キヤノンが最大2000億円の自社株買い、増益基調を維持
はじめに
キヤノンが2025年12月期の連結決算発表にあわせ、最大2,000億円・5,400万株（発行済み株式の6%）の大規模な自社株買いを発表しました。取得期間は2026年1月30日から2027年1月29日までの1年間です。
同時に発表された2026年12月期の業績予想では、純利益が前期比3%増の3,410億円を見込んでいます。米国の関税政策という不確実性を抱えながらも、カメラや医療機器の成長で増益基調を維持する計画です。本記事では、キヤノンの決算内容と今後の成長戦略を解説します。
2025年12月期決算の振り返り
最終利益が2倍超に拡大
2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比2.5%増の4兆6,247億円、最終利益が同2.1倍の3,320億円でした。最終利益の大幅な伸びは注目に値しますが、前期の特殊要因による低い基数効果も考慮する必要があります。
自社株買いの積極化
キヤノンは2024年12月期に約2,000億円の自社株買いを実施しており、前期比でおよそ2倍に拡大しました。今回発表された2,000億円規模の自社株買いは、この積極姿勢を継続するものです。配当と合わせた総還元は手厚い水準を維持しています。
2026年12月期の事業見通し
カメラ事業：動画需要が追い風
ミラーレスカメラとコンパクトカメラの市場は、動画撮影ニーズの拡大を背景に成長が続く見通しです。キヤノンはフルサイズミラーレスカメラ市場で高いシェアを持ち、プロ・ハイアマチュア向けの高単価製品が収益を支えています。
ただし、米国の関税政策によるコストアップは課題です。キヤノンは値上げで対応する方針を示していますが、国内生産比率が他社よりも高いことを競争優位として位置づけています。米国向け出荷が抑制された場合は、他地域への振り分けも可能としており、柔軟な販売体制で影響を最小化する構えです。
医療機器事業：米国と新興国で成長
医療機器事業は米国および新興国での需要増加が見込まれています。CTスキャナーやMRI、超音波診断装置などの画像診断分野で、キヤノンメディカルシステムズの製品群が市場シェアを拡大しています。高齢化の進展に伴う検査需要の増加は、構造的な追い風です。
ネットワークカメラ：セキュリティ需要が安定
ネットワークカメラ事業は、セキュリティ分野を中心に安定した需要が続く見込みです。AIを活用した映像分析ソリューションへの需要が高まっており、単なるハードウェア販売からソフトウェア・サービスを含めた提案型ビジネスへの転換が進んでいます。
半導体露光装置：新製品投入で攻勢
半導体露光装置事業では、2026年初頭にArFドライ露光装置を発売予定です。既存のKrF露光装置よりも微細な加工が可能で、パワー半導体など準先端世代の需要を取り込みます。
キヤノンはASMLやニコンとは異なるポジショニングで市場を開拓しており、ナノインプリントリソグラフィ技術への投資も続けています。半導体市場の変動リスクは常にありますが、EV向けパワー半導体やメモリ需要の回復が追い風となる可能性があります。
関税リスクへの対応
為替と関税の前提
2026年12月期の想定為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円です。米国の追加関税が年末まで10%（中国は145%）で継続する前提で業績予想を策定しています。
キヤノンの対応戦略は明確です。関税によるコスト増は製品値上げで吸収し、日本国内生産比率の高さを活かして競合に対する価格優位性を維持します。米国への前倒し出荷による在庫積み増しは行わない方針で、過度なリスクテイクを避ける姿勢を示しています。
注意点・展望
キヤノンの増益予想は堅実ですが、3%増益という水準はやや控えめな印象もあります。関税リスクを保守的に織り込んだ結果と見ることもできますが、為替変動や関税政策の変更次第では上振れ・下振れの両方の可能性があります。
自社株買いの積極化は株主にとってポジティブですが、成長投資とのバランスも重要です。半導体露光装置やAI関連技術への投資が中長期的な競争力を左右するため、還元だけでなく研究開発投資の動向にも注目すべきです。
まとめ
キヤノンは最大2,000億円の自社株買いと2026年12月期の純利益3%増予想を同時に発表しました。カメラ、医療機器、ネットワークカメラ、半導体露光装置という多角的な事業ポートフォリオで、関税リスクを吸収しながら増益基調を維持する計画です。
国内生産比率の高さという構造的な強みを活かしつつ、各事業での成長戦略をどう実行していくかが今後の注目ポイントです。
参考資料:
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