はじめに

2026年1月19日、高市早苗首相が「食料品の消費税を2年間ゼロにする」方針を表明したことで、東京株式市場ではイオンをはじめとするスーパーマーケット関連株が軒並み急騰しました。イオンは前日比3.45%高の2,335円を付け、ライフコーポレーションは上場来高値を更新するなど、食品小売セクターへの期待が一気に高まっています。

この政策は、物価高に苦しむ家計への救済策として注目される一方、年間約5兆円の税収減という財源問題や、2年後の税率復活時の混乱など、多くの課題も指摘されています。本記事では、政策の背景から株式市場への影響、そして実現に向けた課題まで、独自調査に基づいて詳しく解説します。

食料品消費税ゼロ政策の全貌

高市首相の表明内容

高市首相は1月19日の記者会見で、食料品の消費税を2年間に限りゼロにする考えを正式に表明しました。首相は「私自身の悲願だ」と述べ、実現への強い意欲を示しています。

具体的には、衆院選後に社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」を早期に立ち上げ、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」方針です。財源については「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と説明しています。

政策の背景にある政治的動き

この政策は、自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立政権合意に端を発しています。合意文書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されており、今回の表明はこれを具体化したものです。

維新の藤田文武共同代表は「2年間に期間を限定したゼロは我が党がずっと言ってきた」と述べ、「物価高で家計が非常にいたんでいる」ことを理由に挙げています。一方で「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」とも指摘し、期限を設ける重要性を強調しています。

野党の対応と衆院選への影響

興味深いことに、野党側も消費税減税を訴えています。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も消費減税を公約に盛り込む方向で、野田佳彦代表は「物価高に対して食料品のゼロ税率を訴えてきた」と語っています。

2月8日投開票が見込まれる次期衆院選では、主要政党がそろって消費税負担の軽減を訴える異例の展開となりそうです。これは、長引く物価高が国民生活に深刻な影響を与えていることの証左といえるでしょう。

スーパー株急騰の背景と市場の反応

食品スーパー株が軒並み上昇

1月19日の東京株式市場では、食品スーパー関連株が大幅に上昇しました。主な銘柄の動きは以下の通りです。

• イオン（8267）：前日比78円（3.45%）高の2,335円
• ライフコーポレーション：上場来高値を更新
• その他食品スーパー：軒並み大幅反発

市場では「食料品の消費税がゼロになれば、消費喚起を通じてスーパー各社の業績拡大につながる」との期待が広がっています。消費者の購買意欲が高まれば、来店客数や客単価の増加が見込めるためです。

なぜスーパー株が買われるのか

食品小売業界にとって、消費税率の引き下げは複数のメリットをもたらします。

第一に、消費者の実質購買力が向上します。現在8%の軽減税率がゼロになれば、同じ予算でより多くの食料品を購入できるようになります。これは来店頻度の増加や購入量の拡大につながる可能性があります。

第二に、価格競争力の向上です。物価高が続く中、スーパー各社は「節約志向の高まり」に苦慮してきました。イオン幹部も「生活防衛意識が高まっており、価格に対する消費者の目は厳しくなっている」と述べています。消費税ゼロは、こうした状況を緩和する効果が期待されます。

小売業界の反応

都内のスーパー関係者からは「個人としては大歓迎ですし、お店としても、食料品の税率がゼロというのはかなり期待している」という声が聞かれています。長引く物価高で売上が伸び悩む中、消費税ゼロは業績回復の起爆剤になり得るとの期待感が広がっています。

家計への影響と経済効果

具体的な負担軽減額

第一生命経済研究所の試算によると、食料品の消費税率を8%からゼロ（免税）にした場合、家計への影響は以下のようになります。

• 標準的な4人家族：年間約6.4万円の負担減
• 年収250〜300万円世帯：年間約4.8万円の負担減
• 年収1,500万円以上世帯：年間約8.2万円の負担減

総務省の家計調査によると、2人以上世帯の食料費は月平均約8万円です。外食を除いた食料品を月7万円と仮定すると、消費税ゼロで毎月約5,600円、年間では約6.7万円の負担軽減となる計算です。

物価高への対策としての効果

実質賃金の伸び悩みが続く中、食料品の消費税ゼロは家計にとって直接的な恩恵をもたらします。特に、食費が家計支出に占める割合が高い低所得世帯ほど、相対的に大きなメリットを受けることになります。

