新宿区はたちのつどい、新成人の約半数が外国人の背景

by nicoxz
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はじめに

2026年1月12日、成人の日に全国各地で成人式が開催されました。東京都新宿区の「はたちのつどい」では、対象者4,286人のうち約半数にあたる2,114人が外国人という状況が注目を集めています。

東京23区で最も外国人比率が高い新宿区は、大久保・新大久保エリアを中心に「日本最大のエスニックタウン」として知られています。なぜこの地域にこれほど多くの外国人が集まるのか、そして自治体はどのような多文化共生の取り組みを進めているのでしょうか。

本記事では、新宿区における外国人住民の増加背景と、成人式を通じて見える多文化共生社会の現状について解説します。

新宿区の外国人住民の現状

突出する外国人比率

新宿区は東京23区の中で最も外国人比率が高い自治体です。2025年1月時点で区内の外国人人口は約4万8,000人、全人口に占める割合は約14％に達しています。これは2位の豊島区（約12.6％）、3位の荒川区（約10.7％）を大きく上回る数字です。

特に若年層での外国人比率は顕著で、20代前半の人口では約4割が外国人となっています。新宿区大久保1丁目に限ると、20歳人口の87％が外国人という驚くべき数字も報告されています。

成人式対象者の変遷

2026年の「はたちのつどい」対象者4,286人のうち、外国人は2,114人で約49％を占めました。2020年時点では外国人は1,932人でしたので、6年間で約180人増加したことになります。

東京23区全体で見ると、新成人の8人に1人が外国人というデータがあります。その中でも新宿区は突出しており、2位の豊島区（約38％）、3位の中野区（約27％）と比較しても圧倒的な数字です。

新大久保が多国籍タウンになった経緯

コリアンタウンの形成

新大久保エリアが外国人街として発展した起点は1950年代にさかのぼります。韓国企業のロッテが新大久保駅近くにチューインガム製造工場を建設し、工場で働く在日韓国人労働者が周辺地域に流入したことがきっかけでした。

1980年代のバブル期には、歌舞伎町で働いていた韓国人ホステスたちが、歌舞伎町から歩いて帰れて家賃も安い新大久保に住み始めます。彼女たちのために韓国の家庭料理を出す食堂が増え、現在のコリアンタウンの原型が形成されました。

2002年の日韓共催サッカーワールドカップと、2003年の韓国ドラマ「冬のソナタ」ブームにより、街への投資が加速し観光地化が進みました。

多国籍化の進展

しかし現在の新大久保は「コリアンタウン」だけではありません。2009年の韓国通貨危機や2011年の東日本大震災の影響で韓国人留学生が減少すると、代わりに中国人、ベトナム人、ネパール人などが増加しました。

駅の西側には「イスラム横丁」と呼ばれる一角があり、ハラル食材店が並び、ベトナム人やインドネシア人の留学生、インド系住民が行き交う風景が広がっています。2019年時点で区内のネパール人は3,000人を超え、中国人、韓国人、ベトナム人に次ぐ4番目の外国人グループとなりました。

外国人住民が集まる理由

日本語学校と専門学校の集積

新宿区に外国人が多い最大の理由は、日本語学校や外国人を受け入れる専門学校が多数存在することです。新大久保から高田馬場にかけての一帯には多くの教育機関が集中しており、区内の外国人約4万人のうち、半数は留学生といわれています。

留学生にとって、学校に近く、同じ国出身のコミュニティがあり、母国の食材や料理が手に入る新大久保は住みやすい環境です。家賃も都心部としては比較的安価で、新宿駅や歌舞伎町のアルバイト先にも徒歩圏内という利便性も魅力です。

エスニックビジネスの発展

留学生や外国人労働者の増加に伴い、彼らを対象としたビジネスも発展しています。ハラルフード店、多国籍料理店、輸出入業、IT企業、翻訳会社など、外国人によるスモールビジネスが盛んです。

こうしたビジネスが新たな雇用を生み、さらに外国人を呼び込むという好循環が生まれています。

自治体の多文化共生への取り組み

成人式での工夫

新宿区では、地場産業である染色業をアピールするため、成人式参加者への晴れ着の無料貸し出しを実施しています。2026年は30人の枠に約80人の応募があり、外国人を含む新成人に日本文化を体験する機会を提供しています。

ただし、実際の式典参加者約1,100人のうち、外国人の姿はあまり多くなかったと報告されています。母国に帰省している留学生や、成人式という日本の文化に馴染みがない外国人も多いことが理由と考えられます。

全国の多文化共生施策

総務省が推進する多文化共生政策では、「国籍や文化の異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていく」ことを目指しています。

具体的な取り組みとしては、多言語での行政情報提供、やさしい日本語の活用、外国人防災リーダーの養成、多文化交流イベントの開催などがあります。福岡市ではごみ出しルールを10言語で案内し、福島県では20言語対応の相談ホットラインを運営するなど、各自治体で様々な工夫がなされています。

課題と今後の展望

共生の難しさ

多文化共生は理念としては美しいですが、現実には課題も多く存在します。言語の壁によるコミュニケーション困難、生活習慣の違いによる摩擦、ゴミ出しや騒音といった近隣トラブルなどが報告されています。

また、外国人コミュニティが特定の地域に集中することで、日本人住民との接点が少なくなり、真の意味での「共生」ではなく「棲み分け」になっているという指摘もあります。

今後の展望

日本全体で見ると、2023年6月末時点で在住外国人は約322万人、総人口の約2.6％を占めています。少子高齢化による労働力不足を背景に、この数字は今後も増加が見込まれます。

新宿区のような先進的な多文化共生の現場から得られる知見は、今後の日本社会にとって貴重な参考事例となるでしょう。成人式という人生の節目を、異なる文化背景を持つ若者たちがどのように過ごすかは、共生社会の一つの指標といえます。

まとめ

新宿区の「はたちのつどい」で対象者の約半数が外国人という現象は、この地域特有の事情によるものですが、日本社会全体の変化を先取りした姿でもあります。

日本語学校や専門学校の集積、コリアンタウンから多国籍タウンへの変遷、エスニックビジネスの発展など、複合的な要因が新宿区を日本最大の外国人集住地域にしています。

自治体や国の多文化共生施策は着実に進展していますが、言語・文化の壁を越えた真の共生社会の実現には、まだ多くの課題が残されています。成人式という日本独自の文化行事を通じて、多様なバックグラウンドを持つ若者たちがどのように社会に参画していくか、今後も注目が集まります。

参考資料:

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