はじめに

日本の金利上昇が、生命保険業界に新たなビジネスチャンスをもたらしています。各社が注力しているのが、企業年金基金向けの「GIC（Guaranteed Interest Contract、確定利付き型保険）」と呼ばれる利率保証型の保険商品です。

日本生命保険は2026年にもこの分野への参入を検討しており、第一生命保険は5年物の利率を9カ月連続で引き上げ、2月には2.3%を超える水準に到達する見込みです。長らく低金利に苦しんできた生保業界が、企業年金市場で信託銀行や運用会社と競争する新たな局面に入っています。

本記事では、GICの仕組みと生保各社の戦略、そして企業年金を取り巻く環境変化について詳しく解説します。

GIC（利率保証型保険）とは何か

商品の基本的な仕組み

GICとは「Guaranteed Interest Contract」の略称で、日本語では「利率保証契約」または「確定利付き型保険」と呼ばれます。一定期間の利率を保証する保険商品で、企業年金基金が安定的な運用を行うために活用されています。

具体的には、3年物や5年物など期間を定めて利率を固定し、その期間中は約束した利回りが保証されます。元本の確保と一定リターンが約束されるため、年金運用において安定性を重視する企業年金基金にとって魅力的な選択肢となっています。

米国での普及と日本での位置づけ

GICは米国では401(k)向けの代表的な保険商品として広く普及しています。確定拠出型年金プランの多くが、退職年金の運用資産の一つとしてGICを提供しており、安定志向の加入者から支持を集めています。

日本では長らく超低金利環境が続いたため、GICの魅力が限定的でした。しかし、2024年の日銀によるマイナス金利解除以降、金利上昇に伴って状況が変化しています。

注意すべきリスク

GICの利率は保険会社が保証するものであり、政府機関による保証はありません。そのため、保険会社が破綻した場合には契約が履行されないリスクがあります。企業年金基金は、保険会社の信用力を十分に評価した上で商品を選択する必要があります。

生保各社の企業年金戦略

日本生命：GIC市場への参入検討

業界最大手の日本生命保険は、2026年にもGIC市場への参入を検討しています。同社はすでに団体年金保険で業界をリードしていますが、利率保証型商品を拡充することで、企業年金基金からの資金獲得を強化する狙いです。

日本生命は2026年4月から団体年金保険の一般勘定で商品改定を実施予定です。新たに「上乗せ利率」を導入し、6年間の利率保証を提供する「プレミア6」にリニューアルします。これは業界初の取り組みで、予定利率と上乗せ利率、配当を組み合わせた「3階建て」の仕組みとなります。

2026年度から2028年度までは予定利率0.5%に上乗せ利率0.95%を加えた計1.45%、2029年度から2031年度までは計1.25%に配当を加えた利回りを提供します。

第一生命：利率の連続引き上げ

第一生命保険は、企業年金向け商品の利率を9カ月連続で引き上げています。5年物の利率は2月に2.3%を超える水準に達する見込みで、金利上昇環境を契約者還元に積極的に反映しています。

同社は2025年1月、保険金を預け置く「据置保険金」などの利率も4月から年0.1%から0.3%に引き上げると発表しました。2年ぶりの引き上げで、日銀の金融政策正常化を踏まえた契約者還元の拡充を進めています。

明治安田生命：3階建てスキームで先行

明治安田生命保険は2024年4月に団体年金保険の商品改定を実施し、生保業界で先行して「3階建て」スキームを導入しました。予定利率0.5%に上乗せ利率0.8%を加えた計1.3%の利回りを3年間保証しています。

日本生命の「プレミア6」は、この明治安田生命の動きに追随するものですが、保証期間を6年に延長することで差別化を図っています。

富国生命：配当込み利回りを引き上げ

富国生命保険は、配当込み利回りを1.6%から1.8%に引き上げる方針を示しています。各社が金利上昇メリットを契約者に還元する競争が激化しています。

企業年金を取り巻く環境変化

信託銀行との競争激化

企業年金の運用は、従来は信託銀行と生命保険会社が主要なプレーヤーでした。1990年代以降の規制緩和により、投資顧問会社への委託も可能となり、運用の選択肢が広がっています。

