はじめに

「AIは偏見も含めて人間を映し出す鏡のような存在だ」――。2026年1月、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、生成AIを活用するアーティスト・草野絵美氏がこう語りかけました。AIが社会に浸透するほど、そのAIを開発・運用する国や文化の価値観が問われる時代に入っています。

米国のイノベーション至上主義と、EUの規制中心主義。この二極の間で、日本は「信頼」と「協調」を軸にした第三の道を模索しています。果たして日本の文化的な強みは、AI競争における本当の武器になるのでしょうか。

日本のAI基本計画と「信頼できるAI」

初の国家AI戦略を閣議決定

日本政府は2025年12月23日、初となる「AI基本計画」を閣議決定しました。この計画は「信頼できるAI」を創出し、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目標に掲げています。

高市早苗首相は「信頼できるAIを世界とともに創り上げる」と述べ、国際的な「AIサミット」の開催を目指す意向も表明しました。大規模言語モデル（LLM）の開発で先行する米国や中国と真正面から競うのではなく、信頼性や安全性という異なる軸で勝負する戦略です。

質の高いデータが日本の武器

AI基本計画では、産業・研究分野で質の高いデータを持つ日本の強みを活かす方針が示されています。製造業の現場データ、医療データ、行政データなど、日本が蓄積してきた高品質なデータセットは、特定領域のAI開発において大きなアドバンテージとなります。

ただし、日本のAI関連投資額は米国の約30分の1とされており、資金面での差は歴然としています。規模で勝負するのではなく、データの質と信頼性で差別化する戦略は理にかなっていますが、投資規模の拡大も同時に必要です。

ダボス会議2026での日本の存在感

「Japan’s Turn」セッション

2026年のダボス会議では「Japan’s Turn（日本の出番）」と題したパネルセッションが開催されました。片山さつき財務大臣が登壇し、AI・量子コンピューティング・バイオテクノロジーなど国家戦略上重要な技術領域への研究開発を促す税制措置の創設を発表しました。

このセッションには元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏やNECの森田隆之社長も参加し、国際的な場で日本のAI戦略が議論されました。日本が単なるAIの利用者ではなく、AIガバナンスのリーダーとしての立場を示す場となっています。

信頼がイノベーションの前提に

2026年のダボス会議全体を通じて、「信頼」がAI議論の中心テーマとなりました。イノベーションの課題はもはや「発明」ではなく、「新技術を大規模に展開するための制度・インフラ・信頼の構築」にあるという認識が広がっています。

2026年にAIで成功している組織は、最も高度なモデルを持つ組織ではなく、信頼性が高く、説明責任を果たせるAIシステムを展開できる組織だという指摘もあります。この文脈で、信頼を軸に据える日本のアプローチは時流に合致しています。

日本の文化的強みとAI

和と協調の精神がAIガバナンスに活きる

日本のAIへの取り組みは、産業的な強さだけでなく、文化的な価値観にも根ざしています。調和（ハーモニー）、信頼、長期的な関係性を重視する日本の文化は、AIガバナンスの設計において独自の視点を提供します。

世界経済フォーラムの記事でも、日本のアプローチは「普遍的な価値の輸出」を目指すのではなく、各国が異なる価値観やベストプラクティスを持つことを前提とした「相互運用性」を追求するものだと評価されています。

広島AIプロセスの成果

2023年のG7広島サミットで日本が主導した「広島AIプロセス」は、AIの国際的なガイドラインと行動規範の策定において重要な成果を上げました。このプロセスで確立された指導原則と行動規範は、日本の協調的なアプローチの成功例として評価されています。

WEFのAI責任者は「完全な国家AI主権」ではなく「戦略的相互依存」を提唱しており、各国が独自の強みを活かした国際パートナーシップを推進すべきだと述べています。日本の協調型アプローチは、この方向性と一致しています。

現場実装力という隠れた強み

日本企業のAI活用において見逃せないのが、現場主導の実装力です。製造業の「カイゼン」文化に代表される、現場レベルでの地道な改善と品質管理のノウハウは、AIを実際のビジネスプロセスに組み込む際に大きな力を発揮します。

日本語対応力も強みの一つです。日本語は自然言語処理において独自の課題を持つ言語であり、日本企業が蓄積してきた日本語AIの知見は、他国が簡単に代替できるものではありません。

注意点・展望

投資規模の格差は深刻

信頼と協調を軸にした戦略は方向性として正しいものの、AI開発の基盤となる計算資源やモデル開発への投資規模では米中に大きく後れを取っています。信頼性の高いAIを開発するにも、基礎的な研究開発投資は不可欠です。政府の税制措置に加え、民間投資の加速が求められます。

「信頼」を具体的な競争優位にできるか

「信頼できるAI」という理念は重要ですが、それを具体的なビジネス上の競争優位に転換できるかが問われます。AIの透明性や説明可能性が顧客から求められる医療、金融、行政などの分野では、日本のアプローチが優位に働く可能性があります。

AI人材の確保が急務

AIガバナンスのリーダーシップを発揮するには、技術と倫理の両方を理解する人材の育成が急務です。AI基本計画でも人材育成は重要項目に位置づけられていますが、米国や中国との人材獲得競争は激化しています。

まとめ

日本のAI戦略は、米中のスケール競争とは一線を画し、「信頼」と「協調」を核に据えた独自路線を歩んでいます。広島AIプロセスの成果やダボス会議での「Japan’s Turn」セッションは、この戦略が国際的に認知され始めていることを示しています。

和と協調の文化、現場実装力、高品質データという日本の強みを、AI時代の競争優位にどう転換するかが今後の鍵です。投資規模の拡大と人材育成を同時に進めながら、「信頼できるAI」の具体的な成果を示していくことが求められます。

参考資料:

• What Japan’s path to responsible AI can teach us - World Economic Forum
• Japan’s Agile AI Governance in Action - CSIS
• 日本政府、「AI基本計画」を閣議決定 - SBビジネス＋IT
• Five Takeaways from Davos 2026 - Credo AI
• ダボス会議2026の中身とは - Deep Policy Tech