はじめに

2026年2月8日投開票の衆院選を前に、与野党が消費税減税を競い合う異例の選挙戦が展開されています。自民党・日本維新の会の連立与党から、立憲民主党を中心とする中道改革連合、共産党、れいわ新選組まで、ほぼすべての政党が何らかの形で消費税の負担軽減を公約に掲げる事態となりました。

物価高が長引く中、消費税減税は家計への即効性ある支援策として注目されています。しかし同時に、年間約5兆円とも試算される減収が社会保障財源に与える影響や、教育・子育て支援との財源の奪い合いが懸念されています。

本記事では、各党の公約内容を整理するとともに、消費税の「逆進性」問題、社会保障財源への影響、そして将来世代への投資という観点から、減税選挙の本質に迫ります。

各党の消費税減税公約を比較する

与党：自民党と日本維新の会の「食料品2年限定免除」

自民党は食料品について2年間消費税の対象から除外することを「検討加速」すると公約に明記しました。ただし、財源やスケジュールの具体化は超党派の「国民会議」での議論に委ねるとしており、実施時期は明確ではありません。

日本維新の会は連立政権のパートナーとして足並みを揃え、「食品消費税2年間ゼロ」を主張しています。藤田文武共同代表は「維新がアクセル役となる」と表明しており、より積極的な姿勢を見せています。

野党：より踏み込んだ減税・廃止を主張

中道改革連合は食品消費税ゼロの「恒久化」を掲げ、政府系ファンド創設や基金活用による財源確保を提案しています。国民民主党の玉木雄一郎代表は食料品限定の減税では効果が不十分として、消費税の一律5％減税を主張しています。

共産党は消費税廃止を最終目標に掲げつつ、まずは直ちに5％への減税を訴えています。れいわ新選組の大石晃子共同代表は消費税の「廃止」を明確に打ち出しました。

財源論議の不在という共通課題

各党に共通するのは、財源論議の深まりが見られない点です。高市首相が消費税減税を打ち出した際には、国債が売られ、新発10年物国債の流通利回りが一時2.380％と約27年ぶりの水準に高騰しました。市場からは「どちらが勝っても財政拡張」との見方が広がっており、財政規律への懸念が高まっています。

消費税の「逆進性」と低所得者への影響

所得が低いほど重い負担という現実

消費税の「逆進性」とは、低所得者ほど所得に占める消費税負担の割合が高くなる性質を指します。これは、低所得者ほど所得の大部分を消費に回さざるを得ないためです。

総務省の家計調査によると、収入に占める消費支出の割合は、最低所得層で95％に達する一方、最高所得層では38％にとどまります。つまり、低所得者は収入のほぼ全額を消費し、その消費すべてに消費税がかかるのに対し、高所得者は所得の6割以上を貯蓄に回せるため、相対的な税負担が軽くなります。

具体例で見ると、年収250万円の世帯が食料品に月10万円支出する場合、年間12万円の消費税を支払い、税負担率は4.8％になります。一方、年収1,000万円の世帯で同額の支出なら、税負担率は1.2％にとどまります。

軽減税率の限界と給付付き税額控除

経済学者の間では、食料品への軽減税率は再分配効果が限定的であることが知られています。高所得者も食料品を購入するため、軽減税率による恩恵は所得水準に関係なく広く行き渡り、むしろ消費金額の多い高所得者への還元額が大きくなる傾向があります。

より効果的な低所得者支援策として、「給付付き税額控除」が挙げられています。これは所得を適切に把握した上で、真に支援が必要な層に直接給付を行う制度です。研究では、軽減税率よりも給付付き税額控除のほうが、より効果的に低所得者の負担を軽減できるとの結果が多く報告されています。

社会保障財源への深刻な影響

約5兆円の減収がもたらす穴

消費税は年金・医療・介護・子育ての「社会保障4経費」の財源として法的に位置づけられています。2026年度当初予算では消費税収は26.7兆円が見込まれており、食料品の消費税免除により約5兆円の減収が予測されています。

この5兆円の減収は、社会保障財源に約3.2兆円、地方財源に約1.8兆円の穴を開けることになります。代替財源を確保しないまま減税を実施すれば、年金給付の削減や医療費の自己負担増加など、結局は国民生活への影響として跳ね返る可能性があります。

