はじめに

2026年1月27日、外国為替市場で大きな動きがありました。トランプ米大統領がドル安を容認する姿勢を示したことで、円相場は一時1ドル=152円台前半まで上昇。ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は約4年ぶりの低水準を記録しました。

トランプ大統領は「ドル安？いいじゃないの。グレートだよ」と発言し、弱いドルが米国製造業に利益をもたらすとの認識を示しました。この発言を受けて、投資家の間ではドル安への警戒感が一気に高まっています。

本記事では、トランプ発言の真意と為替市場への影響、そして日本経済にとっての意味を詳しく解説します。

トランプ大統領のドル安容認発言

「弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」

トランプ大統領は記者団から「ドルの下落を心配しているか」と問われ、「私は『強いドル』を好む人間だが、弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」と答えました。眠れないほど心配することはないとも述べ、ドル安を前向きに捉える姿勢を明確にしました。

この発言の背景には、米国製造業の国際競争力への配慮があります。ドル安になれば米国製品の海外での価格が相対的に下がり、輸出に有利に働きます。トランプ政権が掲げる製造業回帰の方針と整合的な立場といえます。

「プラザ合意2.0」への思惑

トランプ政権の有力者の間では、基軸通貨としてのドルの地位が人為的にドル高を維持し、米国の産業基盤を空洞化させているとの見方があります。1985年のプラザ合意のような協調的なドル安誘導を求める声もくすぶっています。

ただし、トランプ大統領は他国の通貨安を声高に批判してきた経緯があり、自らドル安を望むことには矛盾も指摘されています。円安を「不公平だ」と批判しながらドル安を歓迎する姿勢は、相手国からの反発を招く可能性もあります。

為替市場の動き—ドル指数4年ぶり安値

円は152円台前半まで急騰

トランプ発言を受けて、27日のニューヨーク外国為替市場では円買い・ドル売りが加速しました。円相場は一時1ドル=152円台前半まで上昇し、昨年11月以来の高値水準となりました。

ドルインデックス（ドル指数）は99台から96台まで急落し、約4年ぶりの低水準を記録しています。ユーロや英ポンドなど他の主要通貨に対してもドル安が進行しており、ドル全面安の様相を呈しています。

片山財務相「日米で緊密に連携」

片山さつき財務相は27日、G7財務相オンライン会合後に記者団に対し、為替動向についてのコメントは控えつつも「米国と緊密に連携して対応する」と強調しました。日米財務相共同声明に沿った対応を続けるとの姿勢を示しています。

片山財務相は1月中旬にベッセント米財務長官と会談し、「一方的な円安を憂慮している」と伝え、認識を共有したと述べていました。為替介入についても「フリーハンドだ」「あらゆる手段を排除しない」と発言し、投機的な動きを牽制しています。

日米の金融政策と金利差の行方

FRBの利下げペースは不透明

FRB（米連邦準備制度理事会）の2026年の金融政策については、見方が分かれています。FOMC参加者の予測では、利下げなしとする者が7人、1回の利下げを想定する者が4人、2回以上の利下げを想定する者が8人と、意見が割れている状況です。

パウエル議長は2026年5月に任期満了を迎え、トランプ大統領は年内に後任を指名する意向を示しています。新議長の人選によっては、FRBの政策スタンスが大きく変わる可能性もあります。緩和的な人物が就任すれば、利下げペースが加速する展開も考えられます。

日銀は利上げ継続の方針

一方、日本銀行は2026年も金融緩和の度合いを調整する方針を示しています。植田和男総裁は「インフレ率、成長率とも下振れリスクが低下した」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を維持しています。

市場では、日銀が2026年半ばまでにあと0.25%の利上げを行うとの見方が優勢です。円安が続く場合は、3〜4月の追加利上げもあり得るとの観測も出ています。

金利差縮小でも円安が続いた謎

2025年は日米金利差が縮小したにもかかわらず、為替は円安方向に推移するという「謎」の展開が続きました。背景には、日本の潜在的なインフレリスクや財政不安が、金利差縮小という円高要因を上回っていたとの分析があります。

2026年に入っても、日米の政策金利差は依然として大きく、円安圧力が完全に解消されたわけではありません。ただし、トランプ発言をきっかけに「ドル安」というテーマが為替市場の主役に躍り出たことで、円高方向への転換が本格化する可能性も出てきました。

円高が日本経済に与える影響

輸出企業には逆風

円高が進行すると、輸出型企業の業績には逆風となります。大手自動車メーカーでは、対ドルで1円の円高が年間の営業利益を約450億円押し下げるとの試算があります。10円規模の円高となれば、数千億円規模の減益要因となりかねません。

また、海外市場での日本製品の価格競争力が低下し、販売数量の減少につながる懸念もあります。輸出依存度の高い製造業にとっては、為替動向が業績を大きく左右する状況が続きます。

輸入企業や消費者には追い風

一方、円高は輸入型企業や消費者にとっては追い風です。原油や天然ガスなどのエネルギー資源、食料品や原材料を安く調達できるようになります。輸入物価の低下を通じて、国内のインフレ圧力を和らげる効果も期待できます。

海外旅行の費用も円高によって軽減されます。2025年まで続いた円安局面では海外旅行が割高になっていましたが、円高が進めば旅行需要の回復にもつながる可能性があります。

注意点と今後の展望

トランプ政権の政策は予測困難

トランプ大統領の発言や政策は予測が難しく、為替市場は今後も不安定な動きが続く可能性があります。関税政策との絡みでドル安誘導がどこまで進むのか、他国との摩擦がどう展開するのか、不確実性は高い状況です。

また、新FRB議長の人選によっては、金融政策の方向性が大きく変わる可能性もあります。2026年後半に向けて、米国の金融政策運営には特に注意が必要です。

日本政府・日銀の対応も焦点

片山財務相は為替介入について「フリーハンド」と述べていますが、実際に介入に踏み切るかどうかは別問題です。急激な円高が進行した場合、政府・日銀がどのような対応をとるのか、市場は注視しています。

日銀の追加利上げのタイミングも、為替相場に大きな影響を与えます。円安が一服したことで利上げを急ぐ必要性が薄れたとの見方もあれば、インフレ対応として粛々と利上げを進めるべきとの意見もあります。

まとめ

トランプ大統領の「ドル安グレート」発言は、為替市場に大きな転換点をもたらしました。ドル指数は4年ぶりの安値を記録し、円は152円台まで上昇。2025年を通じて続いた円安局面が、ようやく転換する兆しを見せています。

ただし、為替相場の方向性は日米の金融政策や政治動向に大きく左右されます。FRBの新議長人事、日銀の追加利上げ、トランプ政権の通商政策など、注視すべき材料は山積しています。

投資家や企業にとっては、為替変動リスクへの備えがこれまで以上に重要になります。輸出入に携わる企業は、為替ヘッジの活用や想定レートの見直しなど、柔軟な対応が求められる局面といえるでしょう。

参考資料:

• トランプ大統領 ドル安傾向に「多くの利益をもたらす」｜NHK
• 円が再急騰、片山財務相「日米連携」強調｜Bloomberg
• 2026年「日米の金利」を専門家6人が予測｜ダイヤモンド・オンライン
• 2026年こそ円高・ドル安に転じるのか｜住友商事グローバルリサーチ
• 野村総研・木内登英さんが語るトランプ政権の「ドル安政策」｜野村證券