中国がレアアース対日輸出規制を強化、日本産業界への影響と対策

by nicoxz
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はじめに

2026年1月6日、中国商務部は「デュアルユース物品の対日輸出管理の強化に関する公告」を発表しました。軍民両用（デュアルユース）品について、日本の軍事ユーザーや軍事用途への輸出を禁止するという内容で、レアアース（希土類）関連製品も対象に含まれる可能性が指摘されています。

「輸出規制がどこまで厳しくなるか、今の段階では言いづらい」。レアアースを使用する研磨材などを手がける三井金属の幹部はこう語りました。自動車、電子部品、工作機械など幅広い産業に影響が及ぶ可能性があり、日本の産業界は警戒を強めています。

本記事では、中国の輸出規制の背景と影響、そして日本の対応策について解説します。

輸出規制の内容と背景

規制の概要

中国商務部が発表した公告は、デュアルユース品（軍事用途に転用可能な民生品）について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、およびすべての「日本の軍事力向上に資する最終ユーザー」への輸出を禁止するというものです。

さらに、中国から輸出された該当品目を第三国が日本に再輸出した場合にも法的責任が問われると明記されており、第三国経由での迂回輸出にも厳しい目が向けられています。

台湾問題が引き金

中国商務部の報道官は、規制強化の理由として「日本の指導者が最近、台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した」ことを挙げました。これは高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言と見られています。

「これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、『一つの中国』原則に著しく違反するもので、その性質と影響は極めて悪質である」と中国側は主張しています。

具体的な規制対象品目

規制対象となる可能性がある品目は以下のように推測されています。

  1. 電気機器・電子部品: 半導体、集積回路など
  2. 精密機械: 医療機器、光学機器など
  3. 化学品: リチウム化合物、レアアース（EV電池関連）
  4. 通信機器: ドローン部品、航法システムなど
  5. PC類: 燃料電池、EV向け半導体チップなど

ただし、具体的な品目リストは明示されておらず、何が該当するかは中国当局が個別に判断するとされています。この曖昧さが、日本企業の不安を増幅させています。

レアアース禁輸の影響

日本の中国依存度

日本が輸入するレアアースの中国依存度は、2010年の尖閣諸島問題時の約90%から、現在では約60%程度まで低下しています。しかし、依然として高い依存度にあることは否めません。

特に深刻なのは、EV（電気自動車）用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムなどのレアアースです。これらはほぼ100%を中国に依存しているとされ、代替調達先の確保が困難な状況です。

経済的影響の試算

野村総合研究所などの試算によると、レアアース輸入が3カ月間停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間では約2.6兆円に達するとされています。

影響を受ける産業は自動車、電子部品、工作機械など多岐にわたります。特にEVの普及を進める自動車産業にとって、レアアースの安定調達は死活問題です。

2010年の教訓

2010年9月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受けて、中国は日本へのレアアース輸出を事実上停止しました。この経験から、日本政府と産業界はサプライチェーンの多元化を進めてきましたが、完全な脱中国依存は実現していません。

今回の規制強化が2010年の再来となるのか、産業界は固唾を飲んで状況を見守っています。

日本の対応策

深海レアアース泥の開発

日本政府は、南鳥島周辺の深海に存在する「レアアース泥」の開発を加速させています。南鳥島は東京から南東約1,900キロメートルに位置する日本最東端の領土で、周辺の排他的経済水域（EEZ）海底には戦略的価値の高いレアアース資源が確認されています。

2026年1月11日には、探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥の試掘が開始される予定です。実用化までには時間がかかりますが、中長期的な供給源として期待されています。

代替材料・リサイクルの推進

レアアースの使用量を削減する技術開発や、使用済み製品からのリサイクル技術の開発も進められています。例えば、ネオジム磁石の高性能化により、使用するレアアース量を減らす研究が行われています。

また、都市鉱山（廃棄された電子機器など）からのレアアース回収も、将来的な供給源として注目されています。

調達先の多元化

オーストラリア、米国、カナダなど、中国以外の国からのレアアース調達を増やす取り組みも進んでいます。ただし、採掘から精製までの一貫したサプライチェーンを構築するには時間とコストがかかり、短期的な代替は困難です。

今後の注意点と展望

規制の実効性は不透明

今回の公告は、具体的な品目リストを示さず、判断を中国当局に委ねる形になっています。この曖昧さは、実際の運用段階で規制が厳しくなる可能性を示唆する一方、交渉の余地を残しているとも解釈できます。

日本企業は、自社の調達品が規制対象となるかどうかを個別に確認する必要があり、不確実性への対応が求められます。

台湾有事への布石か

今回の規制強化は、台湾有事に向けた「地ならし」との見方もあります。中国は、経済的手段を通じて日本の政策に影響を与えようとしている可能性があり、今後も同様の措置が取られる可能性に備える必要があります。

経済安全保障の観点から、サプライチェーンの強靭化と、重要物資の備蓄・代替調達先の確保が急務です。

日中関係への影響

レアアース規制は、日中関係全体にも影響を与える可能性があります。経済的相互依存が深まる中での「経済的威圧」は、両国関係の悪化につながりかねません。

日本政府には、国際社会への情報発信と外交努力を通じて、中国の一方的な措置に対抗していく姿勢が求められます。

まとめ

中国による軍民両用品の対日輸出規制強化は、日本の産業界に大きな影響を与える可能性があります。レアアースが規制対象に含まれれば、自動車、電子部品、工作機械など幅広い産業が打撃を受ける恐れがあります。

日本のレアアース中国依存度は2010年の約90%から約60%まで低下しましたが、特定の希少元素については依然として100%近く依存しているものもあります。深海レアアース泥の開発、代替材料の研究、調達先の多元化など、サプライチェーン強靭化の取り組みを加速させる必要があります。

今回の規制は、台湾問題を巡る日本の姿勢への報復措置とされていますが、経済安全保障の重要性を改めて浮き彫りにしました。中国への過度な依存からの脱却は、もはや選択肢ではなく必須の課題です。

参考資料:

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