はじめに

日本銀行は2026年1月28日、2025年12月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この会合では、政策金利を0.50%から0.75%へ引き上げることが全会一致で決定されています。0.75%という政策金利は1995年以来、約30年ぶりの高水準です。

議事要旨からは、9人の政策委員が「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムは維持される可能性が高い」との認識を共有していたことが明らかになりました。本記事では、利上げ決定の背景にある経済認識や、今後の金利見通しについて詳しく解説します。

利上げ決定の背景：賃金・物価の好循環

賃金上昇の持続性への確信

12月会合で政策委員が重視したのは、賃金上昇の持続性です。2025年の春闘では大企業を中心に高水準の賃上げが実現し、中小企業にも波及する動きが見られました。委員からは「2026年もしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」との見方が示されています。

企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低いと判断されました。人手不足を背景に、企業は人材確保のために賃上げを継続する必要に迫られています。こうした構造的な要因が、賃金上昇の持続性を支えています。

基調的物価上昇率の動向

物価面では、消費者物価指数（CPI）の伸び率が3%程度で推移しています。委員は基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準で推移するとの見通しの確度が高まっていると評価しました。

エネルギー価格の変動や円安の影響を除いた基調的な物価の動きを見ても、サービス価格を中心に緩やかな上昇傾向が続いています。賃金上昇がサービス価格に転嫁される好循環のメカニズムが機能し始めていることが、利上げを後押しする要因となりました。

実質金利と金融環境の評価

実質金利は「大幅なマイナス」

議事要旨で注目すべき点は、複数の委員が0.75%への利上げ後も実質金利は「大幅なマイナス」であると指摘したことです。名目金利が0.75%であっても、消費者物価の伸び率が3%程度であるため、実質金利はマイナス2%超にとどまっています。

ある委員は「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準」と指摘しました。米国やユーロ圏と比較しても、日本の金融環境は依然として極めて緩和的な状態が続いています。

緩和的環境がもたらすリスク

低い実質金利は円安や長期金利の上昇に影響している面があるとの指摘もありました。ある委員は「適時の利上げが先々のインフレ圧力を抑制し、長期金利の抑制につながりうる」と述べています。

利上げを遅らせることで、かえってインフレが加速し、より急激な金融引き締めが必要になるリスクを警戒する声が上がりました。「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）を回避すべく、着実な利上げが望ましい」との意見も示されています。

追加利上げの継続方針

委員間の共通認識

議事要旨からは、委員が引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致していたことが読み取れます。ある委員は「当面は数カ月に1回のペースを念頭に利上げすべきだ」と具体的なペースにまで言及しました。

一方で「中立金利の水準を事前に特定することは難しい」との慎重な意見も複数ありました。中立金利とは、景気を刺激も抑制もしない金利水準のことです。日銀はこの水準を明確に示していませんが、市場では1.0%〜1.5%程度と見られています。

2026年1月会合での据え置き

2026年1月の会合では、政策金利を0.75%に据え置くことが8対1で決定されました。高田審議委員のみが利上げを主張しましたが、他の委員はリスクを概ね均衡と判断しています。2025年度のGDP成長率見通しは0.7%から0.9%に上方修正されました。

注意点・展望

市場が織り込む次の利上げ

市場では、2026年中に0.25%の追加利上げが実施され、政策金利が1.0%に到達するとの見方が広がっています。三井住友DSアセットマネジメントは、2026年7月、2027年1月および7月に25bpずつ利上げを行うとの予測を示しています。

ただし、利上げのペースは経済指標次第で変わる可能性があります。米国経済の減速や中国経済の動向、為替相場の変動など、外部環境の不確実性は依然として高い状況です。

家計・企業への影響

政策金利の上昇は、住宅ローン金利や企業の借入コストに影響を及ぼします。変動金利型住宅ローンを利用している家計は、今後の金利上昇に備えた資金計画の見直しが求められます。企業にとっても、借入コストの上昇を織り込んだ経営計画が必要です。

まとめ

日銀の12月会合議事要旨は、賃金と物価の好循環が維持されるとの認識のもと、全会一致で0.75%への利上げを決定した経緯を明らかにしました。実質金利が大幅なマイナスにとどまる中、追加利上げの継続方針が示されています。

今後は経済指標や海外情勢を見極めながら、段階的な利上げが進む見通しです。家計や企業は、金利のある世界への移行を前提とした対応を検討する段階に入っています。

参考資料:

• 日銀金融政策決定会合 主な意見（2025年12月18、19日開催分）
• 日銀金融政策決定会合における決定事項（2025年12月）
• 日銀12月会合、予想通りの利上げに対する評価 - ピクテ
• 2025年12月日銀政策会合レビュー - 三井住友DSアセットマネジメント
• 日銀総裁記者会見（2025年12月22日）