はじめに

2026年2月8日投開票の衆院選は、「減税選挙」の様相を呈しています。与野党を問わず、消費税減税や社会保険料の軽減を競って公約に掲げ、有権者の支持獲得を狙っています。

しかし、これらの負担軽減策には年間数兆円から十数兆円規模の財源が必要です。各党の財源案を見ると、具体性を欠くものや実現可能性に疑問が残るものも少なくありません。「減税ポピュリズム」との批判も聞かれる中、有権者には甘言に惑わされず、将来世代への責任を踏まえた判断が求められています。

本記事では、各党の減税公約と財源論議の問題点を整理し、日本の財政に与える影響を考察します。

各党の消費税減税公約

自民党・日本維新の会（連立与党）

与党の自民党と日本維新の会は「2年間に限り食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げています。高市早苗首相は「私自身の悲願でもあった」と意欲を示し、検討の加速を表明しました。

ただし、首相の発言には揺れが見られます。1月19日の解散表明時には積極姿勢を打ち出しましたが、公示後は言及を避ける場面が増えています。1月25日の討論会では、2026年度内の実現を約束できるか問われて挙手しましたが、同日別の討論会では「国民会議でちゃんと議論する」と軌道修正しました。

中道改革連合（立憲民主党・公明党）

立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、「恒久的に食料品の消費税ゼロ」を掲げています。2年間の時限措置ではなく、恒久化することで家計への持続的な支援を目指すとしています。

2026年秋からの実施を目標に掲げ、「円安インフレを招かないよう国債に頼らない」新しい財源をつくるとしています。

国民民主党

国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまでの「時限的な一律5%引き下げ」を主張しています。消費税を8%から5%に下げることで、幅広い品目で負担軽減を図る考えです。

共産党・れいわ新選組・参政党

れいわ新選組は消費税の「直ちに廃止」、参政党は「段階的廃止」、共産党は廃止を目指して「まず5%への減税」を掲げています。主要政党の多くが減税・廃止の方向でそろう異例の選挙となっています。

チームみらい

チームみらいは国政政党の中で唯一、消費税減税を訴えていません。「消費税減税よりも社会保険料の引き下げ」を優先すべきとの立場で、現役世代の手取り増加を重視しています。

財源確保の具体策と問題点

失われる税収の規模

消費税は社会保障の財源に充てると法律で規定されており、2024年度の税収は約32兆円に上ります。財務省の試算によると、政策の内容によって以下の税収減が生じます。

食料品の税率ゼロで約4.8兆円、一律5%への引き下げで約15.3兆円の税収が失われる計算です。この規模の財源をどう確保するかが、各党に問われています。

与党の財源案

自民党と維新は、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で財源やスケジュールを検討するとしています。高市首相は「2年間限定であれば、特例公債（赤字国債）を発行せずに確保できる」と述べ、税外収入や租税特別措置・補助金の見直しを挙げています。

しかし、約5兆円規模の税収減を補う具体策は明示されていません。「国民会議に丸投げ」との批判も出ています。

中道改革連合の財源案

中道改革連合は、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」の創設や、政府基金・余剰金の活用を財源として挙げています。「国債に頼らない」姿勢を強調していますが、恒久的な減税に見合う安定財源となるかは不透明です。

共産党の財源案

共産党は大企業・富裕層優遇の是正で財源を確保するとしています。法人税や所得税の累進強化で減税財源を賄う考えですが、経済への影響も含めた実現可能性には議論があります。

財政リスクと市場の警戒

長期金利の上昇傾向

日本の長期金利は上昇傾向にあります。10年国債利回りは約17年ぶりに1.6%台まで上昇し、30年債は1999年の発行開始以降で初の3.2%台に達しました。野党主導の消費税減税への警戒感が市場に広がっているとの見方もあります。

日本の政府債務総額は2025年4月で約1,466兆円、対GDP比で約235%に達しています。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標が達成できなければ、財政への信認が揺らぐリスクがあります。

国債格下げの懸念

内閣府の試算では、2026年度には基礎的財政収支が対GDP比で0.5%程度の黒字化が見込まれていました。しかし、大規模な消費税減税が実行されれば、この見通しは大きく後退します。

