はじめに

2026年1月21日、金融庁と東北財務局は福島県いわき市のいわき信用組合を福島県警に刑事告発しました。金融庁が信用組合を刑事告発するのは初めてのことで、約20年にわたる不正融資と検査への虚偽報告が厳しく問われた形です。

この事案は第三者委員会から「我が国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質」と評されており、反社会的勢力への約10億円の資金流出、組織ぐるみの隠蔽工作など、その実態は衝撃的です。

本記事では、いわき信組問題の全容と、地域金融機関の監督体制に与える影響について詳しく解説します。

いわき信組不正事案の全容

20年にわたる不正融資の手口

いわき信用組合の不正は1990年代から始まり、2004年3月期から2025年3月期までの不正融資の実行総額は約280億円に達しました。その手口は極めて巧妙かつ悪質でした。

主な不正融資の手法は「無断借名融資」と呼ばれるものです。大口融資先が経営難に陥った際、その破綻による自らの経営への悪影響を回避するため、本来の債務者とは無関係の個人の名義を無断で借用して口座を開設。その口座に融資を実行し、資金を本来の債務者に迂回させていました。

また、ペーパーカンパニーを使った迂回融資も行われ、融資の実態を隠蔽する工作が組織的に続けられていました。

反社会的勢力への約10億円流出

2025年10月、特別調査委員会は衝撃的な事実を明らかにしました。不正融資で生じた使途不明金約9億5,000万円が、反社会的勢力に流出していたと認定したのです。

信組は「政治団体の街宣活動を中止させる」などの名目で、反社会的勢力から金銭を要求され、不正融資で捻出した資金から支払いを続けていました。この資金流出は長期間にわたり、総額約10億円に上ると見られています。

不正融資の総額約280億円のうち、約254億円は不正融資の返済や利息として信組に還流しましたが、残り約25億5,000万円が反社会的勢力や外部に流出したと考えられています。

検査妨害と虚偽報告の実態

金融庁検査への組織的な虚偽答弁

今回の刑事告発の直接的な理由は、金融庁の立ち入り検査に対する虚偽報告です。いわき信組の役職員は、検査官に対して組織的に事実と異なる答弁を行いました。

具体的には、無断借名融資の資金管理を担当していた役員の異動状況について、複数の役員が示し合わせて虚偽の答弁を行いました。また、重要なデータが保存されていたパソコンについても、実際は役員に渡していたにもかかわらず「自分がハンマーで破壊処分した」と虚偽の供述をしていました。

これらの行為は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第10条第3号に規定する虚偽答弁に該当すると判断されました。

前例のない証拠隠滅工作

第三者委員会の調査に対しても、組織的な妨害が行われました。第三者委員会は「不祥事に伴う第三者委員会の調査実務でも前例のない状況」と非難しています。

元理事長は業務記録を記載した手帳を「ゴミとして捨てた」と供述し、重要なノートパソコンは「怖くなってハンマーで破壊した」という虚偽の説明がなされました。

さらに悪質なのは、調査委員会に対して「債権書類の全件調査は完了した」と虚偽の報告を行い、支店長らに口裏合わせを指示する文書まで配布していた点です。経営陣から現場まで、組織全体で隠蔽に関与していた実態が浮かび上がっています。

金融庁の対応と行政処分

異例の刑事告発に至った経緯

金融庁が金融機関を刑事告発するのは極めて異例です。これまでも不正融資や法令違反は数多くありましたが、行政処分にとどまるケースがほとんどでした。

今回、刑事告発に踏み切った背景には、以下の要因があります。

1. 20年にわたる不正の継続: 単発的な不正ではなく、経営陣の関与のもと長期間にわたり組織的に行われていた
2. 反社会的勢力との関係: 金融機関として最も許容されない反社への資金提供が行われていた
3. 検査妨害の悪質性: 金融当局の検査に対して組織ぐるみで虚偽答弁を行い、証拠隠滅を図った
4. 再発防止のメッセージ: 厳格な対応を示すことで、他の金融機関への抑止効果を狙う

2025年10月の行政処分

金融庁は2025年10月31日、いわき信組に対して銀行法に基づく業務の一部停止と改善命令を発出していました。新規顧客への融資業務を11月17日から1カ月間停止する処分が下され、以下の改善が求められました。

• 経営陣による長期にわたる隠蔽と虚偽報告に関する経営責任の明確化
• 理事会および監事による経営監視・牽制が適切に機能する経営管理態勢の確立
• 反社会的勢力との関係遮断の徹底

地域金融機関への影響と課題

信金・信組への監視強化

いわき信組の問題を受け、金融庁は信用金庫・信用組合に対する監視を強化する方針です。特に重視されているのは以下の2点です。

1. 融資審査体制のチェック: 不正融資を防ぐための内部統制が機能しているか
2. 反社会的勢力との関係遮断: 取引先のスクリーニングが適切に行われているか

地域金融機関は地元との結びつきが強い一方で、そのことが馴れ合いや不正の温床になりやすいという構造的な問題を抱えています。

公的資金注入との関連

いわき信組には2012年、東日本大震災を受けた震災特例として公的資金が注入されています。2026年1月から2月にかけて、公的資金注入から14年となる返済計画の作成期限を迎える中での刑事告発となりました。

全国信用協同組合連合会（全信組連）は、いわき信組に対して50億円の追加出資を行っており、公的資金の棄損と監督責任の所在が今後問われる可能性があります。

コーポレートガバナンスの崩壊

いわき信組の事例は、コーポレートガバナンスが崩壊した組織がどうなるかを如実に示しています。理事会の監視機能は形骸化し、監事による牽制も機能していませんでした。

外部からのチェックが効きにくい地域金融機関において、どのようにガバナンスを確保するかは、業界全体の課題として認識されています。

今後の展望と注意点

刑事手続きの行方

福島県警による捜査が本格化する見通しです。協金法違反での立件に加え、詐欺罪や背任罪など、より重い罪での立件も視野に入る可能性があります。関与した元役員個人の刑事責任がどこまで追及されるかが焦点となります。

信組の経営再建

いわき信組自体の経営継続も課題です。地域の預金者や取引先企業への影響を最小限に抑えながら、いかに信頼を回復するかが問われています。経営陣の刷新、ガバナンス体制の抜本的見直し、そして地域社会への説明責任が求められます。

他の金融機関への警鐘

金融庁は今回の厳格な対応を通じて、地域金融機関全体に対するメッセージを発しています。不正融資や検査妨害を行えば、行政処分だけでなく刑事告発もあり得るということが明確に示されました。

まとめ

いわき信用組合の刑事告発は、約20年にわたる不正融資、反社会的勢力への資金提供、そして検査への組織的な虚偽答弁という、極めて悪質な事案に対する金融当局の厳格な姿勢を示すものです。

金融庁が信用組合を刑事告発するのは初めてのことであり、この異例の対応は地域金融機関全体への警鐘となっています。地域に根差した金融機関だからこそ求められる高い倫理観と、それを担保するガバナンス体制の構築が急務です。

預金者や地域企業にとっても、取引先金融機関のコンプライアンス体制を注視する重要性が改めて浮き彫りになった事案といえます。

参考資料:

• いわき信用組合に対する行政処分について - 金融庁
• いわき信組と元役員を刑事告発 - NHKニュース
• 金融庁、いわき信組を刑事告発へ 異例の対応で抑止めざす - 日本経済新聞
• いわき信用組合の不正事例に学ぶ - ニュートン・コンサルティング
• クイックに理解する「いわき信用組合不正事案」 - note
• 金融庁が信金・信組の監視強化へ - ダイヤモンド・オンライン