はじめに

2026年1月下旬、為替市場では「レートチェック」を巡る思惑からドル円相場が神経質な展開を見せています。1月23日にはドル円が159円台から155円台まで急落し、約6カ月ぶりの大幅下落を記録しました。市場関係者の間では、ニューヨーク連銀が主要銀行に対してレートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が広がっています。

今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催に加え、日本では衆議院選挙の公示、さらに商品市場では金価格の史上初5000ドル突破も視野に入るなど、複数の重要イベントが控えています。本記事では、為替・債券・株式・商品市場それぞれの注目ポイントを詳しく解説します。

レートチェック疑惑と為替介入警戒

ドル円急落の背景

1月23日の取引で、ドル円は日銀総裁会見後に159円20銭台まで上昇した直後、約1.8円の急落を記録しました。市場では、NY連銀が為替介入の準備段階として行うレートチェックが実施されたとの見方が広がっています。

レートチェックとは、中央銀行が主要銀行に対して参考となる為替レートの提示を求める行為です。実際の介入ではありませんが、市場参加者に「介入が近い」というシグナルを送る効果があります。片山財務相はレートチェックの有無について回答を避け、三村財務官も為替介入の有無について「答えるつもりはない」と述べるにとどまりました。

為替介入の判断水準

市場では、政府が許容できる円安の閾値は1ドル160円前後にあるとみられています。この水準を明確に超える場合には実弾介入が行われる可能性が高く、今回の急落も160円という大台を意識した動きと解釈されています。

2026年のドル円相場は、目先こそドル高・円安に振れやすいものの、年間を通じてみると徐々にドル安・円高方向に向かうとの予想が多数を占めています。三井住友DSアセットマネジメントは年末のドル円を150円と予想しており、現在の水準からは円高方向への調整が見込まれています。

今週のFOMCのポイント

金利据え置きがほぼ確実

1月27日から28日にかけて開催されるFOMCでは、政策金利の据え置きがほぼ確実視されています。FRBは2025年9月以降、3会合連続で利下げを実施しており、現在の政策金利は3.50％〜3.75％となっています。政策金利が中立水準に近づくなか、FRBは雇用の下振れリスクとインフレの高止まりリスクを慎重に見極める姿勢を示すとみられます。

注目はパウエル議長の発言

今回のFOMCで最も注目されるのは、パウエル議長の記者会見での発言内容です。特に労働市場への見解と、今後の利下げペースに関するコメントが市場に大きな影響を与える可能性があります。パウエル議長は引き続き、先行きの政策変更はデータに基づいて判断する姿勢を強調するとみられています。

FRB内部の意見対立

FOMC内部では、ハト派とタカ派の見解が大きく割れています。2025年12月のドット・プロット（金利見通し）では、2026年の政策金利予想が2.1％から3.9％まで幅広く分布しました。利下げなしを予想するメンバーが7人いる一方、2回以上の利下げを想定するメンバーも8人おり、今後の金融政策の方向性は不透明感が強い状況です。

日本の衆院選と債券市場

各党が減税政策を掲げる

1月27日に公示される衆議院選挙では、各党が減税政策を前面に掲げて論戦を繰り広げています。自民党と日本維新の会による連立政権に対し、新党「中道改革連合」も食料品の消費税率ゼロを公約に掲げています。

国民民主党は消費税の恒久的な5％への引き下げを主張し、「もっと手取りを増やす」をスローガンに年収の壁や所得制限撤廃を訴えています。立憲民主党は食料品の軽減税率を1年間（最大2年間延長可）0％に引き下げる時限措置を公約としています。

財政悪化懸念で金利は高止まりか

各党が競うように減税策を打ち出すなか、市場では財政悪化への懸念も意識されています。減税政策が実行された場合の財源確保が課題となっており、債券市場では金利が高止まりする展開が予想されています。NHKの日曜討論でも、与野党の政策責任者が消費税の扱いや減税した場合の財源確保策について議論を交わしました。

金価格5000ドル突破なるか

史上最高値を更新中

商品市場では、金価格の史上初5000ドル突破が注目されています。2026年1月23日には国内店頭小売価格（税込）が1グラムあたり27,929円を記録し、過去最高値を更新しました。国際価格も1トロイオンス4,676ドルを超える水準で推移しています。

大手金融機関が強気予想

ゴールドマン・サックスは1月22日、2026年末の金価格予想を従来の4,900ドルから5,400ドルへと引き上げました。個人投資家や新興国中央銀行による買いが続くと分析しています。JPモルガンも5,055ドルへの上昇を予測するなど、大手金融機関が相次いで強気の見通しを示しています。

金価格を支える要因としては、FRBの利下げ継続期待、世界的な地政学リスクの高まり、中央銀行の旺盛な金購入が挙げられます。2025年10月時点で、世界の中央銀行の外貨準備に占める金の比率は30％まで上昇し、ドル資産は約40％と歴史的な低水準まで下落しました。

注意点・今後の展望

為替市場のリスク要因

ドル円相場は引き続き160円という大台が重要な節目となります。この水準を超える円安が進行した場合、日本政府による為替介入が実施される可能性が高まります。一方、FOMCでハト派的なコメントが出れば、ドル安方向への調整が進む可能性もあります。

衆院選後の政策運営

2月8日の衆院選投開票後、どの政党または連立体制が政権を担うかによって、財政政策や金融政策への影響が大きく変わる可能性があります。減税政策の実現可能性と財源確保策について、選挙後の議論の行方に注目が集まります。

金価格の調整リスク

金価格は強気相場が続いていますが、短期的な利益確定売りによる調整には注意が必要です。2025年10月に史上最高値4,381ドルを記録した後、一時4,000ドル台前半まで下落した局面もありました。

まとめ

今週の金融市場は、レートチェック疑惑によるドル円相場の神経質な動き、FOMCでのパウエル議長発言、衆院選での減税論争、金価格の5000ドル挑戦など、複数の重要テーマが絡み合う展開となりそうです。

為替市場では160円という大台が意識される中、介入警戒感が円安の歯止めとなる可能性があります。FOMCでは金利据え置きが確実視される一方、今後の利下げペースに関する発言が注目されます。投資家にとっては、各市場の連動性を意識しながら、リスク管理を徹底することが重要な局面といえるでしょう。

参考資料:

• ドル/円、159円台から急落！レートチェック疑惑で為替介入警戒高まる - 外為どっとコム
• 円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者 - Bloomberg
• 2026年1月FOMCプレビュー - 第一生命経済研究所
• 26年の「金相場」は5000ドルに到達へ - ダイヤモンド・オンライン
• 衆院選あさって公示 消費税めぐり議論 - NHK