はじめに

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が、アクティビスト投資家である村上世彰氏側との長期にわたる対立に終止符を打ちました。2026年2月3日、FMHは村上氏らが保有する自社株を2350億円を上限に買い取ると発表。同時に、争点となっていた不動産事業への外部資本導入の検討を開始することも明らかにしました。

この決着は、日本企業とアクティビスト投資家の関係を考える上で重要な事例となります。本記事では、今回の合意の背景と詳細、そして日本企業のガバナンスに与える影響について解説します。

今回の合意内容

2350億円規模の自社株買い

FMHは、発行済み株式総数（自己株式を除く）の34.37%にあたる7100万株を上限に自己株式を取得すると発表しました。取得総額の上限は2350億円です。

この取引は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じて実施されます。ToSTNeT-3は、市場外で大量の株式を取引する際に利用される仕組みで、今回のような大規模な自社株買いに適しています。

不動産事業への外部資本導入

FMHは、村上氏側が求めていた不動産事業の再編要求に応じ、外部資本の受け入れ検討を開始します。対象となるのは、100%出資子会社のサンケイビルなどを中心とする不動産事業です。

サンケイビルは東京都千代田区大手町に本社を置く総合不動産デベロッパーで、都心に優良な不動産資産を保有しています。2025年3月期の不動産事業全体の売上高は1409億円、営業利益は244億円と、FMHグループの収益の柱の一つとなっています。

村上氏側のTOB方針撤回

今回の合意を受けて、村上世彰氏が関与する投資会社レノや村上氏長女の野村絢氏は、株式公開買い付け（TOB）の方針を撤回しました。これにより、両者の対立は収束に向かいます。

対立の経緯

村上氏側の株式取得と要求

村上世彰氏らは、FMH株を17%超保有する大株主として、不動産事業の分離（スピンオフ）や売却、株主還元の強化を求めてきました。2025年12月には、不動産事業の再編に応じなければ、保有比率を最大33.3%まで引き上げる意向を表明していました。

さらに2026年1月には、子会社サンケイビルの買収提案を検討しているとの意向も示しました。これに対しFMHは、「自らがサンケイビルを支配下に収める点にあるのではないか」と村上氏側の真意に疑問を呈していました。

フジHDの対応

FMHの清水賢治社長（フジテレビジョン社長兼務）は当初、不動産事業の売却やスピンオフを「極端な選択肢」として慎重な姿勢を示していました。しかし、フジテレビジョンで発覚したハラスメント問題への対応と並行して、アクティビストとの交渉を進めざるを得ない状況に置かれました。

最終的にFMHは、不動産事業の完全な分離ではなく、外部資本の導入という形で妥協点を見出しました。清水社長は会見で「立場の違いで視点が違ったが、一致している点もあった」と述べ、建設的な対話があったことを示唆しています。

アクティビスト活発化の背景

日本がアクティビストの活動拠点に

今回の事例は、日本企業に対するアクティビスト投資家の影響力が増していることを象徴しています。2025年6月の株主総会シーズンでは、株主提案が過去最多の141社に達しました。数年前は40〜50社程度だったことを考えると、大幅な増加です。

日本株を投資対象とするアクティビストファンドのリターンは、2025年に世界平均の1.7倍に達しており、「日本はアクティビスト天国」とも評されています。

制度変更が追い風に

アクティビスト活発化の背景には、いくつかの制度変更があります。2015年に制定されたコーポレートガバナンス・コードにより、持ち合い株式や政策保有株式が減少しました。また、2023年には東京証券取引所が「資本コストと株価を意識した経営」を要請し、日本企業も資本効率を重視する方向に転換しつつあります。

さらに経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」も、アクティビストの主張に一定の正当性を与える役割を果たしています。

注意点・今後の展望

不動産事業の今後

外部資本導入の具体的な方法や規模、時期はまだ決まっていません。考えられる選択肢としては、戦略的パートナーからの出資受け入れ、一部資産のファンドへの売却、REIT（不動産投資信託）の活用などがあります。

FMHにとって、メディア事業と不動産事業のシナジーをどこまで維持するかが課題となります。動画配信事業者との競争が激化する中、メディア事業への投資原資を確保しつつ、不動産事業の成長も維持するという難しいバランスが求められます。

本業の課題は残る

2350億円という巨額の自社株買いにより、株主還元は強化されます。しかし、フジテレビの視聴率低下やメディア環境の構造的変化という本業の課題は依然として残っています。アクティビストとの対立が収束しても、持続的な企業価値向上には本業の立て直しが不可欠です。

他企業への影響

今回の事例は、アクティビストからの要求に対し、完全な拒否でも全面的な受け入れでもない、「部分的な妥協」という解決策を示しました。不動産や優良資産を保有する他の日本企業にとって、参考となる事例といえます。

まとめ

フジ・メディア・ホールディングスと村上世彰氏側の対立は、2350億円の自社株買いと不動産事業への外部資本導入検討という形で収束に向かいます。

今回の決着は、日本企業がアクティビスト投資家と向き合う際の一つのモデルケースとなる可能性があります。投資家の主張に一定程度応じながらも、経営の主導権を維持するという対応は、今後増えていくと予想されます。

企業価値向上という共通目標に向けて、経営陣と株主がどのように対話を重ねていくか。FMHの今後の動向とともに、日本企業のガバナンスの在り方に注目が集まります。

参考資料:

• フジHD、野村絢氏らと保有株売却で合意-2350億円上限に自己株取得 - Bloomberg
• フジHD社長、自社株大規模買いの意向 村上世彰氏との対立は収束見通し - ライブドアニュース
• フジＨＤ、サンケイビルなど不動産事業に外部資本導入を検討 - Yahoo!ニュース
• アクティビスト投資家動向（2024年総括と2025年への示唆）- 大和総研
• 2025年も「アクティビスト」躍動へ - 株探ニュース