丹羽宇一郎氏死去、伊藤忠を再建し民間初の中国大使に

by nicoxz
#伊藤忠商事 #日中関係 #経営改革 #商社

はじめに

伊藤忠商事の元社長で、民間出身者として初めて駐中国大使を務めた丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）氏が2025年12月24日、老衰のため死去しました。86歳でした。葬儀は2026年1月5日に家族葬として執り行われています。

丹羽氏は、バブル崩壊後の伊藤忠商事で4000億円規模の不良債権処理を断行し、V字回復を成し遂げた経営者として知られています。その後、2010年には民主党政権下で駐中国大使に起用され、日中関係の難局に直面しました。本記事では、日本の経済界と外交の両面で足跡を残した丹羽氏の生涯と功績を振り返ります。

伊藤忠商事での経営改革

穀物トレーダーから社長へ

丹羽宇一郎氏は1939年、愛知県名古屋市に生まれました。名古屋大学法学部を卒業後、1962年に伊藤忠商事に入社しています。入社後は食料部門に長く携わり、穀物トレーダーとして頭角を現しました。

1998年に代表取締役社長に就任した丹羽氏は、「20世紀に起きたことは20世紀のうちに片付ける」と宣言し、経営改革に着手します。当時の伊藤忠は、バブル崩壊に伴う巨額の有利子負債を抱え、経営改革が急務となっていました。

4000億円の不良債権処理を断行

丹羽氏が社長就任後に実行したのは、1999年の約4000億円に及ぶ不良資産の一括処理でした。この決断は、短期的には業績悪化を招くリスクがありましたが、丹羽氏は「問題の先送りはしない」という姿勢を貫きました。

リストラの真っ最中、丹羽氏は自らの給料をゼロにするという決断を下しています。当時、伊藤忠は2期連続で無配を続けており、役員報酬や一般社員の給与削減も実施されていました。社長自らが率先して痛みを受け入れる姿勢は、社内外から大きな注目を集めました。

V字回復の達成

不良債権処理の翌年、2001年3月期決算で伊藤忠商事は過去最高となる705億円の黒字を計上しました。これは丹羽氏が「V字回復」と表現した劇的な業績回復であり、日本の商社史に残る経営改革の成功例となっています。

丹羽氏の経営手法は、問題を先送りせず、トップが責任を持って決断を下すというものでした。電車通勤を続けるなど、派手さを避けた経営姿勢も特徴的で、後の経営者にも影響を与えています。

民間初の駐中国大使として

異例の大使起用

2004年に取締役会長に就任した丹羽氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任しました。そして2010年6月、当時の民主党政権によって駐中国大使に起用されます。

1972年の日中国交正常化以降、民間人が中国大使に就任するのは初めてのことでした。中国との太いパイプを持つ大手商社の実力者として、経済交流の拡大に向けた手腕が期待されたのです。

尖閣問題と日中関係の悪化

しかし、丹羽氏の大使就任直後の2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生しました。これにより日中関係は一気に悪化し、丹羽氏は関係修復に追われることになります。

さらに2012年、東京都による尖閣諸島購入計画が浮上すると、丹羽氏は「日中関係に極めて重大な危機を招く」と発言しました。この発言は日本政府の公式な立場と相いれないとして批判を受け、丹羽氏は約2年半で事実上の更迭となりました。

日中友好への継続的な取り組み

大使退任後も、丹羽氏は日中関係の改善に尽力し続けました。2015年6月には日中友好協会の会長に就任し、民間レベルでの交流促進に努めています。2024年6月に会長を退任した後は名誉会長として活動を続けていました。

著作活動と後進への提言

84冊を超える著書

丹羽氏は経営者として活躍する傍ら、多くの著書を執筆しています。代表作の一つである『仕事と心の流儀』（講談社現代新書、2019年）では、「問題が多いことを喜べ。それは懸命に生きている証だ」「能力や適性に大差はない。開花するかは『どれだけ努力したか』の違いだけだ」といった言葉で、若いビジネスパーソンにエールを送っています。

経営者としての哲学

丹羽氏の著作には、経営の現場で培った実践的な知恵が詰まっています。「空気は読んでも顔色は読むな」「情熱が人を動かし、金も動かす」「誰にだってチャンスはある。でも勉強しないとチャンスはつかめない」といった言葉は、多くの読者の心に響いてきました。

今後の展望と丹羽氏の遺したもの

日本の商社経営への影響

丹羽氏が伊藤忠商事で実行した不良債権の一括処理と経営改革は、その後の日本企業の経営に大きな影響を与えました。問題を先送りせず、トップが責任を持って決断を下すという姿勢は、バブル崩壊後の日本企業が学ぶべき教訓となっています。

日中関係の今後

丹羽氏が大使時代に直面した尖閣問題は、現在も日中関係の懸案事項として残っています。民間レベルでの交流を重視した丹羽氏の姿勢は、政治的な対立が続く中でも、経済・文化面での協力関係を維持していく上で示唆に富むものです。

まとめ

丹羽宇一郎氏は、伊藤忠商事の経営者として4000億円の不良債権処理を断行し、V字回復を成し遂げました。また、民間初の駐中国大使として日中関係の難局に対峙し、退任後も日中友好協会会長として両国関係の改善に尽力しています。

「問題を先送りしない」という丹羽氏の経営哲学と、民間交流を通じた国際関係構築への信念は、これからの日本の経済界と外交にとって、重要な遺産として受け継がれていくでしょう。

参考資料:

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