はじめに

2025年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の66万人台となりました。この数字は、国の将来推計より16年も早いペースで少子化が進んでいることを示しています。

リクルートワークス研究所の試算によると、日本は2040年に約1100万人の労働力が不足する「労働供給制約社会」に突入します。一方で2026年2月の衆院選では、外国人の受け入れ規制を訴える政党が目立っています。働き手不足の現実と外国人政策のあり方について、多角的に解説します。

深刻化する労働力不足の実態

1100万人不足の衝撃

リクルートワークス研究所が発表した「未来予測2040」によると、日本は2030年に約341万人、2040年には約1100万人の労働力が不足すると予測されています。これは人類社会がこれまで経験したことのない規模の人口減少です。

日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年に約8700万人でピークを迎えました。2024年時点では約7370万人まで減少しており、2040年には6000万人を下回る見通しです。わずか45年で3000万人近くも減少することになります。

業種別の深刻度

労働力不足は一部の業種で特に深刻です。2040年時点の不足率（需要に対する供給不足の割合）を見ると、介護サービス職で25.2%、ドライバー職で24.1%、建設職で22.0%、医療専門職で17.5%となっています。

つまり介護やドライバーの仕事では、4分の1の人手が足りなくなる計算です。これは単なる経済問題ではありません。宅配便が届かない、介護施設に入れない、道路の補修が追いつかないなど、私たちの生活を直撃する問題なのです。

地方での深刻さ

労働力不足は地方でより深刻です。予測によると、東京都以外のすべての地域で労働供給不足が生じるとされています。

特に運輸業界では、2030年に37万9000人、2040年には99万8000人もの不足が見込まれています。建設業界も2030年に22万3000人、2040年に65万7000人が足りなくなります。災害復旧やインフラ維持に支障をきたす恐れがあります。

過去最少の出生数が示す未来

66万人という現実

2025年に日本で生まれた日本人の子どもは約66万5000人と推計されています。統計のある1899年以降で最少となり、2年連続で70万人を割り込みました。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推計では、2025年の出生数は中位シナリオで74万9000人とされていました。66万人台になるのは本来2041年のはずでしたが、約16年も前倒しで少子化が進行しています。

出生率低下の背景

少子化の背景には複合的な要因があります。仕事と育児の両立の難しさ、若年層の経済的不安、価値観の変化などが絡み合っています。

特に注目すべきは「有配偶出生率」の低下です。結婚している夫婦が産む子どもの数自体が減少しているのです。これは従来の「結婚すれば出産する」という前提が崩れつつあることを示唆しています。

人口戦略本部の設置

こうした状況を受け、政府は2025年11月に高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を設置しました。子育て支援だけでなく、AI活用や外国人との共生など、人口減少を前提とした幅広い対策が検討されています。

外国人労働者への依存と政策の転換

在留外国人395万人の現実

日本の在留外国人は2025年6月末時点で約395万人に達し、総人口の3.2%を占めています。10年前と比較すると約1.8倍に増加しました。2070年には欧州並みの10%に達するとの推計もあります。

2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人で、13年連続で最多を更新しています。製造業やサービス業を中心に、すでに外国人なしでは回らない職場が増えています。

新制度「育成就労」の導入

政府は2027年4月から、現行の技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」を導入します。2028年度までの2年間で43万人の受け入れ枠を設定し、特定技能と合わせて123万人まで外国人労働者を受け入れられる体制を整えます。

育成就労では、原則3年間働いた後、より高度な在留資格「特定技能」への移行が可能になります。技能実習制度で問題となっていた「人材育成」と「労働力確保」の矛盾を解消し、外国人材のキャリアパスを明確にする狙いがあります。

民間試算の衝撃的な数字

民間シンクタンクの推計によると、日本が年1%程度の経済成長を維持するためには、2040年に674万人の外国人労働者が必要とされています。これは2020年時点の約4倍にあたります。

介護分野だけを見ても、2040年度には57万人の従事者が不足すると厚生労働省は推計しています。外国人労働力なしには、高齢者介護の現場は立ち行かなくなる可能性があります。

