はじめに

伊藤忠商事が2026年3月期の成長投資で8000億円超を投じる方針を明らかにしました。前期（約7660億円）比で1〜2割増となる見込みで、投資枠は1兆円を上限の目安としています。2027年3月期も1兆円を維持する方針です。

注目すべきは、円安で海外投資が割高となる中、日本国内市場への重点投資を継続するという戦略です。岡藤正広会長CEOは「多くの海外ファンドが日本市場を狙っている」と述べ、国内投資の重要性を強調しています。

本記事では、伊藤忠の成長投資戦略、総合商社業界の動向、そして今後の展望について詳しく解説します。

伊藤忠の成長投資戦略

「川下」重視の投資方針

伊藤忠商事は2024年4月公表の経営方針で「利は川下にあり」をスローガンに掲げ、安定した事業基盤を生かした川下起点の投資を加速しています。

「川下」とは、消費者に近い領域を指します。原材料や資源といった「川上」に対し、食品、繊維、小売りなど最終消費者向けのビジネスが川下です。伊藤忠の収益構造を見ると、純利益の約9割を非資源ビジネスが占めており、その多くは国内の川下領域となっています。

岡藤会長は日本経済発展には「もっと川下に行くべき」と断言しており、この方針に基づいた投資戦略が成長の柱となっています。

国内投資を優先する理由

円安が続く環境下では、海外資産の取得コストが上昇します。伊藤忠は為替の影響を考慮し、相対的に割安な国内市場への投資を優先しています。

また、海外ファンドが日本市場に注目していることも、国内投資の好機であることを示しています。日本企業のコーポレートガバナンス改革や株主還元強化の動きが、海外投資家からの評価を高めているためです。

投資実績と計画

伊藤忠の成長投資の推移は以下の通りです。

年度	投資額	備考
2025年3月期	約7660億円	実績
2026年3月期	8000億円超	計画（上限1兆円）
2027年3月期	-	上限1兆円を維持予定

「投資なくして成長なし」という考えのもと、キャッシュ・フロー創出と成長分野への再投資による高ROEの堅持を目指しています。

業績見通しと首位奪還への意欲

2期連続最高益の見通し

伊藤忠商事は2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）を前期比2%増の9000億円と見込んでいます。これが達成されれば、2期連続で過去最高益の更新となります。

増益の要因としては、北米電力事業の増益、青果物大手ドールの黒字転換、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループとの持ち合い解消に伴う株式売却益約880億円などが挙げられます。

商社首位奪還を目指す

岡藤会長は2025年4月の取材で、純利益1兆円を達成させる考えを示すとともに、「今期に、それが駄目でも来期に、1位を取り戻す気持ちだ」と語っています。

2025年1月の記者懇親会では「伊藤忠はそうやな、来期（2026年3月期）から黄金期や」と発言。2010年の社長就任以来、「万年4位」と言われた同社を名門財閥系商社を超える地位に引き上げた実績を持つ岡藤会長の自信がうかがえます。

石井社長も「今期は純利益、時価総額、ROEで商社3冠達成を目指す」と強調しており、経営陣の意気込みが感じられます。

総合商社業界の投資動向

海外M&Aが活発化

総合商社による海外M&A（IN-OUT）は2025年通期で54件と、前年の47件から14.9%増加しました。金額合計は2兆1609億円で、前年比7.6倍に拡大し、年間最高を記録しています。

住友商事が米アポロ・グローバル・マネジメントなど3社と共同で1兆円規模の米大手航空機リース会社買収に踏み切ったほか、豊田通商が米国の再資源化企業を1344億円で買収するなど、大型案件が相次いでいます。

3大商社の投資戦略の違い

3大商社の投資戦略には以下のような違いがあります。

商社	投資戦略
伊藤忠商事	川下領域（非資源）重視
三井物産	川上領域（資源・エネルギー）重視
三菱商事	川上・川下のバランス重視

伊藤忠は非資源ビジネスに強みを持ち、資源価格の変動に左右されにくい収益構造を構築しています。これに対し、三井物産や三菱商事は資源事業の比率が高く、資源価格上昇局面では大きく業績を伸ばす一方、下落局面では影響を受けやすい特徴があります。

株主還元と投資家からの評価

自社株買いと配当

伊藤忠は2026年3月期に1700億円の自社株買いを予定しています。うち1500億円分を2025年5月7日から12月31日にかけて実施する計画です。

株主還元の強化は、国内外の投資家からの評価向上につながっています。特に2026年の市場では、自己資本利益率（ROE）向上や株主還元策を明確に打ち出す企業が評価されやすい傾向にあります。

バフェット後任との関係

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは日本の5大商社株に投資しており、伊藤忠もその対象企業の一つです。バフェット後任との関係構築も、今後の株価や企業価値に影響を与える要因となります。

注意点・展望

円安の行方がカギ

国内投資重視の戦略は円安が続く前提に立っています。IMFの最新見通し（2025年10月時点）によると、アメリカ経済の粘り強さから2026年もFRBが大幅な利下げを急ぐ必要がないことを示唆しており、日米金利差が大きく縮まるシナリオは描きにくい状況です。

ただし、為替は様々な要因で変動するため、円高に転じた場合は海外投資の相対的な魅力が増す可能性もあります。

競争環境の変化

海外ファンドが日本市場を狙っているということは、国内投資における競争が激化することを意味します。優良な投資先を巡る競争で勝ち抜くためには、商社ならではのネットワークや事業運営ノウハウを活かすことが重要になります。

まとめ

伊藤忠商事の成長投資8000億円超という計画は、円安環境下での国内重視戦略を反映したものです。「川下」領域への投資を加速し、非資源ビジネスを強みとする同社の戦略は、安定した収益基盤の構築に寄与しています。

2期連続最高益を見込む中、商社首位奪還への意欲も鮮明です。投資家にとっては、投資戦略の違いによる各商社の特徴を理解した上で、投資判断を行うことが重要になります。

参考資料:

• 伊藤忠・岡藤会長が日本経済発展には「もっと川下に行くべき」と断言 - ダイヤモンドオンライン
• 伊藤忠商事の岡藤正広会長、純利益1兆円達成に意欲 - 日本経済新聞
• 岡藤伊藤忠商事会長CEO「黄金時代は続く」 - 繊研新聞
• 伊藤忠の独走は続くのか。三大商社の2026年、中期視点の業績「序列」 - Business Insider Japan
• 決算:大手商社5社の26年3月期、3社最終増益 - 日本経済新聞
• 総合商社による海外M&A動向 - マールオンライン