3メガ銀ベア最高水準へ、春闘の波及力に注目
はじめに
2026年度の春季労使交渉（春闘）に向け、3メガバンクの労働組合がベースアップ（ベア）要求を固めました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行ともに、合併後で最高水準のベアを求める方針です。
物価高が続く中での好業績を背景に、大手銀行が大幅な賃上げに動くことで、取引先企業や他産業にも賃上げの波及効果が期待されています。メガバンクは従業員数が多く、その動向は日本全体の賃金水準に大きな影響を与えます。
本記事では、各行のベア要求の具体的な内容と、春闘全体への影響について解説します。
3メガバンクのベア要求内容
三井住友銀行：4%のベアで10%超の賃上げへ
三井住友銀行の労働組合は、2026年度に4%のベアを要求する方針を固めました。前年度の2.5%から大幅に引き上げた数字です。実現すれば4年連続のベアとなり、賞与の増額などを加えた総合的な賃上げ率は10%を超える見込みです。
これは2001年の合併で三井住友銀行が発足して以降、最大の上げ幅となります。さらに、2026年4月入行の大卒初任給を4万5,000円引き上げ、月額30万円に設定することも発表されています。大手銀行で初任給が30万円台に達するのは初めてのことです。
三菱UFJ銀行：3.5%のベア要求
三菱UFJ銀行の労働組合は3.5%のベアを要求する方針です。同行も2026年4月入行の大卒初任給を月額30万円に引き上げることを発表しており、三井住友銀行と同水準に設定されます。
前年度の春闘では実質9%程度の賃上げを実施しており、2026年度もそれに匹敵する水準が想定されています。
みずほ銀行：3%のベア要求
みずほフィナンシャルグループの労働組合は3%のベアを要求します。前年度は8%の賃上げを実施しており、2026年度も高水準の賃上げが続く見通しです。学部卒の新卒初任給は28万円に引き上げられています。
賃上げの背景と波及効果
物価高と好業績が後押し
メガバンクが過去最高水準のベアに踏み切る背景には、2つの要因があります。
1つ目は物価高の継続です。食品やエネルギーを中心に物価上昇が続いており、従業員の実質賃金を確保するためにベアの必要性が高まっています。
2つ目はメガバンクの好業績です。日銀の利上げに伴う金利上昇により、銀行の本業である貸出業務の利ざやが改善しています。加えて、手数料ビジネスの拡大や海外事業の成長により、各行とも過去最高水準の利益を記録しています。
人材獲得競争の激化
メガバンクが初任給を30万円台に引き上げる背景には、大手商社やIT企業との人材獲得競争があります。従来、銀行業界の初任給は20万円台前半が一般的でしたが、近年は大幅な引き上げが相次いでいます。
この動きは地方銀行にも波及しており、横浜銀行が初任給を26万円に引き上げるなど、地銀でも「初任給引き上げラッシュ」が起きています。26万円が地銀の新たなベンチマークとなりつつあります。
他産業への波及効果
メガバンクは従業員数が各行数万人規模であり、取引先企業は中小企業から大企業まで幅広く存在します。メガバンクが大幅な賃上げに踏み切ることで、取引先企業にも賃上げの圧力がかかります。
2026年春闘全体では、連合が「5%以上」（ベア3%以上）の賃上げを要求の目安として掲げています。賃上げ率は5.20%程度と予測されており、2025年の5.52%をやや下回るものの、3年連続で5%台の高い水準が実現する見通しです。
注意点・展望
中小企業への波及が課題
メガバンクや大手企業の賃上げは順調ですが、課題は中小企業への波及です。大企業と中小企業の賃上げ格差は依然として大きく、中小企業では原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できずに苦しむケースも少なくありません。
政府は賃上げ促進税制の拡充や、下請法の強化による適正な取引環境の整備を進めていますが、実効性の確保が引き続きの課題です。
金融政策との関連
日銀は賃上げの持続性を金融政策の判断材料の1つとしています。メガバンクを含む大手企業の賃上げが高水準で推移すれば、日銀が追加利上げに踏み切る環境が整うことになります。賃上げと利上げの好循環が実現するかどうかが、2026年の注目ポイントです。
まとめ
3メガバンクが2026年度の春闘で合併後最高水準のベアを要求する方針を固めました。三井住友銀行4%、三菱UFJ銀行3.5%、みずほ銀行3%と、各行ともに高い水準の賃上げを目指しています。
物価高と好業績を背景に、メガバンクの大幅賃上げは他産業や中小企業への波及効果が期待されています。初任給30万円時代の到来や、3年連続5%台の賃上げ実現など、日本の賃金構造に大きな変化が訪れつつあります。今後は春闘の交渉結果と、それが日本経済全体にどのような影響を与えるかに注目が集まります。
参考資料:
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