格付け機関の警告と市場の反応

専門家からは「社会保障財源を守るという節度が失われ、無節操な減税へと踏み出す」との懸念が示されています。消費税減税のスケジュールが確定し、財政収支が実際に悪化すれば、海外の格付け機関から日本国債の格下げを受ける可能性も指摘されています。

国債の格下げは金利上昇を招き、政府の利払い費増加、住宅ローン金利の上昇、企業の設備投資抑制など、経済全体に波及する影響が懸念されます。

将来世代への投資：教育・子育て支援の現状

OECD最低水準の教育投資

日本の教育への公的支出は、GDP比4.0％でOECD平均の4.9％を下回っています。公的支出全体に占める教育費の割合は7.9％で、比較可能な36カ国中3番目に低い水準です。

特に深刻なのは就学前教育（幼児教育）への投資で、公的支出の割合は約44％とOECD平均の約80％を大幅に下回り、加盟国中最低水準となっています。OECDの教育・スキル局長は「日本は将来世代ではなく、過去世代である高齢者により多くを投資している」と指摘しています。

加速する少子化と「こども未来戦略」

2025年4月時点で子どもの数は1,366万人となり、44年連続で減少しています。政府は「2030年代に入るまでの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づけ、総額3.6兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」を進めています。

2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が開始され、2028年度には年間約1兆円規模の財源が確保される予定です。児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、育児時短就業給付など、包括的な支援策が展開されます。

消費税減税と子育て支援財源の両立は可能か

問題は、消費税減税による約5兆円の減収と、子育て支援の財源確保をどう両立させるかです。「社会保障財源の安易な取り崩し」という批判は、まさにこの点に向けられています。

減税で浮いた家計の資金が消費に回れば経済は活性化しますが、その効果が社会保障サービスの低下や将来世代への投資削減を補えるかは不透明です。財源の代替案を示さないまま減税を競い合う現状は、将来世代への責任という観点から再考が必要かもしれません。

注意点と今後の展望

減税の「効果」と「副作用」を冷静に見極める

消費税減税は確かに物価高に苦しむ家計への支援となりますが、いくつかの注意点があります。まず、減税分が価格に反映されるまでにはタイムラグがあり、即効性は給付金に劣ります。自民党も「減税の法改正を行っても、実施には1年以上の期間を要する」と認めています。

また、食料品限定の減税では、逆進性の緩和効果は限定的です。真に低所得者を支援するなら、所得に応じた給付金や給付付き税額控除のほうが効果的という研究結果が多く存在します。

「減税選挙」の先にある財政民主主義

今回の選挙で問われているのは、単に消費税を下げるかどうかではありません。社会保障の持続可能性、将来世代への教育投資、財政規律の維持という複合的な課題に対し、どのような優先順位をつけるかという国民的な選択です。

与野党がともに減税を掲げる中、財源論議が深まらないまま投票日を迎えることへの懸念は大きいです。有権者には、各党の公約が本当に持続可能なものかどうか、冷静に判断することが求められています。

まとめ

2026年衆院選は、消費税減税をめぐる与野党の競争が最大の争点となっています。物価高に苦しむ家計への支援という観点からは理解できる政策ですが、年間約5兆円の減収が社会保障財源や将来世代への投資に与える影響は看過できません。

消費税の逆進性問題への対応としても、軽減税率より給付付き税額控除のほうが効果的との研究結果があります。また、日本の教育投資はOECD最低水準にあり、少子化対策の財源確保も喫緊の課題です。

減税という「甘い公約」に惑わされることなく、財源の裏付けと将来世代への責任を含めた総合的な視点で、各党の政策を評価することが重要です。私たち有権者一人ひとりが、日本の財政民主主義の行方を決める当事者であることを忘れてはなりません。

参考資料:

• 消費減税、与野党が照準 - 時事ドットコム
• 経済政策、負担減競う - 時事ドットコム
• 消費税減税の是非論 - 第一生命経済研究所
• 消費税の逆進性を考える - 日本経済研究センター
• 図表でみる教育2025: 日本 - OECD
• こども・子育て支援加速化プラン - こども家庭庁
• 子ども・子育て支援金制度 - 日本人材ニュースONLINE