ボーイング7年ぶり黒字、事業売却益が押し上げ
はじめに
米航空機大手ボーイングが2025年12月期の通期決算を発表し、最終損益が22億3800万ドル（約3400億円）の黒字となりました。前期は118億2900万ドルの巨額赤字を計上しており、黒字転換は2018年以来、実に7年ぶりのことです。
ただし、この黒字の主因はソフトウェア事業の売却益であり、主力の民間機部門と防衛部門は依然として赤字が続いています。本記事では、ボーイングの決算内容を詳しく分析し、同社の回復がどこまで本物なのかを検証します。
決算の全体像：売却益が支えた黒字
売上高は34%増の894億ドル
2025年12月期の売上高は前期比34%増の894億6300万ドルとなりました。これは2018年以来の高水準です。第4四半期だけを見ると、売上高は239億ドルで前年同期比57%の大幅増を記録しています。
売上高の伸びを支えたのは、民間機の納入回復です。年間の納入数は600機に達し、これも2018年以来の最高水準です。第4四半期だけで160機を納入しており、前年同期の57機から大きく回復しました。
デジタル航空事業の売却益96億ドル
決算上の最大のポイントは、デジタル航空ソリューション（Digital Aviation Solutions）事業の売却です。ボーイングはこの事業をプライベートエクイティ大手のトーマ・ブラボーに売却し、96億ドルの売却益を計上しました。
GAAPベースのEPS（1株当たり利益）は10.23ドルですが、この売却益だけでEPSを11.83ドル押し上げています。つまり、売却益を除けば実質的にはまだ赤字という状況です。売却益を除いた年間の営業損失は50億ドル超に上ります。
主力部門の実態：赤字からの脱却は道半ば
民間機部門：売上拡大も71億ドルの営業赤字
民間機部門（Commercial Airplanes）の売上高は415億ドルを記録しました。737 MAXの納入再開が進み、787ドリームライナーの生産も安定してきています。
しかし、営業損失は71億ドルに上ります。生産の立ち上げコストや品質管理体制の強化に伴う費用が重くのしかかっています。2024年のストライキの影響も残っており、生産効率の改善には時間がかかる見通しです。
防衛部門：赤字は大幅縮小
防衛・宇宙・セキュリティ部門（Defense, Space & Security）の売上高は272億ドルでした。営業損失は1億2800万ドルで、前期の54億ドルの赤字から大幅に改善しています。
ただし、KC-46A空中給油機プログラムでの追加費用計上が続いており、完全な黒字化には至っていません。固定価格契約による損失が収益を圧迫する構造は依然として残っています。
キャッシュフローと財務体質
営業キャッシュフローがプラスに転換
営業キャッシュフローは11億ドルのプラスとなり、前期の121億ドルのマイナスから大幅に改善しました。しかし、設備投資を差し引いたフリーキャッシュフローはマイナス19億ドルで、依然として現金を消費している状態です。
540億ドルの有利子負債
有利子負債は541億ドルに達しています。2024年には増資や社債発行で資金を調達しており、債務の圧縮は今後の重要課題です。ジェイ・マラベ新CFOは「2026年にフリーキャッシュフローを10億〜30億ドルのプラスにする」との見通しを示しています。
注意点・展望
回復の実態を見極める必要
7年ぶりの黒字という見出しは前向きな印象を与えますが、その実態は事業売却という一時的な要因に支えられたものです。主力の民間機部門で安定的な利益を出せるようになるまでには、さらなる生産効率の改善が必要です。
ケリー・オートバーグCEOは「2025年に回復に向けた大きな進展を遂げ、今後の勢いを維持する基盤を築いた」と述べています。737 MAXの生産レートの引き上げと、品質問題の再発防止が今後の鍵を握ります。
競合エアバスとの差
欧州のエアバスは安定した受注と納入を続けており、ボーイングとの差は依然として大きい状況です。ボーイングが競争力を取り戻すためには、次世代機の開発と既存機の安定生産の両立が求められます。
まとめ
ボーイングの2025年12月期決算は、7年ぶりの最終黒字という節目を迎えました。しかし、黒字の主因はデジタル航空事業の売却益であり、主力の民間機・防衛部門は依然として赤字です。
納入数の回復やキャッシュフローの改善など、前向きな兆候は確かに見られます。2026年は売却益に頼らない本業での収益改善が問われる年となります。投資家や業界関係者は、生産レートの引き上げと品質管理の安定を注視すべきです。
参考資料:
関連記事
ボーイングが7年ぶり黒字転換、事業売却で財務改善
ボーイングが2025年通期決算で7年ぶりの最終黒字を達成。航空ソフト事業売却による一時益が寄与する一方、民間機・防衛部門は依然赤字が続いています。
丸紅が純利益5400億円に上方修正、銅市況好調で株主還元も強化
丸紅が2026年3月期の純利益予想を5400億円に上方修正。銅鉱山事業の好調を背景に配当増額と自社株買いを発表し、時価総額10兆円目標も前倒しへ。総合商社の競争が激化する中での成長戦略を解説します。
日本株2月相場展望、衆院選と主力決算で振れやすい展開
2月の日本株は衆院選投開票と為替動向が最大の焦点。トヨタや任天堂の決算も注目される中、相場の見通しと注目ポイントを解説します。
オリエンタルランド最高益も入園者数に課題が残る
オリエンタルランドの2026年3月期第3四半期は営業利益が過去最高を更新。一方で入園者数は横ばいにとどまり、単価戦略の持続性に市場の関心が集まっています。
レーザーテック株急落、受注見通しへの失望が背景
EUV検査装置で世界独占のレーザーテックが大幅安に。業績上方修正にもかかわらず受注高見通しが市場期待を下回り、半導体関連株全体の下落も重なった背景と今後の展望を解説します。
最新ニュース
ビットコイン7万ドル台急落、テック株売りが暗号資産に波及
ビットコインが約1年3カ月ぶりの安値となる7万2000ドル台に急落しました。米ハイテク株の売りが暗号資産市場に波及した背景と、MicroStrategyの含み損問題について解説します。
日銀の量的引き締め出遅れと円安の関係を解説
日銀のマネタリーベース縮小が米欧に比べ緩やかな理由と、それが円安に与える影響について解説します。FRB新議長候補ウォーシュ氏の金融政策姿勢にも注目が集まっています。
書店600店の在庫を一元化｜返品率30ポイント削減の新システム
紀伊国屋書店、TSUTAYA、日販が出資するブックセラーズ&カンパニーが、56社603店の在庫を横断管理するデータベースを始動。返品率6割減を実現した事例と、出版業界の構造改革を解説します。
中国海警局の尖閣周辺活動が過去最多に、日中の緊張続く
2025年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域に357日出没し過去最多を更新。日本の対応策と偶発的衝突防止の課題を解説します。
中国の土地売却収入がピーク比半減、地方財政に深刻な打撃
中国の地方政府の土地売却収入が2025年も前年比14.7%減少し4年連続の減少を記録。ピークの2021年から52%減となり、不動産不況が地方財政を圧迫し続けています。