はじめに

2026年1月30日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が反落し、昨年来安値を連日で更新しました。前日29日の取引終了後に発表された2026年3月期第3四半期決算では、4〜12月期の営業利益が過去最高益を記録したにもかかわらず、市場は冷ややかな反応を示しています。

この一見矛盾した状況の背景には、割高なバリュエーション、入園者数の伸び悩み、そして市場の期待値との乖離があります。本記事では、決算内容と株価下落の要因を分析し、今後の展望について解説します。

決算内容と市場の評価

過去最高益の達成

オリエンタルランドが1月29日に発表した2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の決算では、連結経常利益が前年同期比4.6%増の1422億円と過去最高を記録しました。通期計画の1608億円に対する進捗率は88.5%に達しており、業績自体は堅調です。

第2四半期（中間期）の業績も、テーマパーク事業とホテル事業の好調により、売上高3161.89億円（前年同期比6.4%増）、営業利益682.41億円（同8.0%増）と増収増益となりました。

株価下落の理由

しかし、好決算にもかかわらず株価は反落しました。主な要因は以下の通りです。

1. 過度なバリュエーション

オリエンタルランドのPER（株価収益率）は、一時約50倍に達する極めて高い水準でした。2026年1月時点でも約41倍と依然として割高で、市場は「高すぎる」と判断して売りが出た模様です。

2. 通期減益予想

2026年3月期の通期予想は、売上高6933億円（前期比2.1%増）、営業利益1600億円（同7.0%減）と減益予想となっています。増収でも減益となる背景には、人件費や運営コストの上昇があります。

3. 筆頭株主の株式売却

筆頭株主である京成電鉄が2024年11月に発行済み株式の1%を売却しました。市場では、売却された株式が大量に出回ることで需給が悪化するとの懸念が広がりました。

入園者数の課題

2%減少の衝撃

2024年4〜9月期の入園者数は前年同期比2%減の1220万人となりました。通期の入園者数予想も、従来の2900万人から2800万人に下方修正されています。

入園者数減少の主な原因は以下の通りです。

• 猛暑の影響: 2024年夏の記録的な猛暑が客足を鈍らせました
• 40周年反動減: 2023年のTDR開業40周年イベントの反動で、2024年以降は来園意欲が一時的に低下
• 国内旅行需要の減少: コロナ後の旅行需要の一巡と、消費者の節約志向

戦略転換の意図

オリエンタルランドは、ゲスト体験の質を向上させるため、「1日当たりの入園者数の上限をコロナ禍前より引き下げる」方針を明らかにしています。2026年1月〜3月は、1パークあたり約6万人程度の入場制限人数になると予想されています。

この戦略転換は、量から質へのシフトを意味します。入園者数を抑制する代わりに、1人当たりの売上高を引き上げる戦略です。実際、ゲスト1人当たりの売上高は過去最高を記録しており、この戦略は一定の成功を収めています。

今後の注目ポイント

東京ディズニーシー25周年

2026年度の最大の注目イベントは、東京ディズニーシー25周年です。同社は季節ごとのスペシャルイベントも強化していく計画で、このイベントが入園者数回復のカギを握ります。

過去の周年イベントでは大きな集客効果があり、2023年の40周年イベント時には入園者数が大幅に増加しました。25周年イベントも同様の効果が期待されます。

価格戦略の行方

オリエンタルランドは価格改定について慎重な姿勢を示しています。年間2800万人に達する入園者数への影響の大きさを踏まえ、値上げのタイミングや幅を慎重に判断する必要があるとしています。

一方で、人件費や運営コストの上昇が続く中、適切な価格設定は収益性維持のために不可欠です。質の高い体験を提供するための投資を続けるには、価格転嫁も避けられない選択肢となるでしょう。

株主還元策の強化

市場の厳しい評価を受け、オリエンタルランドは株主還元策の強化を進めています。2026年3月期の中間配当は1株当たり7円、期末配当も7円を予定しており、年間配当金は前期と同じ14円を維持する見通しです。

また、株主優待制度の強化も検討されており、個人投資家の支持を獲得する取り組みが続いています。

注意点と展望

投資判断の難しさ

オリエンタルランド株は、業績は堅調である一方、バリュエーションが高いという難しい状況にあります。投資家の間では「世界最強のIPにあぐらをかいている」との批判もあり、経営陣の市場対話や財務戦略への不満も聞かれます。

短期的には株価の調整局面が続く可能性がありますが、中長期的にはディズニーブランドの強さと東京ディズニーリゾートの集客力が支えとなるでしょう。

入園者数と単価のバランス

入園者数を抑制しつつ単価を引き上げる戦略は、諸刃の剣です。ゲスト体験の質向上に成功すれば、プレミアムブランドとしての地位を確立できます。一方、価格が高すぎると感じられれば、ディズニー離れが加速するリスクもあります。

2026年度は、この戦略の成否を判断する重要な年になるでしょう。

まとめ

オリエンタルランドの株価反落は、過去最高益という好業績と、割高なバリュエーション・入園者数の課題という構造的問題との間のギャップを反映しています。短期的には調整局面が続く可能性がありますが、東京ディズニーシー25周年イベントや戦略的な価格設定により、中長期的な成長は期待できます。

投資家にとっては、バリュエーションの適正化を待つか、ディズニーブランドの長期的な価値を信じて保有を続けるかの判断が求められています。入園者数の動向と1人当たり単価のバランスを注視しながら、慎重な投資判断が必要です。

参考資料:

• オリエンタルランド IR資料室
• 株探ニュース: オリエンタルランド決算速報
• ITmedia: オリエンタルランド株価下落の背景
• 東洋経済: ディズニー大転換「入園者数引き下げ」戦略