ただし、専門家からは「軽減税率と同様、仮に食料品をゼロ税率にしても、食料品の値段が8%下がる保証はまったくない」との指摘もあります。原材料費や人件費の高騰が続いており、減税分が必ずしも価格に反映されない可能性があることは認識しておく必要があります。

実現に向けた課題と懸念

年間5兆円の財源問題

最大の課題は財源です。食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減が見込まれます。消費税は社会保障費の重要な財源であり、この穴埋めをどうするかは極めて重大な問題です。

高市首相は「特例公債に頼ることなく」対応する方針を示していますが、具体的な財源確保策はまだ明らかになっていません。一部には「円安と国債の長期金利上昇が続く中、消費減税を掲げた場合に為替・債券市場への影響を懸念する声」も政府内にあるとされています。

事業者への負担

消費税がゼロになった場合、事業者側にも大きな負担が生じます。

まず、経理処理が複雑になります。取り扱う商品の税区分管理が煩雑になり、レジシステムや会計ソフトの改修、従業員教育などにコストがかかります。中小企業や個人事業主にとっては、これらの対応が大きな負担となる可能性があります。

さらに重要なのが、仕入税額控除の問題です。食料品が非課税扱いになると、食品小売業者は店舗家賃や水道光熱費、広告費などの経費にかかる消費税について仕入税額控除ができなくなります。これは事業者自身の負担となり、資金繰りに直結する深刻な問題です。

2年後の税率復活時の混乱

時限措置であることも懸念材料です。2年後に消費税が復活する際、「混乱を招く可能性がある」との指摘があります。消費者の駆け込み需要と反動減、システムの再改修など、様々な問題が予想されます。

過去の消費税率引き上げ時にも、駆け込み需要とその後の消費落ち込みが経済に大きな影響を与えました。時限的なゼロ税率も同様のリスクをはらんでいます。

今後の展望とスケジュール

衆院選と政策実現の道筋

2026年1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院が解散され、1月27日公示、2月8日投開票の日程が有力視されています。

政府・与党は、衆院選に勝利すれば選挙後の特別国会に消費税減税を盛り込んだ税制改正案を提出する検討をしています。順調に進めば、早ければ2027年1月から減税が実施される可能性があります。ただし、これはあくまで最速のシナリオであり、実際には国会審議や制度設計に時間がかかることも予想されます。

投資家が注目すべきポイント

食品スーパー株への投資を検討する際は、以下の点に注意が必要です。

第一に、政策の実現可能性です。現時点では「検討」段階であり、実施が確定したわけではありません。選挙結果や国会審議の行方によっては、大幅に修正される可能性もあります。

第二に、業界再編の動きです。イオンは2026年3月にUSMH傘下でダイエー関東事業などを統合し、売上高1兆円超の「イオンフードスタイル」を設立予定です。消費税ゼロとは別に、業界再編が各社の競争力に影響を与える可能性があります。

まとめ

高市首相が表明した「食料品の消費税2年間ゼロ」政策は、物価高に苦しむ家計への救済策として大きな注目を集めています。株式市場では早くもスーパー関連株が急騰し、政策実現への期待感が高まっています。

しかし、年間5兆円の税収減、事業者の負担増、2年後の混乱リスクなど、解決すべき課題は山積しています。2月8日の衆院選を経て、この政策がどのような形で具体化されるのか、今後の動向を注視する必要があります。

消費者としては、政策の恩恵を期待しつつも、必ずしも8%分の値下げが実現するとは限らないことを理解しておくことが重要です。投資家としては、政策の実現可能性と実施時期を見極めながら、慎重に判断することが求められます。

参考資料:

• 食品消費税、２年間ゼロ 国民会議で「検討加速」―高市首相：時事ドットコム
• 食品スーパー株価急伸、ライフコーポは最高値 「消費減税論」で思惑 - 日本経済新聞
• 「食品消費税ゼロ」自維が共通公約で調整 次期衆院選、時限的な導入目指す - Yahoo!ニュース
• 【2026年最新】食料品の消費税がゼロになる？減税論争の最新状況をわかりやすく解説
• 消費税率引き下げが家計に及ぼす影響 - 第一生命経済研究所
• 「食品の消費税ゼロ」実現したら…スーパーなどは「大歓迎」 - Infoseekニュース