はじめに

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が2026年2月3日、大規模な自社株買いを発表しました。上限2350億円、発行済み株式の約3分の1に相当する規模で、アクティビスト（物言う株主）である村上世彰氏側との長期にわたる攻防に一応の決着がつきました。

この決定は、これまで慎重姿勢を崩さなかったフジHDが村上氏側の要求に大幅譲歩したことを意味します。不動産事業への外部資本受け入れ検討も併せて発表され、グループ経営の転換点となりました。

本記事では、今回の自社株買いの詳細と背景、村上氏側との攻防の経緯、そしてフジHDが抱える本業の課題について解説します。

自社株買いの詳細と村上氏との合意内容

2350億円規模の株式取得

フジ・メディア・ホールディングスは、7100万株を上限とする自己株式取得を決議しました。これは発行済み株式総数（自己株式除く）の34.37%に相当し、取得総額の上限は2350億円です。

取引は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じて実施されます。この取引により、村上世彰氏の長女である野村絢氏や、村上氏が関わる投資会社レノなどとの間で保有株の売却合意に至りました。

不動産事業への外部資本受け入れ

自社株買いに加え、フジHDは不動産事業への外部資本の受け入れに向けた検討を開始すると発表しました。これは村上氏側がかねてから求めていた不動産事業の再編に応じる形となります。

清水賢治社長は「不動産事業の成長、独力では難しい」との認識を示しており、外部パートナーとの協業による事業強化を模索する方針です。

村上氏側はTOB方針を撤回

一連の合意を受け、村上氏側は株式公開買い付け（TOB）の方針を撤回しました。同陣営は発行済み株式の3分の1まで買い増す計画を通告していましたが、これを取り下げることで両者の対立は収束へ向かっています。

村上氏との攻防の経緯

フジテレビ問題を契機とした介入

2025年に発覚したフジテレビジョンでのハラスメント・人権侵害問題は、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの企業統治やグループ経営の根幹を問う事態に発展しました。

この混乱に乗じる形で、村上世彰氏や関連投資会社の動きが活発化。株式の買い増しを進め、不動産事業の完全売却やサンケイビルのスピンオフ（分離）を求めてきました。

サンケイビル買収提案への反発

フジHDは2026年1月、旧村上ファンド系投資家がサンケイビルへの買収提案を検討していると開示しました。同社は、売却益をメディア事業への投資や株主還元に充てるという目的ではなく、村上氏側がサンケイビル自体の取得を狙っていると主張。一般株主との利益相反が生じると批判しました。

買収防衛策の導入と対立激化

フジHDは「有事導入型」の買収防衛策を導入し、村上氏側の買い増しに対抗しました。清水社長は不動産事業の売却やスピンオフを「極端な選択肢」と表現し、会社としての独立性維持を強調していました。

しかし最終的には、2350億円の自社株買いという形で村上氏側に大幅譲歩する結果となりました。

放送事業が抱える構造的課題

視聴率の長期低迷

今回の自社株買いで株主との関係は一段落しましたが、フジHDの本業である放送事業の課題は解消されていません。

フジテレビは1980年代から90年代にかけて視聴率戦争を席巻し、2004年から2010年には7年連続で視聴率三冠を獲得しました。しかし近年は民放最下位に沈む時期もあり、「振り向けばテレ東」と揶揄されるほど低迷しています。

2017年度から2018年度にかけて底打ちの兆しが見られたものの、直近4年で再び大きく下落。視聴率低迷は業界全体の傾向ですが、フジテレビの落ち込みは特に顕著です。

スポンサー離れと収益悪化

2025年の一連の騒動により、フジテレビはCM差し替え企業が300社以上に上り、2月の売上は9割減という深刻な打撃を受けました。スポンサー離れや広告収入の減少は経営を一層厳しいものにしています。

皮肉なことに、フジテレビを離れたスポンサーは他局にCMを出稿したため、競合各局にとっては「タナボタで儲かった一年」となりました。

ストリーミングとの競争

構造的な課題として、ストリーミングサービスの台頭や若者のテレビ離れも深刻です。視聴者のニーズの変化に対応が遅れており、労働環境の見直しも求められています。

一方で、過去の人気コンテンツの再評価が進む中、豊富なアーカイブを持つフジテレビには新たなチャンスがあるとの見方もあります。

注意点・今後の展望

財務面への影響

2350億円規模の自社株買いは、フジHDの財務に大きな影響を与えます。手元資金の減少により、新規事業への投資余力が低下する可能性があります。

不動産事業への外部資本導入がどのような形で進むかも注目されます。パートナー選定や出資比率によっては、グループ全体の収益構造が変わることも考えられます。

本業の成長戦略が不透明

株主対策としては一定の成果を上げましたが、肝心の放送事業の成長戦略は見えてきません。視聴率回復に向けた具体的な施策や、デジタル化への対応について明確な方針が示されていないのが現状です。

業界全体が構造的な転換期にある中、フジHDがどのような成長の青写真を描くのか、今後の発表が待たれます。

アクティビストとの関係

今回の合意で村上氏側との対立は収束に向かいますが、自社株買いで株式を売却した後も一定の株式を保有し続ける可能性があります。経営改善が進まなければ、再び株主からの圧力が強まることも考えられます。

まとめ

フジ・メディア・ホールディングスは2350億円規模の自社株買いにより、村上世彰氏側との攻防に一応の決着をつけました。買収防衛策を導入してまで抵抗してきた姿勢から一転、大幅譲歩という「苦肉の策」を選択した形です。

しかし、本業である放送事業の構造的課題は依然として残されています。視聴率の長期低迷、スポンサー離れ、デジタル化への対応など、解決すべき問題は山積みです。

株主対策に一定の目処がついた今、フジHDには放送事業の立て直しという本質的な課題への取り組みが求められています。成長戦略の具体化と実行が、今後のグループ経営を左右することになるでしょう。

参考資料:

• フジHD、村上世彰氏側の持ち株買い取りへ 不動産事業に外部資本 - 日本経済新聞
• フジHD、村上氏側に譲歩 自社株買い2350億円も本業成長見えず - 日本経済新聞
• フジHD､野村絢氏らと保有株売却で合意-2350億円上限に自己株取得 - Bloomberg
• 〈反撃の奇襲〉フジ・メディアが「村上氏を不意打ち」、買収防衛策に隠された狙いを探った - 東洋経済オンライン
• フジHD、村上世彰氏側がサンケイビル買収検討と開示 - 日本経済新聞