専門家からは「格付機関は財政リスクが高まるリスク・イベントとして消費税減税を要注意としてマークしている」との指摘があります。国債格下げとなれば、金利上昇と利払い費増加の悪循環に陥る恐れがあります。

「日本版トラス・ショック」への警鐘

2022年、英国のトラス首相は財源の裏付けのない大型減税を打ち出し、ポンド急落と国債金利急騰を招いて就任から45日で辞任に追い込まれました。日本でも同様の事態が起きかねないとの懸念があります。

財源の当てなく減税を実行すると国債発行に頼らざるを得ず、長期金利がさらに上昇して国の利払い負担が増加します。「負担減」を謳いながら、結果的に財政を悪化させ将来世代にツケを回す結果となりかねません。

ポピュリズム批判と党内対立

「減税ポピュリズム」への懸念

自民、立憲民主両党では、消費税減税を批判する声も上がっています。財政規律を考えず将来世代にツケを回す「ポピュリズム（大衆迎合）」への懸念です。

立憲民主党の枝野幸男元代表は「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判し、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくってください」と減税派をけん制しました。

労働組合からの慎重論

立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からも、消費税減税に慎重な声が上がっています。JAM（機械・金属産業の労働組合）会長は「減税ポピュリズムと戦う」と明言しています。

社会保障の安定財源である消費税を軽々に削減することへの懸念が、支持母体からも示されている形です。

有権者が考えるべきこと

「隠れ増税」の可能性

消費税が減っても、他の負担が増える可能性には注意が必要です。専門家は「消費税を減らした分を所得税の累進性強化や、社会保険料の料率引き上げで補填する議論がなされることが多い」と指摘しています。

「目に見える消費税の負担が減っても、給与天引きされる社会保険料等が増えれば、家計全体の実質的な手取り額は変わらない、あるいは減るケースがある」との警告です。

世論調査の結果

興味深いことに、国民も財源なき減税には慎重な姿勢を示しています。ある世論調査では「赤字国債発行でも減税すべき」との回答は38%にとどまりました。有権者の過半数は、財源確保を伴わない減税には懐疑的なようです。

未来世代への責任

減税によって一時的に家計が潤っても、その財源を国債で賄えば将来世代が利払いと元本返済を担うことになります。投票にあたっては、目先の利益だけでなく、子や孫の世代への影響も考慮する必要があります。

注意点・展望

選挙後の実現可能性

各党が掲げる減税公約が、選挙後にどこまで実現されるかは不透明です。与党が勝利しても「国民会議で検討」として先送りされる可能性があります。中道改革連合が勝利しても、具体的な財源確保には時間がかかるでしょう。

公約を鵜呑みにせず、実現可能性と財源の裏付けを冷静に見極めることが重要です。

社会保障への影響

消費税は年金、医療、介護の財源として法定されています。減税を実行すれば、社会保障の給付削減か他の財源確保が必要になります。高齢化が進む日本で、この議論を避けて通ることはできません。

まとめ

2026年衆院選では、各党が競って消費税減税を公約に掲げていますが、財源確保の議論は杜撰と言わざるを得ません。年間数兆円から十数兆円規模の税収減をどう補うか、具体的な道筋を示している政党は少数です。

日本の財政状況は決して楽観できるものではなく、安易な減税は国債への信認低下や金利上昇を招くリスクがあります。有権者には、甘言に惑わされず、将来世代への責任を踏まえた冷静な判断が求められています。

投票に際しては、減税の恩恵だけでなく、その財源と社会保障への影響、そして子や孫の世代が担う負担についても考えることが大切です。

参考資料:

• 時事ドットコム - 経済政策、負担減競う
• 時事ドットコム - 競う消費税減税、深まらぬ財源論
• 東京新聞 - 高市首相の発言がブレて、曖昧になって
• 日本経済新聞 - 消費税減税、「5兆円の請求書」を巡るチキンレース
• 日本経済新聞 - 財源なき消費税減税に世論慎重
• 第一生命経済研究所 - 消費税減税の是非論