はじめに

2026年4月、三井住友信託銀行で注目すべき人事が発表されました。次期会長に就任する佐藤正克氏に代表権が付与されることが明らかになり、同行で会長が代表権を持つのは2017年以来9年ぶりとなります。この人事は単なる肩書の変更ではなく、信託銀行業界における経営体制の戦略的な転換を示唆しています。

佐藤氏は現在、最高財務責任者（CFO）として財務戦略を統括し、M&A案件にも深く関与してきた実績があります。なぜ今、会長職に代表権を持たせる必要があったのか。この決定の背景には、信託銀行が直面する経営環境の変化と、機動的な意思決定を求める経営課題があります。本記事では、代表権を持つ会長の意義と、三井住友信託銀行の経営戦略における位置づけを解説します。

代表権を持つ会長の意義とは

代表権の法的な違い

会社法上、「会長」という役職自体に法的な定めはありません。重要なのは「代表取締役」という肩書が付くかどうかです。代表取締役会長は、社長と同様に会社を代表して契約を締結し、業務を執行する権限を持ちます。一方、代表権のない会長は取締役会のメンバーとして意思決定に参加できますが、単独で会社を代表する権限はありません。

この違いは、特に金融機関において重要な意味を持ちます。大型のM&A案件、戦略的提携、重要な顧客との交渉など、トップレベルでの意思決定が求められる場面で、代表権があれば迅速かつ柔軟な対応が可能になります。

機動的な経営判断を可能にする体制

三井住友信託銀行が9年ぶりに会長に代表権を持たせた背景には、経営環境の急速な変化があります。信託銀行業界は、資産運用ニーズの多様化、デジタル化の進展、規制環境の変化など、複数の課題に同時に対応する必要があります。

代表権を持つ会長と社長の二人体制により、経営の意思決定プロセスを分散させつつ、重要案件には複数のトップが関与できる体制が整います。これにより、社長が日常業務に集中する一方で、会長は中長期的な戦略案件や重要な外部交渉に専念できるという役割分担が可能になります。

佐藤正克氏のキャリアと選任の背景

CFOとしての実績

佐藤正克氏は現在、三井住友信託銀行でCFOを務めており、財務戦略の中核を担ってきました。CFOは企業の財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元のバランスを取る重要な役割です。三井住友トラスト・ホールディングスは2023年から2025年の中期経営計画で、ROE10%超、親会社株主純利益3000億円超、2030年度までにPBR1.0倍以上（時価総額3兆円以上）という目標を掲げています。

佐藤氏はこうした財務目標の達成に向けて、資本政策、投資戦略、リスク管理を統括してきた人物です。CFOとしての経験は、会長として中長期的な経営戦略を描く上で大きな強みとなります。

M&A経験が示す戦略性

佐藤氏のもう一つの強みは、M&A案件への関与経験です。三井住友トラストグループは近年、成長戦略の一環としてM&Aを積極的に活用してきました。2024年には、三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、北米の貨物鉄道車両リース会社である丸紅レール・キャピタル社の発行済株式50%を丸紅から取得するなど、海外展開を加速させています。

M&Aは財務デューデリジェンス、企業価値評価、統合後のシナジー創出など、高度な財務・戦略スキルが求められます。佐藤氏の経験は、今後の戦略的な買収や提携案件において、代表権を持つ会長としてリーダーシップを発揮する基盤となります。

信託銀行のガバナンス体制と経営課題

執行と監督の分離を進めるガバナンス改革

三井住友トラスト・ホールディングスは2017年6月の株主総会で指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制を強化してきました。この制度では、取締役会が経営の意思決定と監督に専念し、執行役が業務執行を担うことで、役割分担を明確化します。

代表権を持つ会長の設置は、こうしたガバナンス改革の延長線上にあります。社長が執行の中心となる一方で、会長が戦略的な案件や中長期的な経営課題に関与することで、取締役会の監督機能を維持しつつ、執行の機動性を高めることができます。

信託業務の特性と経営戦略

信託銀行は、預金・貸出といった伝統的な銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産仲介、遺言信託、企業年金管理など幅広い信託業務を提供します。三井住友信託銀行は「信託の力で社会課題を解決する」という理念を掲げ、資産運用・資産管理を中心とした信託グループビジネスモデルの推進を経営戦略の柱としています。

