はじめに

中国商務省は2026年1月22日の記者会見で、軍民両用（デュアルユース）品目に関する対日輸出規制について「民生用途など条件を満たす輸出申請はすべて承認される」と改めて強調しました。これは1月6日に発動された規制強化以降、日本企業の間で広がる懸念に対応するものです。

しかし、中国当局の「民生用は影響なし」という主張と、実際に輸出が滞っている現場の状況には大きな乖離があります。本記事では、中国の対日輸出規制の実態と日本経済への影響、そして企業が取るべき対応策について詳しく解説します。

中国対日輸出規制の経緯と背景

2026年1月6日の規制発動

中国商務部は2026年1月6日、商務部公告2026年第1号として、日本に対する軍民両用品目の輸出管理強化を発表しました。この規制は即日施行され、日本の防衛能力を強化し得るすべての物品に適用されるとしています。

規制発動の直接的なきっかけは、日本の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁です。中国政府は「台湾問題への公然とした誤った発言であり、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したもの」として強く反発しました。

「民生用は影響なし」の公式見解

中国商務省の何亜東報道官は1月8日の記者会見で「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」と述べました。輸出管理強化の目的について「日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻止することだ」と強調し、規制は「完全に正当で合理的、合法だ」と主張しています。

そして1月22日、商務省は改めて「民生用途など条件を満たす輸出申請はすべて承認される」と強調しました。これは日本側の懸念を払拭し、規制が一般的な貿易に影響しないことを印象付ける狙いがあるとみられます。

実態と公式見解の乖離

厳格化する審査プロセス

しかし、現場の実態は中国当局の説明とは異なります。1月9日には、レアアース関連製品の対日輸出について民生用も制限されていることが明らかになりました。軍民両用の審査を厳格化したことで輸出許可が滞っており、日本企業の間で懸念が広がっています。

問題は「何が軍事用で何が民生用か」の判断基準が不透明なことです。中国当局は詳細な品目リストを公開しておらず、個別の取引ごとに当局が判断する仕組みとなっています。このため、民生用であっても許可取得に時間がかかるケースが続出しています。

自動車メーカーの生産停止も

実際に、国内のある自動車メーカーでは、中国のレアアース輸出規制の影響で輸入手続きに時間がかかり、レアアースを用いた部品の調達が滞って一時生産を停止する事態も発生しています。

規制対象となる可能性のある品目は850を超えるとされ、半導体製造に必要なレアアース、ドローン部品、航法システム、燃料電池・EV関連部品、センサーを使う半導体チップなどが含まれます。

日本経済への影響分析

レアアースの中国依存度

日本が輸入するレアアースの中国依存度は、2010年の尖閣問題時の90％から現在は60％程度に低下しています。しかし、EV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムは、ほぼ100％を中国に依存しているのが現状です。

中国はレアアース生産で世界全体の約70％を占め、精製においては90％以上のシェアを持っています。採掘地点を多様化しても、精製・加工段階で中国を経由せざるを得ないというサプライチェーン構造が日本の脆弱性となっています。

経済損失の試算

野村総合研究所の試算によれば、レアアース輸出規制が3カ月続くと仮定した場合の損失額は約6,600億円で、年間の名目・実質GDPを0.11％押し下げる計算です。規制が1年間続く場合は損失額が2.6兆円程度に達し、GDPへの影響は-0.43％になると見込まれています。

特に影響を受けるのは自動車産業と電子機器産業です。EVやハイブリッド車のモーター、風力発電機、スマートフォン、医療機器など幅広い分野でレアアースは不可欠な材料となっています。

日本企業・政府の対応策

調達先の多様化

JX金属や大手商社などは中国以外からの調達ルート確保に動いています。オーストラリアやベトナム、南米、オセアニア、南アフリカなどに資源担当者を配置し、開発可能な鉱山を常時監視しています。

技術開発と代替材料

プロテリアル（旧日立金属）などはレアアースを使わない磁石の開発に注力しています。2010年のレアアース禁輸措置以降、代替材料の研究開発は着実に進んでおり、一部製品ではレアアース使用量の大幅削減に成功しています。

リサイクルの推進

PCやスマートフォン、自動車関連部品などの廃棄物からレアアースを回収してリサイクル利用する取り組みも進んでいます。都市鉱山と呼ばれるこの資源の活用は、長期的なサプライチェーン強化の一環として注目されています。

国内資源開発の加速

日本政府は海洋資源開発を加速させています。2026年1月11日には、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港を出港し、南鳥島沖EEZ海域で世界初となる深海レアアース泥の試掘を開始しました。

南鳥島EEZ海底には国内需要の数百年分に相当するレアアースが存在するとされ、放射性物質含有量が極めて低いという品質面での優位性も持っています。

注意点・今後の展望

第三国経由の規制も

注意すべきは、中国から輸出された該当品目を第三国が日本に再輸出した場合にも法的責任が問われる点です。いわゆる「迂回輸出」も規制対象となるため、サプライチェーン全体での対応が必要です。

長期化する可能性

今回の規制強化は、日中関係の構造的な問題を反映しています。台湾問題を巡る対立が続く限り、輸出規制が解除される見通しは立ちにくい状況です。企業は短期的な対応だけでなく、中長期的なサプライチェーン再構築を視野に入れる必要があります。

国際連携の重要性

レアアースの安定供給確保には、同様の課題を抱える米国や欧州諸国との連携も重要です。サプライチェーンの多角化や技術開発での協力を通じて、中国への過度な依存を減らしていく取り組みが求められています。

まとめ

中国商務省は「民生用はすべて承認」と繰り返し強調していますが、実態としては審査の厳格化により輸出が滞っています。「民生用」と「軍事用」の線引きが不透明なまま、中国当局の裁量に委ねられている現状は日本企業にとって大きなリスクです。

日本企業は調達先の多様化、代替材料の開発、リサイクルの推進など、複合的な対策を講じる必要があります。政府レベルでも南鳥島沖でのレアアース泥試掘など国内資源開発を加速させており、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靭化が急務となっています。

参考資料:

• 野村総合研究所：中国の対日デュアルユース品輸出規制強化
• ジェトロ：中国、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化
• 第一生命経済研究所：中国、軍民両用品の輸出規制強化で経済的威圧を一段と強化
• 日本総研：中国によるレアアース輸出規制の行方
• 笹川平和財団：中国レアアース輸出規制と各国の対応