はじめに

高市早苗首相は2026年1月23日のインタビューで、食料品の消費税減税について「特例公債に頼らない」と明言しました。この発言は、1月19日の記者会見で表明した「2年間限定での食料品消費税ゼロ」政策の財源問題に対する回答として注目を集めています。

首相は「世界の勘違いもある」と指摘し、市場へのメッセージ発信を強化する姿勢を示しました。背景には、消費税減税表明以降、長期金利が27年ぶりの高水準に上昇するなど、市場から厳しい反応が続いていることがあります。

この記事では、高市首相の消費税減税政策の全容と、財源確保の考え方、そして市場が懸念する財政の持続可能性について詳しく解説します。

食料品消費税ゼロ政策の概要

2年間限定の時限措置

高市首相が掲げる消費税減税政策は、以下の特徴を持っています。

• 対象: 食料品に限定
• 期間: 2年間の時限措置
• 税率: 現行の軽減税率8%からゼロへ
• 必要財源: 年間約5兆円（2年間で約10兆円）

首相はこの政策について「私自身の悲願だ」と述べており、強い実現意欲を示しています。食料品の物価上昇率が高止まりする中、国民の実質賃金を押し上げ、消費マインドを改善させる狙いがあります。

日本維新の会との連立合意

この政策は、自民党単独ではなく、連立を組む日本維新の会との合意に基づいています。連立政権合意には、時限的な措置としての検討が明記されており、超党派の「国民会議」を早期に立ち上げて、財源やスケジュールの検討を加速する方針です。

ただし、政府・自民党内には「実現できない」との見方も早くから広がっており、政府高官が「やると決まったわけではない」と発言するなど、政権内でも温度差が見られます。

特例公債に頼らない財源確保策

首相が示した4つの財源

高市首相は、消費税減税の財源について「特例公債に頼らない」と明言し、以下の4つの方策を挙げています。

1. 補助金の見直し: 既存の補助金制度を精査し、効果の薄いものを廃止・縮小
2. 租税特別措置の整理: 期限切れや効果が限定的な税制優遇措置を見直し
3. 税外収入の活用: 国有財産の売却や余剰金の活用
4. 歳出全般の見直し: 行政のスリム化や重複事業の統廃合

年5兆円の財源確保は可能か

専門家の間では、これらの方策で年間5兆円の財源を確保することへの疑問が呈されています。特例公債（赤字国債）に頼らないという方針は財政規律の観点からは評価できますが、具体的な財源の積み上げがなければ実現性に乏しいとの指摘があります。

中道改革連合の安住淳氏は「財源なしに消費税を下げるのは単なるポピュリズム」と批判しており、野党からも財源論の曖昧さを突く声が上がっています。

市場の反応と長期金利の急上昇

「高市ショック」の波紋

高市首相の消費税減税表明を受けて、金融市場では「Takaichi Shock」あるいは「Sanae Shock」という言葉が駆け巡りました。市場参加者の間で財政拡張への懸念が急速に広がったためです。

長期金利の指標となる10年物国債利回りは、1月19日以降急上昇し、一時2.275%と1999年2月以来27年ぶりの高水準をつけました。さらに40年物国債の利回りは史上初めて4%を突破し、30年債・20年債の利回りも軒並み上昇しています。

海外投資家の懸念

ローゼンバーグ・リサーチのデビッド・ローゼンバーグ氏は「高市氏が10月に就任して以来、超長期金利は80ベーシスポイント跳ね上がり、世界市場に明らかな波及効果をもたらしている」と指摘しています。

これらの動きは、消費税減税を掲げた衆院解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしています。海外投資家の「高市離れ」が始まったとの見方もあり、日本の財政に対する信認が揺らいでいることがうかがえます。

財政悪化懸念が招く「悪い金利上昇」

通常、利上げ局面では政策金利と長期金利のスプレッドは拡大しませんが、現在の日本では異常な拡大が見られます。これは日銀の金融政策とは別に、財政悪化懸念による「悪い金利上昇」が進行していることを示唆しています。

財政悪化を懸念する金利上昇は円を買う理由にはならず、むしろ円安ドル高が続いています。金利上昇と円安が同時に進行するという、日本経済にとって望ましくない状況が生じています。

財政の持続可能性への影響

1000兆円を超える国債残高

日本政府の債務は普通国債残高が1000兆円を超えており、継続的な金利上昇局面になると利払費が急増する体質です。仮に長期金利が1%上昇すれば、数年後には年間数兆円規模で利払い負担が増加すると試算されています。

2025・2026年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化がなし崩しになれば、日本の財政に対する信用度は相当に低下すると懸念されています。

首相の認識と今後の対応

高市首相は「政府として大事なのは財政の持続可能性に配慮すること」との認識を示しており、財政規律を軽視しているわけではないと強調しています。また「日本だけでなく世界の市場に相当大きな変動が生じている」と指摘し、世界的な金利上昇の文脈の中で日本の状況を捉える姿勢を示しました。

市場への発信強化を通じて、「食料品に限り、2年間限定」という政策の限定的な性格を正しく伝えることで、市場の過度な懸念を払拭したい考えです。

注意点・展望

よくある誤解

消費税減税を巡っては、いくつかの誤解が広がっています。

• 全品目が対象ではない: 減税対象は食料品のみであり、全ての消費税が減税されるわけではありません
• 恒久措置ではない: 2年間の時限措置であり、期間終了後は元の税率に戻る前提です
• 財源が全くないわけではない: 特例公債以外の財源を模索しており、「財源なき減税」とは異なる姿勢を示しています

今後の注目点

1. 国民会議の議論: 超党派で設置される国民会議での財源論の行方
2. 衆院選の結果: 選挙結果次第で政策の実現可能性が大きく変わる
3. 日銀の対応: 長期金利上昇に対する日銀のオペレーションの動向
4. 格付け機関の判断: 財政悪化懸念に対する国際的な評価

まとめ

高市首相の食料品消費税2年間ゼロ政策は、国民生活を支援する意図がある一方で、年間5兆円という巨額の財源確保という課題を抱えています。首相は「特例公債に頼らない」と明言し、財政規律への配慮を強調していますが、具体的な財源の積み上げはこれからの課題です。

市場では長期金利が27年ぶりの高水準に達するなど、財政拡張への警戒感が強まっています。今後は国民会議での議論や衆院選の結果を通じて、この政策の実現可能性が明らかになっていくでしょう。有権者としては、消費税減税のメリットだけでなく、財政の持続可能性への影響も含めて総合的に判断することが重要です。

参考資料:

• 令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見
• 食品消費税、２年間ゼロ 国民会議で「検討加速」―高市首相 - 時事ドットコム
• 高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒 - Bloomberg
• 高市解散で「消費税減税」の財政ポピュリズム再燃 - ダイヤモンド
• 世界の投資家が「高市首相の経済政策」に恐怖する納得の理由 - Business Insider Japan
• 財政不安から長期金利上昇 - 第一生命経済研究所