はじめに

2025年に日本で生まれた子どもの数は約66万人と、過去最少を更新しました。この数字は、国の推計より16年も早いペースで少子化が進んでいることを示しています。

一方、リクルートワークス研究所の試算によれば、2040年には約1100万人の働き手が不足するとされています。これは一時的な人材不足ではなく、社会を維持するために必要なサービスの提供が困難になる、構造的・慢性的な労働供給不足です。

2026年の衆議院選挙では、外国人の受け入れ規制を訴える政党が目立っています。しかし、人口減少の現実を前に、規制強化だけでなく外国人との秩序ある共生に向けた政策議論が求められています。本記事では、日本が直面する人手不足問題の実態と、その解決に向けた選択肢を詳しく解説します。

深刻化する労働力不足の実態

2040年に1100万人不足の衝撃

リクルートワークス研究所が発表した「未来予測2040」によると、現在人口約1億2000万人の日本で、2030年には約341万人、2040年には約1100万人の労働供給不足が発生すると試算されています。

この背景には、2044年まで65歳以上の高齢人口が増え続ける一方で、15～64歳の生産年齢人口が2040年まで急激に減少していくという人口構造があります。20年間で生産年齢人口は1428万人減少すると見込まれており、これは「人類社会がこれまで経験したことのない事態」と指摘されています。

職種別の不足予測

特に深刻なのが生活維持サービスに関わる分野です。

ドライバー職では、2040年に99万8000人が不足し、労働需要に対する不足率は24.2%に達します。地方では配達が全くできない地域や、著しい遅配が発生する地域が生じる可能性があります。

建設分野の不足率は22.0%と予測されており、道路のメンテナンスや災害後の復旧に手が行き届かなくなる恐れがあります。

最も深刻なのが介護サービス分野で、2040年には58万人が不足し、不足率は25.3%に達します。高齢者の増加と介護人材の減少が同時に進むため、介護サービスの維持が大きな課題となります。

過去最少の出生数

2025年に日本で生まれた子どもの数は約66万5000人と、2年連続で70万人を割り込み、過去最少を更新しました。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、2025年の出生数を中位推計で74万9000人と見込んでいました。「出生数66万人台」は2041年の想定だったため、少子化は約16年分も前倒しで進行していることになります。

婚姻数は前年比横ばいの48.5万組程度で推移しているにもかかわらず、出生数の減少に歯止めがかからないのは、結婚から出産までの期間の長期化と、有配偶出生率の低下が原因とされています。

外国人材受け入れ政策の現状

特定技能制度の拡大

政府は2026年1月、特定技能・育成就労の2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を計123万1900人と決定しました。特定技能1号の上限は80万5700人、新設される育成就労は17分野で42万6200人と見積もられています。

特定技能制度の対象分野は、物流倉庫、資源循環（廃棄物処理）、リネンサプライの3つを加えて19分野に拡大されます。現在の対象分野には、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業などがあります。

2025年11月末現在、特定技能1号の在留者数は37万5044人（速報値）となっており、制度開始から着実に増加しています。

育成就労制度の導入

2027年4月から、現在の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」が開始されます。政府は2028年度までの2年間で43万人の受け入れ枠を設定しました。

育成就労制度の大きな特徴は、外国人の人材育成と国内の人材確保を両立させる設計になっている点です。原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるため、日本での長期就労に道が開かれます。

従来の技能実習制度では原則認められていなかった転職も可能になります。ただし、習得するスキルの難易度や各業界の意向をもとに1〜2年の転籍制限が設けられます。

地方への人材流出対策

人材が都市部に集中することを防ぐため、東京や大阪といった大都市圏への移動を抑制する施策も導入されます。都市部で在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限します。

また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県のうち、過疎地域を除く地域は、受け入れ可能な人数枠に制限がかかる予定です。一方、地方への配慮施策として、育成就労受入れ人数枠を拡大する方針も示されています。

