はじめに

2026年1月22日、新党「中道改革連合」が衆院選の公約を発表しました。立憲民主党と公明党の合流により誕生した野党第1党で、住宅価格の高騰対策として若者や学生への家賃補助、今秋からの食料品消費税ゼロの恒久実施などを掲げています。

本記事では、中道改革連合の公約の詳細と、その背景にある日本の住宅問題、消費税政策の実現可能性について解説します。

中道改革連合とは

立憲・公明の合流で誕生

中道改革連合は、2026年1月16日に設立届け出がなされた新党です。2月8日投開票予定の衆院選を前に、自民党・高市政権および日本維新の会への対抗軸として、立憲民主党と公明党の衆議院議員が中道思想を掲げて結党しました。

1月22日の結党大会で、野田佳彦氏（68）と斉藤鉄夫氏（73）が共同代表に正式就任。所属国会議員は立憲から144人、公明から21人の計165人となり、野党第1党が誕生しました。

1次公認は227人

同日発表された1次公認は、小選挙区199人、比例代表28人の計227人です。選挙直前の新党結成という異例の展開の中、「中道」という党名の浸透と支持拡大が課題となっています。

公約の柱「生活者ファースト」

食料品消費税ゼロを今秋から

公約の目玉は「恒久的な食料品の消費税ゼロ」です。実現時期を「今秋から」と明確に設定し、他党との差別化を図っています。

本庄知史共同政調会長は「各党が言っているが、具体的にすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。岡本政調会長も「恒久的にゼロにしていきたい」と述べています。

財源については、基金や剰余金の活用、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設を例示。「新たな国債発行をすることなく財源を確保して実現する」とし、赤字国債の発行や増税は想定していないとしています。

若者・学生への家賃補助

住宅価格の高騰対策として、若者や学生を中心とした賃貸住宅の家賃補助や住宅提供に取り組むことを掲げました。

基本政策では「非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している」と指摘。「社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく」との方針を示しています。

住宅価格高騰の現状

首都圏マンションは1億円超

公約の背景には、深刻な住宅価格高騰があります。2025年5月の首都圏新築マンション平均価格は9,396万円と前年比25.5%上昇。東京都区部では平均1億4,049万円に達し、4年連続の価格上昇となっています。

国土交通省の不動産価格指数によれば、不動産価格は2013年以降上昇を続けており、特にマンション価格の高騰が顕著です。

若者の住宅取得が困難に

住宅価格の上昇により、35年超の住宅ローンが全体の4分の1程度を占めるようになっています。月々の返済額を抑えるため、返済期間の長期化を選択する家計が増加しています。

また、郊外地域や築古物件など、より安価な物件を選択せざるを得ない状況も生まれています。東京都の推計では、住宅購入を検討する世帯主25〜54歳の世帯数は2025年をピークに減少に転じる見通しです。

政策綱領の5本柱

持続的経済成長と社会保障改革

中道改革連合の綱領は以下の5本柱で構成されています。

第1の柱：一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換

第2の柱：現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築。政府系ファンドの創設や基金活用による財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減を掲げています。

第3の柱：選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

第4の柱：現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化。安保法制を容認する姿勢も示しています。

第5の柱：不断の政治改革と選挙制度改革

その他の主要政策

働き方改革として「定年廃止」「週休3日制」を盛り込みました。選択的夫婦別姓制度は「導入」と明記しています。

「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を掲げています。

政策への評価と課題

財源確保の実現性

食料品消費税ゼロの財源として挙げられている基金・剰余金の活用や政府系ファンド創設について、具体的な規模や実現手順は明らかになっていません。恒久的な減税を一時的な財源で賄えるのかという疑問は残ります。

家賃補助の制度設計

若者・学生への家賃補助についても、対象者の範囲、補助金額、予算規模などの詳細は今後の課題です。単なる現金給付では住宅価格・家賃のさらなる上昇を招くリスクも指摘されています。

選挙情勢

電話調査では、中道改革連合は自民党に次ぐ支持を得ているとの結果も出ています。しかし、結党から投開票まで1カ月足らずという短期間で、新党名と政策を有権者に浸透させられるかが課題となっています。

今後の見通し

2月8日投開票へ

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。国会冒頭解散という異例の展開の中、中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げて高市政権との対決姿勢を鮮明にしています。

住宅問題は継続課題

住宅価格の高騰は選挙後も続く構造的な問題です。2026年以降、都市部では価格上昇が続く一方、地方との格差拡大が予想されています。どの政権が誕生しても、住宅政策は中長期的な課題として残り続けるでしょう。

まとめ

中道改革連合は、立憲民主党と公明党の合流により誕生した野党第1党として、衆院選公約を発表しました。今秋からの食料品消費税ゼロ、若者・学生への家賃補助など「生活者ファースト」を前面に打ち出しています。

住宅価格高騰が若年層・現役世代に重くのしかかる中、家計支援策への関心は高まっています。一方で、財源確保の具体策や制度設計の詳細は今後の課題となっています。

2月8日の投開票に向け、新党の政策がどこまで有権者に浸透するか、注目が集まります。

参考資料:

• 中道改革連合が結党大会 消費税ゼロ「今秋」公約｜時事ドットコム
• 立民・公明の新党「中道改革連合」基本政策の全文｜日本経済新聞
• 中道改革連合「食料品消費税は恒久的にゼロ」｜東京新聞
• 新党「中道改革連合」衆院選公約発表｜khb東日本放送
• 2025年の不動産価格はどうなる？｜AM EXPO