2024年に100周年を迎えた同行は、これまで培ってきた信託業務のノウハウを活かしながら、デジタル化や国際展開を進める必要があります。代表権を持つ会長の存在は、こうした複雑な経営課題に対し、トップレベルでの戦略的判断を迅速に下せる体制を整える意味があります。

金融業界における会長職の役割変化

他行との比較

大手金融機関では、会長職の位置づけが各社で異なります。一部の銀行では会長が名誉職的な位置づけとなり、代表権を持たないケースも多くあります。一方で、経営の連続性や対外的な影響力を重視し、会長に代表権を持たせる金融機関も存在します。

三井住友信託銀行が9年ぶりに代表権を持つ会長を設置したことは、同行が直面する経営課題の重要性と、佐藤氏の経験・能力を最大限活用する意図を示しています。これは単なる組織論ではなく、実務的な経営判断といえます。

顧客・市場との関係構築

信託銀行の顧客は、企業の年金基金、富裕層の個人、不動産オーナーなど多岐にわたります。こうした顧客との長期的な信頼関係は、トップレベルでの対話によって構築されることが少なくありません。代表権を持つ会長が顧客との直接対話に関与できることは、営業面でも大きな意味を持ちます。

また、海外の機関投資家や提携先との交渉においても、代表権を持つ会長の存在は対外的な信頼性を高めます。グローバルな金融市場では、トップマネジメントの明確性と意思決定の迅速性が重視されるためです。

今後の展望と注意点

二人代表体制のメリットとリスク

代表権を持つ会長と社長の二人体制には、メリットとリスクの両面があります。メリットは前述の通り、役割分担による機動的な経営判断が可能になることです。会長が戦略案件に専念し、社長が日常業務を統括することで、経営の効率性が高まります。

一方で、リスクとしては、意思決定の責任の所在が曖昧になる可能性があります。二人の代表取締役が異なる判断をした場合、組織内に混乱が生じる恐れもあります。このため、会長と社長の役割分担を明確に定義し、社内外に周知することが重要です。

中期経営計画の達成に向けて

三井住友トラストグループの中期経営計画では、ROE10%超、純利益3000億円超という財務目標に加え、2030年度までにAUF（預かり資産）80兆円という目標も掲げています。こうした目標の達成には、既存事業の効率化だけでなく、新規事業の開拓やM&Aによる成長加速が不可欠です。

佐藤氏が会長として代表権を持つことで、財務戦略とM&A戦略を一体的に推進できる体制が整います。特に、海外事業の拡大や新たな資産運用商品の開発において、トップレベルでの迅速な意思決定が競争優位につながります。

ガバナンスの透明性確保

代表権を持つ会長の設置は、ガバナンスの観点からも注意が必要です。指名委員会等設置会社として、取締役会の監督機能を維持しながら、執行の権限を適切に委譲することが求められます。会長と社長の権限範囲を明確にし、取締役会への報告体制を整備することで、透明性の高い経営を維持できます。

また、外部ステークホルダーに対しても、会長の役割と責任範囲を明示することが重要です。投資家や顧客が経営体制を正しく理解できることで、企業への信頼性が高まります。

まとめ

三井住友信託銀行が9年ぶりに代表権を持つ会長を設置する決定は、同行の経営戦略における重要な転換点です。CFOとして財務戦略を統括し、M&A案件にも深く関与してきた佐藤正克氏の経験とネットワークを最大限活用することで、機動的な経営判断と中長期的な成長戦略の推進を目指しています。

代表権を持つ会長と社長の二人体制は、役割分担による経営効率の向上と、重要案件への複数トップの関与を可能にします。ただし、意思決定の責任の所在を明確にし、ガバナンスの透明性を確保することが成功の鍵となります。

信託銀行業界が直面する環境変化の中で、三井住友信託銀行の新たな経営体制がどのような成果を生み出すのか、今後の動向が注目されます。

参考資料:

• 三井住友信託銀行 役員一覧
• 三井住友トラストグループ 経営戦略
• みずほ銀行 - 代表取締役と社長の違い
• 代表権のない取締役の役割と権限 - GMOサイン