信託銀行は「年金投資基金信託」などの合同運用商品を提供し、株式・債券など多様な資産クラスでの運用を可能にしています。一方、生保のGICは元本保証と利率保証を特徴とし、安定性を重視する企業年金基金に訴求しています。

金利上昇局面では、GICの相対的な魅力が高まっており、生保各社が信託銀行との競争で巻き返しを図る動きが活発化しています。

金利上昇がもたらす変化

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、7月には追加利上げを実施しました。長期金利の上昇に伴い、生保各社は予定利率の引き上げ余地が生まれています。

企業年金基金にとっては、安定した利回りを確保できる選択肢が増えることを意味します。特に、確定給付型年金を運営する企業では、将来の年金給付に必要な積立金を確保するために、安定的な運用利回りの確保が重要課題となっています。

確定給付企業年金の現状

確定給付企業年金は、企業が将来の年金給付額を約束する制度です。運用利回りが低迷すると、企業は追加の掛金拠出を求められるため、運用の安定性が経営課題となります。

GICのような利率保証型商品は、運用利回りの見通しを立てやすくするため、年金財政の安定化に寄与します。企業年金基金の担当者にとって、信託銀行の運用商品と生保のGICを比較検討する機会が増えています。

投資家・企業への影響

企業年金担当者が検討すべきポイント

企業年金の運用担当者は、以下の点を検討する必要があります。

1. 利率水準の比較: 各社のGIC利率と信託銀行の運用商品の期待リターンを比較
2. 保証期間の違い: 3年、5年、6年など保証期間の違いによるメリット・デメリット
3. 保険会社の信用力: 長期の契約となるため、保険会社の財務健全性を確認
4. 解約条件: 中途解約時のペナルティや払戻控除の有無

生保各社の経営体力格差

予定利率の引き上げは、保険会社にとって将来の支払い義務を増やすことを意味します。そのため、経営体力の差によって対応に違いが出始めています。

日本生命や第一生命など大手は積極的に利率引き上げを進めていますが、財務面の負担を理由に慎重な構えの会社もあります。利率競争が過熱すると、将来的に経営を圧迫するリスクもあり、各社の対応は一様ではありません。

今後の展望と注意点

金利動向への依存

GICの魅力は金利環境に大きく左右されます。現在は金利上昇局面にありますが、景気後退や金融緩和により金利が低下すれば、GICの利率も引き下げられる可能性があります。

各社は「公表済みの上乗せ利率は下回る変更を行わない」としていますが、「著しい経済変動など予見し得ない事情の変更により特に必要と認めた場合」には変更があり得るとも記載しています。契約時には、このような条件を十分に確認することが重要です。

規制・税制の動向

企業年金を取り巻く規制や税制の変更も、運用戦略に影響を与える可能性があります。政府の「資産運用立国」構想のもと、年金運用の効率化や多様化が議論されており、今後のルール変更にも注意が必要です。

まとめ

生命保険各社が企業年金向けGIC（利率保証型保険）の販売を強化しています。日本生命の2026年参入検討、第一生命の9カ月連続利率引き上げなど、金利上昇を追い風とした動きが活発化しています。

長らく超低金利に苦しんできた生保業界にとって、企業年金市場は新たな成長機会となっています。一方、企業年金基金にとっては、安定した運用利回りを確保できる選択肢が増えることを意味します。

ただし、GICの利率は金利環境に依存し、保険会社の信用リスクも存在します。企業年金担当者は、各社の商品を比較検討し、自社の年金制度に最適な運用戦略を構築することが求められます。

参考資料:

• 日本生命 団体年金保険一般勘定の商品改定について
• 日本生命、団体年金に上乗せ利率導入 - 日本経済新聞
• 日本生命、企業年金利回り上げ 配当率高め1.35%に - 日本経済新聞
• 生命保険各社、予定利率上げ対応に差 - 日本経済新聞
• 利率保証型保険（GIC）とは - 確定拠出年金インフォメーション
• 企業年金の事業運営と資産運用について - 厚生労働省