衆院選で競われる外国人規制

参政党の躍進と影響

2025年7月の参院選で14議席を獲得した参政党は、「日本人ファースト」を掲げ、外国人受け入れの見直しを強く主張しています。同党は「外国人総合政策庁」の設置を提唱し、高度人材を優先して非熟練労働者の受け入れには制限を設ける「管理型外国人政策」への転換を訴えています。

参政党の躍進は他党にも影響を与えています。自民党は「違法外国人ゼロ」への取り組みを公約に掲げ、外国人の運転免許切り替え手続きや不動産取得への厳格対応を打ち出しました。公明党も運転免許切り替えの厳格化や社会保険料の未納防止を訴えています。

規制と共生のジレンマ

高市政権は2026年1月23日、外国人政策の「総合的対応策」をまとめました。永住や国籍取得の手続き厳格化、退去強制の対象犯罪拡大などが盛り込まれています。

一方で、入国前の日本語学習や社会規範教育を在留資格の条件とする方針も示されました。ドイツやシンガポール、カナダなどの先進的な移民政策を参考に、「秩序ある共生」を目指す姿勢が見られます。

社会統合の課題

日本では現状、外国人の日本語学習は事実上任意で、社会ルール教育は自治体任せになっています。これに対し、ドイツでは語学や社会規範を学ぶ統合コースの受講が義務化されています。シンガポールでは外国人労働者本人だけでなく雇用主にも厳格な責任を課しています。

専門家からは「2026年は外国人受け入れをやめる年ではなく、これまで曖昧に成り立ってきた共生の仕組みを制度として再構築する年になる」との見方が出ています。

注意点・今後の展望

技術による解決の可能性と限界

AI技術やロボット技術の活用は、労働力不足の一部を補う可能性があります。特に単純作業の自動化は進んでいます。しかし、介護や医療など人の手を必要とするサービス業では、技術による代替には限界があります。

また、技術導入には投資が必要であり、中小企業や地方では対応が難しい場合もあります。技術と人材の両面からのアプローチが求められています。

外国人材をめぐる国際競争

日本だけでなく、韓国、台湾、シンガポールなどアジア各国も少子高齢化に直面し、外国人材の獲得競争が激化しています。賃金水準や労働環境、社会の受け入れ姿勢など、日本の「選ばれる国」としての魅力が問われています。

円安の影響で、ドル建てで見た日本の賃金は低下傾向にあります。外国人労働者にとって日本で働くメリットが相対的に薄れる中、規制強化だけでは人材確保が困難になる恐れがあります。

有権者に求められる視点

衆院選では各党が外国人政策を争点にしています。しかし規制強化だけを訴えても、1100万人の労働力不足は解消しません。外国人との共生をどう設計するか、具体的な制度論が求められています。

有権者としては、短期的な治安やコストへの懸念と、中長期的な経済・社会の持続可能性の両面から政策を評価する視点が大切です。

まとめ

日本は2040年に1100万人の労働力が不足するという試算に象徴される、未曽有の人口減少社会に突入しています。2025年の出生数は過去最少の66万人台となり、予測より16年も早いペースで少子化が進んでいます。

在留外国人は395万人、外国人労働者は257万人と過去最多を更新し続けており、外国人なしでは立ち行かない産業が増えています。政府は新制度「育成就労」を2027年から導入し、受け入れ体制を整備しています。

衆院選では外国人受け入れ規制を訴える政党が目立ちますが、規制と共生のバランスをどう取るかが真に問われる論点です。私たちの生活を支える働き手をどう確保していくか、有権者一人ひとりが考えるべき課題といえます。

参考資料:

• Japan to face 11 million worker shortfall by 2040, study finds | The Japan Times
• Future Predictions 2040 in Japan | Recruit Works Institute
• 「働き手不足1100万人」の衝撃 | リクルートワークス研究所
• 25年の出生数は最少66.5万人 民間試算 | 日本経済新聞
• 2026年、日本の外国人政策は転換点へ | coki
• 労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 | 日本経済新聞
• 衆院選2026 外国人政策 規制より共生の設計を | 東京新聞