はじめに

2026年1月22日、片山さつき財務大臣は与野党が衆院選公約に消費税減税を掲げたことで国債売りが広がった状況について、「海外に対するコミュニケーションが非常に欠けている」との認識を示しました。「しっかりと言わないといけない。言った上でだったらいいが、誤解されたらたまらない」と述べ、海外投資家への発信強化の必要性を訴えました。

この発言の背景には、長期金利の急騰と円安進行という深刻な市場環境があります。片山財務相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への参加など、国際的な発信力強化に取り組んでいます。

市場が示した財政への警戒感

27年ぶりの金利水準に急騰

2026年1月20日から21日にかけて、長期金利（新発10年物国債利回り）は約27年ぶりの高水準となる2.38%まで急騰しました。同時に円相場は1ドル159円台まで下落し、「悪い金利上昇」の兆候を示しています。

この急激な市場変動の引き金となったのは、与野党がそろって消費税減税を衆院選公約に掲げたことです。自民党・維新の「食料品消費税の時限的撤廃」、中道改革連合の「食料品消費税ゼロ」など、財政拡張的な政策が相次いで発表され、投資家の間で財政悪化懸念が広がりました。

プライマリーバランス黒字化への影響

2026年度予算では、28年ぶりのプライマリーバランス（PB）黒字化（1.34兆円）が達成される見込みです。しかし、この黒字幅は「食料品消費税ゼロ」（5兆円規模の減税）が実施されれば、瞬時に3.66兆円の赤字に転落する規模でしかありません。

市場はこうした財政見通しの脆弱性を敏感に察知し、国債売りと円売りという形で警告を発しています。

片山財務相の「Calm Down」発言

市場への呼びかけ

1月21日、片山財務相は長期金利の急騰を受け、市場参加者に対して「冷静になる（Calm Down）」よう呼びかけました。大臣は、2025年10月以降の高市政権下の財政運営について「一貫して責任ある持続可能なものであり、拡張的（expansionary）ではない」と断言しました。

その根拠として以下の数字を提示しています。

• 過去30年間で最も低い国債発行依存度（24.2%）
• 過去最高を更新し続ける税収（83.7兆円）
• G7諸国の中で最も小さい財政赤字幅
• IMFのゲオルギエバ専務理事による日本財政への肯定的評価

発言の評価と課題

片山財務相の発言については、「財政規律の守護者」としての姿勢で市場の過度なパニックを抑制しようとした点は評価されています。一方で、選挙公約として掲げられた減税の財源をどう確保するのかという根本的な疑問に十分な回答を示せておらず、市場の財政悪化懸念を完全には払拭できていないとの分析もあります。

ダボス会議での国際発信

4閣僚が参加

第56回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は2026年1月19日から23日までスイスで開催され、「対話の力」をテーマに、過去最多となる400名の政府首脳級要人が参加しました。G7首脳のうち6カ国が集まりましたが、高市首相は参加せず、日本からは複数の閣僚が出席しました。

片山財務大臣は1月20日に開催された「Japan’s Turn」イベントに登壇し、日本の経済政策を説明。2026年度税制改正での設備投資促進税制や、AI・量子・バイオ等の重要技術領域への研究開発促進策を紹介しました。また、金融戦略を2026年夏までに策定し、官民連携で取り組む方針も発表しています。

赤澤経済産業大臣も出席し、日本が人手不足により失業率を心配せずにデジタル・AI・省力化投資を進められる有利なポジションにあることをアピールしました。

「日本版DOGE」構想

歳出見直しで財源確保を目指す

片山財務相の就任は高市政権の目玉人事となり、「租税特別措置（租特）・補助金見直し担当」という肩書がついています。財務省幹部はこれを「日本版DOGE」と呼んでいます。DOGEとは、米国のトランプ政権で導入された政府効率化を目指す取り組みを指します。

片山財務相は2026年1月5日から、租税特別措置と呼ばれる政策減税や高額補助金の見直しに向けて意見公募（パブリックコメント）を開始しました。政府の歳出のムダを点検し、高市政権が進める「責任ある積極財政」の政策実行につなげる狙いがあります。

実効性への疑問

ただし、この「日本版DOGE」の実効性については疑問の声もあります。租税特別措置や補助金の見直しで確保できる財源には限りがあり、消費税減税（5兆円規模）を補うには不十分との指摘があります。市場の財政悪化懸念を払拭するには、より具体的な財源確保策の提示が求められています。

注意点・今後の展望

コミュニケーション戦略の重要性

片山財務相の発言が示唆するように、政策の内容だけでなく、それをいかに国内外に伝えるかが重要になっています。2022年の英国「トラスショック」では、市場との対話を軽視した財政拡張策が政権崩壊につながりました。

日本でも、選挙公約と市場の期待のギャップを埋める丁寧な説明が必要です。特に海外投資家は日本国債の約15%を保有しており、その動向が金利に大きな影響を与えます。

選挙後の政策運営

2月8日の衆院選後、どの政党が政権を担うにせよ、消費税減税と財政規律のバランスをどう取るかが問われます。市場は公約の実現可能性を注視しており、財源の裏付けがない減税策は金利上昇と円安を招くリスクがあります。

まとめ

片山さつき財務相の「誤解されたらたまらない」という発言は、消費税減税公約をめぐる市場の混乱を受けたものです。海外投資家への説明不足を認識し、ダボス会議での発信強化や「日本版DOGE」による財源確保に取り組んでいます。

しかし、選挙公約と財政規律の両立という難題は解決されておらず、今後の市場動向と政策運営に注目が集まります。有権者としても、減税公約の裏側にある財政への影響を理解しておくことが重要です。

参考資料:

• 2026年1月21日 片山さつき財務大臣発言に関する包括的戦略評価報告書
• 片山さつき財務相、25年度の補正予算「十分な規模に」 消費減税「安易に扱わず」
• 片山さつき氏はイーロン・マスク氏になるのか？ 財務相が迫る魔術の世界
• 片山財務大臣兼金融担当大臣の第56回世界経済フォーラム年次総会「Japan’s Turn」イベントへの登壇について
• 政策減税・補助金見直しへ、26年1月5日から意見公募 片山財務相
• 堀義人のダボス会議2026（3）ダボス会議に4大臣登場！