌駕する」をスローガンに、デジタル技術と人材力の掛け合わせによる差別化を目指しています。

具体的には、全社員がデジタルツールを使いこなす「総デジタル人財化」を推進します。航空業界は慢性的な人手不足に直面しており、DXによる業務効率化は競争力維持に不可欠です。予約・搭乗・整備など多岐にわたるオペレーションのデジタル化を進め、限られた人員でサービス品質を維持・向上させる狙いがあります。

貨物事業の強化と海外リスクの低減

国際貨物事業は2030年度までに事業規模を1.3倍に拡大します。日本貨物航空（NCA）との統合を通じてシナジー効果300億円を創出し、アジアを代表するコンビネーションキャリア（旅客と貨物の両方を手がける航空会社）への進化を目指します。

北米路線を中心に増強し、アジアと欧米を結ぶ貨物需要の拡大を取り込む方針です。旅客事業に加えて貨物事業を強化することで、地政学的リスクや景気変動への耐性を高める狙いもあります。コロナ禍では貨物事業が収益の下支えとなった経験を踏まえた戦略です。

マルチブランド戦略の深化

ANA・Peach・AirJapanの棲み分け

ANAHDはグループ内の3ブランドによる棲み分けを進めています。フルサービスキャリアのANAは羽田・成田を拠点に国際線の長距離路線を担当します。LCC（格安航空会社）のPeachは関西・成田をハブに収益性を重視した運営を行います。

2024年に就航した新ブランドAirJapanは、訪日需要が大きい東南アジアの主要都市に路線を展開しています。フルサービスとLCCの中間に位置するミドルコストキャリアとして、価格に敏感な訪日客の取り込みを担います。

3ブランドで異なる顧客層をカバーすることで、アジア太平洋地域の多様な需要を効率的に獲得する体制を構築しています。

注意点・展望

コスト増と為替リスク

大型投資計画の実行にあたっては、いくつかのリスク要因があります。航空機の調達コストは円安環境下で増加しており、為替変動が投資計画に影響を及ぼす可能性があります。また、ボーイング社の生産遅延が続いており、計画通りの機材受領が実現するかも注目点です。

燃料費についても、原油価格の変動や脱炭素対応のためのSAF（持続可能な航空燃料）への切り替えコストが課題です。ANAHDは2030年度までに消費燃料の10%以上をSAFに置き換える目標を掲げています。

競合との路線競争

国際線の拡大は、日本航空（JAL）やアジアの航空各社との競争激化を意味します。特にアジア太平洋地域では、シンガポール航空やキャセイパシフィック航空など有力なライバルが多く存在します。ANAHDはシンガポール航空とのジョイントベンチャーを開始しており、競争と協調を使い分ける戦略が求められます。

まとめ

ANAHDの新中期経営戦略は、コロナ禍からの回復を完了し、本格的な成長フェーズに入る意思を示すものです。2.7兆円という過去最大の投資は、国際線拡大・DX推進・貨物事業強化の3本柱で構成されています。

投資家や利用者にとっては、2028年度の営業利益2500億円、2030年度の3100億円という目標の達成度合いが注目ポイントです。成田空港の拡張計画や訪日需要の動向と合わせて、ANAHDの成長戦略の進捗を見守る必要があるでしょう。

参考資料:

• 2026-2028年度 ANAグループ中期経営戦略を策定 - ANAホールディングス
• ANAグループ価値創造ロードマップ2030 説明資料
• 2026年度 ANAグループ航空輸送事業計画を策定
• 『2030年のさらなる高みに向けて』- ANAグループ