はじめに

オリックス子会社の船舶仲介会社ソメック（東京・港）が、海運・造船3社と船主業を担う共同出資会社を設立することがわかりました。新会社は保有する船舶を出資元の造船会社に発注することで、新造船の需要を安定的に生み出す仕組みです。

共同出資会社には、今治造船グループの正栄汽船（愛媛県今治市）、常石グループの神原汽船（広島県福山市）、尾道造船（神戸市）の3社が各30%、ソメックが10%を出資します。日本の海事産業が国際競争力の低下に直面する中、業界横断型の連携モデルとして注目されます。

ソメックと出資3社の概要

ソメックの設立経緯

ソメック株式会社は、2025年2月に双日から会社分割により設立された船舶仲介会社です。同年3月にオリックスが7割を出資し、新造船・中古船の売買仲介や用船仲介など、幅広い船舶トレーディング事業を展開しています。東京、今治、ロンドン、アテネ、上海の5拠点に国際的なネットワークを有しています。

2025年7月には正栄汽船、神原汽船、尾道造船がソメックに資本参画し、国内海運業界の主要プレーヤーが株主に名を連ねる体制が整いました。今回の共同出資会社設立は、この資本関係をさらに発展させたものといえます。

出資3社の特徴

正栄汽船は、新造船建造量日本一を誇る今治造船グループの船主会社です。100隻以上の船舶を保有し、日本郵船や商船三井など国内外の海運会社にチャーターしています。愛媛県今治市は日本有数の海事都市であり、同地域には多くの船主や造船会社が集積しています。

神原汽船は、常石グループの中核を担う海運会社で、1903年の創業以来100年以上の歴史を持ちます。広島県福山市に本社を置き、外航海運を中心に事業を展開しています。常石グループは造船事業も手掛けており、海運と造船の両面で実績があります。

尾道造船は独立系の中堅造船メーカーで、プロダクトタンカーやケミカルタンカー、バラ積み船の建造を主力としています。近年は造船業だけでは収益確保が難しくなっているとして、船主業への参入も進めてきました。

共同発注スキームの仕組みと意義

新造船需要の創出

今回の共同出資会社は、船主業と造船業を一体化させるユニークなスキームです。新会社が船舶を保有し、その船舶の建造を出資元の造船会社（今治造船グループや尾道造船など）に発注します。これにより、造船会社は安定的な受注を確保でき、新会社は建造コストや納期で有利な条件を得られる可能性があります。

ソメックが持つ国際的な船舶仲介ネットワークを活用することで、建造した船舶のチャーター先（借り手）の確保も効率的に行えます。船主業のリスクを複数社で分散しながら、造船需要を自ら作り出す仕組みです。

日本造船業の課題への対応

日本の造船業は、中国や韓国の公的支援を受けた造船所による安値受注の影響で、国際競争力が低下しています。かつて日本の海運会社から日本の造船所への発注割合は総トン数ベースで96%を占めていましたが、近年は77%にまで減少しました。

政府も2025年12月に造船業の再生に向けたロードマップを公表し、2035年に向けて総額3,500億円規模の基金で設備投資を支援する方針を打ち出しています。2028年頃には国内造船会社を1〜3グループに集約し、2035年に建造量を2024年比で倍増させる計画です。

今回の共同出資会社は、こうした政府の方針とも軌を一にする民間主導の業界再編の動きといえます。

新造船市場の展望

カーボンニュートラルへの対応

世界の海運業界では、国際海事機関（IMO）が掲げる温室効果ガス削減目標に向け、従来の重油燃料からLNG、アンモニア、水素など代替燃料への転換が急務となっています。2026年からはアンモニア燃料船の実証運航が始まり、2027年には水素燃料船の実証も予定されています。

こうした次世代船舶の建造需要は、2030年代に1億総トンを超えると見込まれ、その後も高水準が続くと予測されています。新技術に対応できる造船能力を確保することが、日本の海事産業にとって戦略的に重要です。

ロット発注への対応力

近年の新造船市場では、同仕様の船舶を短納期で多数発注する「ロット発注」が増加しています。大手海運会社がコスト効率を追求する中、一定の規模と生産能力を持つ造船グループでなければ対応が難しくなっています。

日本でも複数の造船事業者が連携し、超大型コンテナ船のロット発注を獲得した事例があり、今回の共同出資会社のような業界横断型の連携が受注力の向上につながることが期待されます。

注意点・展望

共同出資会社の成否は、実際にどの程度の規模で新造船を発注できるか、またチャーター市場での船舶の稼働率をどう維持するかにかかっています。海運市場は景気変動の影響を受けやすく、船舶の資産価値が大きく変動するリスクがあります。

また、出資3社はそれぞれ異なるグループに属しており、経営方針やリスク許容度の違いが共同事業の運営に影響を与える可能性もあります。ソメックの仲介機能がこうした調整役として機能するかどうかが、一つの鍵となるでしょう。

今後、政府のロードマップに沿った業界再編がさらに進む中で、同様の連携モデルが他の造船・海運グループでも広がるかどうかが注目されます。

まとめ

ソメックと海運・造船3社による共同出資会社の設立は、日本の海事産業における新たな業界連携モデルです。船主業と造船業を一体化させることで新造船需要を自ら創出し、国内造船業の競争力強化を目指します。

カーボンニュートラル対応や国際競争の激化という課題に直面する日本の造船業にとって、業界の壁を越えた連携は避けて通れない道です。今回の取り組みが成功モデルとなれば、政府が目指す造船業の再生に向けた大きな一歩となるでしょう。

参考資料:

• 船舶仲介会社ソメックに海運・造船会社が資本参画 - オリックス
• 神原汽船、船舶仲介会社ソメックに資本参画 - 常石グループ
• 国内造船業、能力増強を3段階で支援 政府が2035年へ行程表 - 日本経済新聞
• 造船業の国際競争力の強化 - 国土交通省