外国人の負担軽減

新制度では、外国人の費用負担にも上限が設けられます。「外国人が送出機関に支払う全ての費用は月給の2カ月分を超えてはならない」といった内容が盛り込まれており、来日前の過度な借金を防ぐ狙いがあります。

また、育成就労終了までに「A2相当の日本語能力試験の合格」「技能検定3級、特定技能1号評価試験等の合格」が目標として設定され、日本語能力と技能の習得を両立させる設計となっています。

規制と共生のバランス

政治における外国人受け入れ論争

2026年の衆議院選挙では、外国人の受け入れ規制を訴える政党が目立っています。治安への懸念や文化的摩擦を理由に、受け入れ拡大に慎重な姿勢を示す候補者も少なくありません。

しかし、2040年に1100万人の働き手が不足するという現実を前に、外国人材に頼らざるを得ない実態は強まる一方です。政治には規制強化ばかりでなく、外国人との秩序ある共生に向けた政策を競う議論が求められています。

共生社会への課題

外国人材を受け入れる上で、言語・文化の違いによる摩擦、労働環境の整備、社会保障の在り方、子どもの教育など、解決すべき課題は多岐にわたります。

技能実習制度では、一部の受け入れ企業での劣悪な労働環境や、実習生の失踪といった問題が指摘されてきました。育成就労制度への移行を機に、外国人労働者の権利保護と、地域社会との共生を両立させる仕組みづくりが重要になります。

人手不足対策の多面的アプローチ

外国人材の受け入れだけでなく、複合的な対策も必要です。具体的には、女性や高齢者の労働参加促進、AIやロボットによる自動化、業務効率化による生産性向上、テレワークなど柔軟な働き方の推進などが挙げられます。

政府は2025年11月に高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を立ち上げました。子育て支援や少子化対策にとどまらず、地域産業の維持やAIの活用、外国人との共生など、人口減少を直視した対策が幅広い分野で求められています。

今後の展望と注意点

外国人材獲得の国際競争

日本だけでなく、韓国や台湾、シンガポールなど、アジアの他の国・地域も少子高齢化が進んでおり、外国人材の獲得競争が激化しています。

日本が選ばれる国であり続けるためには、賃金水準の向上、労働環境の改善、日本語学習支援、生活サポートの充実など、外国人にとって魅力的な受け入れ環境を整備する必要があります。

短期的な対症療法の限界

外国人材の受け入れ拡大は、労働力不足に対する重要な対策の一つですが、根本的な解決策ではありません。少子化の流れを変えるためには、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる社会づくりが不可欠です。

物価高、税・社会保険料負担、将来不安など、子どもを持つことが「希望」より先に「リスク」として意識される社会構造を変えていくことが、長期的には最も重要な課題といえるでしょう。

まとめ

日本は2040年に約1100万人の働き手が不足するという、人類社会がこれまで経験したことのない事態に直面しています。2025年の出生数が過去最少の約66万人となったことは、この問題の深刻さを如実に示しています。

政府は特定技能制度の拡大や育成就労制度の導入により、外国人材の受け入れ体制を整備しています。2028年度末までの5年間で計123万人超の受け入れ上限が設定されました。

しかし、外国人材の受け入れには、共生社会の実現に向けた様々な課題が伴います。規制強化と受け入れ拡大のどちらか一方ではなく、秩序ある共生に向けた建設的な議論が求められています。人口減少という現実を直視し、多面的なアプローチで持続可能な社会を構築していくことが、日本の未来を左右する重要な課題です。

参考資料:

• 「働き手不足1100万人」の衝撃 - リクルートワークス研究所
• 労働供給制約社会がやってくる - リクルートワークス研究所
• 【2026年版】外国人雇用＆特定技能ニュース - マイナビグローバル
• 特定技能制度 - 出入国在留管理庁
• 2025年の出生数は66.5万人、婚姻数は48.5万組の見通し - 日本総研