はじめに

日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）が、自社の宅配サービス「KFCデリバリー」を2026年2月4日から大幅にリニューアルすることを発表しました。最大の変更点は、これまで店頭価格に上乗せしていたデリバリー専用価格を撤廃し、店頭と同一価格で購入できるようになることです。

さらに、従来は1,500円以上の注文が必要だった最低注文金額も撤廃され、オリジナルチキン1ピース（310円）からでも宅配が可能になります。フードデリバリー市場が拡大する中、KFCはなぜこのタイミングで大幅な制度変更に踏み切ったのでしょうか。本記事では、今回の改定内容と、その背景にあるフードデリバリー市場の競争環境について詳しく解説します。

KFCデリバリー改定の全貌

店頭価格との統一と最低注文金額の撤廃

今回のリニューアルで最も注目すべき点は、デリバリー専用価格の廃止です。これまでKFCデリバリーでは、店頭価格に一定額を上乗せした「デリバリー価格」が設定されていました。2月4日以降はこの上乗せ分がなくなり、すべてのメニューが店頭と同じ税込価格で購入できるようになります。

あわせて、従来設定されていた最低注文金額1,500円も撤廃されます。これにより、オリジナルチキン1ピースやドリンク1杯といった少額の注文でもデリバリーが利用可能です。単身世帯やランチタイムの軽食需要など、これまで取りこぼしていた利用シーンの開拓が期待されます。

配送手数料の改定と価格競争力

一方で、配送手数料は従来の300円（税込）から860円（税込）に引き上げられます。商品の上乗せ価格をなくした分、配送コストを手数料に転嫁する形です。

KFCの試算によると、約2,000円以上を購入した場合、Uber Eatsや出前館などの配達代行サービスと比較してKFCデリバリーの方がお得になります。つまり、チキン数ピースとサイドメニューを組み合わせるような一般的な注文であれば、自社デリバリーの方が総額で安くなる設計です。

注文可能メニューの大幅拡大

デリバリーで注文できるメニューも大幅に拡大されます。従来は全体の約6割だった対象メニューが、改定後は約9割にまで広がります。これまでデリバリーでは注文できなかった「創業記念パック」などのバリューパックや、毎日10時から15時限定の「ケンタランチ」も対象に加わります。

店舗限定メニューもデリバリーで購入可能になるため、近くに店舗がない地域のユーザーにとっても利便性が大きく向上します。対象店舗は全国約850のKFC店舗です。

フードデリバリー市場とKFCの戦略

拡大する日本のデリバリー市場

日本のフードデリバリー市場は着実に成長を続けています。2023年の市場規模は8,622億円に達し、前年比11％増を記録しました。コロナ禍前と比較すると106％増という大幅な伸びです。

しかし、日本におけるフードデリバリーの浸透率はまだ5％未満にとどまっています。韓国や中国では30％、アメリカでも10％以上に達しており、日本市場にはまだ大きな成長余地が残されています。

自社デリバリー強化の狙い

KFCが自社デリバリーの価格競争力を強化する背景には、配達代行プラットフォームへの依存度を下げたい意図があります。Uber Eatsや出前館などのプラットフォームでは、飲食店側が売上の一定割合を手数料として支払う必要があります。

自社デリバリーで直接注文を受ければ、この中間手数料を削減できます。今回の改定で「自社デリバリーの方がお得」という明確なメリットを打ち出すことで、ユーザーを自社アプリへ誘導する戦略です。なお、Uber Eats、出前館、Wolt、Rocket Nowなどの配達代行サービスでの販売価格は、今回の改定の対象外です。

他のファストフードチェーンの動向

フードデリバリー市場の競争が激化する中、各ファストフードチェーンも自社デリバリーの強化に力を入れています。マクドナルドは「マックデリバリー」を展開し、独自の配達網を構築しています。ドミノ・ピザも自社配達を主力とするビジネスモデルで成長を遂げてきました。KFCの今回の改定は、こうした競合に対抗する動きとも位置づけられます。

注意点・展望

今回の改定で注意すべき点は、配送手数料の値上げです。少額の注文では、商品価格が下がっても配送手数料860円の負担が相対的に大きくなります。例えば、オリジナルチキン1ピース（310円）だけを注文する場合、支払総額は1,170円となり、手軽に利用できるかどうかは消費者の判断が分かれるところです。

一方で、ファミリー向けのセットメニューや複数人での注文では、従来のデリバリー価格より明確にお得になります。KFCとしてはランチや軽食の需要を取り込みつつ、まとめ買いの促進も狙っていると考えられます。

今後の展望としては、フードデリバリー市場の成長に伴い、自社デリバリーと配達代行サービスの競争がさらに激しくなることが予想されます。配達エリアの拡大や配送時間の短縮など、サービス品質での差別化も重要な課題です。

まとめ

KFCデリバリーの2月4日からのリニューアルは、店頭価格との統一、最低注文金額の撤廃、注文可能メニューの拡大という3つの柱で構成されています。配送手数料は860円に引き上げられますが、約2,000円以上の注文では配達代行サービスよりもお得になる設計です。

フードデリバリー市場が拡大を続ける中、KFCは自社デリバリーの競争力を高めることで、プラットフォーム依存からの脱却とユーザー基盤の拡大を目指しています。消費者にとっては、利用シーンに応じて自社デリバリーと配達代行サービスを使い分けることが、最もお得な選択になるでしょう。

参考資料:

• KFCデリバリーがリニューアル（KFC公式プレスリリース）
• KFCデリバリーが店頭と同一価格に（食品産業新聞社）
• ケンタッキー、KFCデリバリーの価格を店頭価格と同一に（グルメWatch）
• KFCデリバリーが大幅値下げ（AppBank）
• KFC、デリバリー販売価格を店頭と同一に改定（ORICON NEWS）