はじめに

2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、与野党がそろって消費税の減税を公約に掲げました。物価高に苦しむ家計への支援策として、各党が競うように減税を訴えています。

しかし、減税の規模や対象、期間は党によって大きく異なります。食料品のみを対象とする案から消費税そのものの廃止まで、その幅は非常に広いです。さらに重要なのは、減税による税収減をどう補うかという財源問題が、多くの党で不透明なままという点です。

この記事では、各党の消費税減税公約を比較し、それぞれの手法の違いと財源確保の課題について詳しく解説します。2月8日の投開票に向けて、有権者が判断するための材料を提供します。

各党の消費税減税公約を比較

自民党・日本維新の会：食料品2年間ゼロ

自民党と日本維新の会は、連立政権の合意に基づき「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という公約を掲げています。高市早苗首相は1月19日の記者会見で「2年間に限り食料品を消費税の対象としない。私自身の悲願だ」と表明しました。

この政策の特徴は以下の通りです。

• 対象：飲食料品（軽減税率8%の対象品目）
• 期間：2年間の時限措置
• 税収減：年間約4.8兆円（2年間で約9.6兆円）

維新の藤田文武共同代表は「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」と指摘し、期限を設ける必要性を強調しています。また、2年後には「給付付税額控除」への移行を目標としており、この制度設計に2年程度が必要という認識です。

中道改革連合：恒久的な食料品ゼロ

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを主張しています。自民党案との最大の違いは、期限を設けない点です。

財源については、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」の創設を提案しています。また、政府基金の見直しや余剰金の活用も財源として挙げています。

国民民主党：消費税一律5%へ引き下げ

国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を一律5%に引き下げることを主張しています。期限については「実質賃金がプラスになるまで」としており、経済状況に応じた柔軟な対応を想定しています。

この政策の考え方は、減税によって消費を活性化させ、経済全体の成長を促すことで税収増につなげるというものです。いわゆる「経済を回して税収を増やす」シナリオです。

共産党・れいわ新選組・社民党：より踏み込んだ減税

これらの党は、より踏み込んだ消費税減税を主張しています。

• 共産党：一律5%への引き下げ後、将来的な廃止を目指す
• れいわ新選組：速やかな消費税廃止
• 社民党：3年間の消費税ゼロ

財源については、大企業や富裕層への課税強化、法人税の累進性強化、防衛費の削減などを挙げています。れいわ新選組は「新規国債の発行も財源の一つ」と明言しています。

チームみらい：唯一の現状維持派

チームみらいは、各党が消費税減税を競う中で唯一、10%据え置きを主張しています。消費税減税よりも社会保険料の軽減を優先すべきという立場で、国の主要財源である消費税収を維持する方針です。

財源問題：年5兆円超の穴埋めをどうするか

減税規模と税収減の試算

財務省の試算によると、消費税減税による税収減は以下の規模になります。

減税内容	年間の税収減
食料品のみゼロ	約5兆円
一律5%に引き下げ	約15兆円
完全廃止	約31兆円

これは非常に大きな金額です。参考までに、2025年度の防衛費が約8兆円、文教科学振興費が約5兆円程度ですから、食料品ゼロでも防衛費の半分以上に相当する財源が必要になります。

各党の財源確保策

自民党・維新は、赤字国債に頼らない方針を明示しています。具体的には補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の活用を挙げています。しかし、年5兆円近い財源の具体的なめどは立っていないのが実情です。

中道改革連合のジャパン・ファンド構想は、国の資産運用による収益を財源とするものですが、安定的に年5兆円規模の収益を上げられるかは不透明です。

国民民主党は、減税による経済成長で税収全体を増やすとしていますが、短期的には税収減が確実に発生します。

共産党・れいわは大企業課税の強化を挙げていますが、法人税率の引き上げは企業の海外流出リスクも伴います。れいわの国債発行案については、財政規律への影響が懸念されています。

金融市場からの警告

日本の国債市場では、財政悪化への懸念から長期金利が上昇傾向にあります。世界の投資家は衆院選後の財政運営を注視しており、党派を超えて財政への目配りが乏しいとみなされれば、金利上昇や円安に拍車がかかるリスクがあります。

減税方式による実務上の違い

免税と非課税の違い

消費税をゼロにする方法には「免税」と「非課税」の2種類があり、実務上大きな違いがあります。

• 免税取引：税率0%だが、仕入れにかかった消費税は還付される
• 非課税取引：税率0%で、仕入れにかかった消費税は還付されない

もし非課税方式を採用すると、農家や飲食店は仕入れで支払った消費税を自己負担することになります。これは事業者の利益を圧縮し、最終的には価格に転嫁される可能性があります。

インボイス制度との整合性

2023年10月に導入されたインボイス制度との整合性も課題です。食料品だけを免税とした場合、事業者は複数の税率に対応したシステム変更が必要になります。実施までにはシステム改修の時間も必要です。

社会保障財源としての消費税

消費税と社会保障の関係

消費税は現在、年金・医療・介護・少子化対策という社会保障4経費の主要な財源となっています。2012年の社会保障・税一体改革で、消費税収は全額社会保障に充てることが法律で定められました。

消費税を減税する場合、社会保障の財源をどう確保するかが問われます。代替財源が不十分であれば、将来的に給付額の減少やサービスの質の低下を招く恐れがあります。

世代間の公平性

消費税は、現役世代だけでなく高齢者も含めた幅広い世代が負担する税金です。所得税や法人税で代替した場合、現役世代への負担が集中します。この世代間の公平性も、減税を議論する上で重要な論点です。

実施時期と今後の見通し

減税はいつから始まるのか

食料品消費税ゼロの開始時期は現時点では未定です。2月8日の衆院選の結果を受けて、与党案であれば「国民会議」で財源やスケジュールの検討が始まります。

システム改修や法制化の手続きを考慮すると、早くても2026年度後半から2027年度以降の実施になると予想されています。選挙公約がすぐに実現するわけではない点に注意が必要です。

選挙後の政治状況

衆院選の結果次第では、公約通りの政策が実現しない可能性もあります。与党が過半数を維持しても、財源の確保が難航すれば実施が先送りされたり、内容が縮小されたりする可能性があります。

政府高官の中には「食料品の消費税ゼロ化はやると決まったわけではない」という声もあり、選挙後の政策調整には不透明な部分が残ります。

まとめ

2026年衆院選では、与野党がそろって消費税減税を掲げる異例の状況となっています。しかし、その内容は党によって大きく異なります。

• 対象：食料品のみ vs 全品目
• 期間：2年間の時限措置 vs 恒久的な措置
• 財源：補助金見直し、資産運用、増税、国債発行など様々

有権者は、各党の掲げる減税の規模と財源確保策の現実性を冷静に見極める必要があります。目先の減税メリットだけでなく、社会保障の持続可能性や財政規律への影響も含めて総合的に判断することが求められています。

12日間という短期決戦の中で、各党がどこまで具体的な財源論を示せるかが、政策の実現可能性を判断する鍵となるでしょう。

参考資料:

• 食料品の消費税ゼロ化「やると決まったわけではない」と政府高官は語った - 東京新聞
• 食料品消費税ゼロとは？2026年衆院選の争点を徹底解説 - おトクらし
• 消費税ゼロは実現する？各党の公約比較と「隠れ増税」の落とし穴 - ノウキナビブログ
• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票 - nippon.com
• 消費税に関する各党の公約 - note