はじめに

光学機器の名門ニコンが、過去最大の赤字に直面しています。2026年3月期の連結最終損益は850億円の赤字となる見通しで、その主因はドイツの金属3Dプリンターメーカー、SLMソリューションズの買収に伴う約906億円の減損損失です。

この苦境のもと、三菱UFJフィナンシャル・グループから「財務のプロ」として招かれた徳成旨亮社長が、わずか2年で代表権のある会長に退きます。後任の大村泰弘氏が率いる新体制は、稼ぎ頭を欠くニコンの再建という難題に挑むことになります。

金属3Dプリンター事業 ── 巨額買収の蹉跌

800億円超の大型M&A

ニコンは2022年9月、ドイツの金属3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループの買収を発表しました。買収総額は約840億円にのぼります。デジタルカメラと半導体露光装置に次ぐ「第3の柱」を育成する成長戦略の要として、経営陣は大きな期待を寄せていました。

金属3Dプリンター市場は、航空宇宙、医療、自動車など幅広い産業での需要拡大が見込まれていました。ニコンはSLM社の技術力を軸に、金属積層造形分野でリーディング・プレイヤーの地位を築く構想を描いていました。

想定外の市場環境

しかし、買収後の市場環境はニコンの想定を大きく下回りました。従来のアナログな製造方式からデジタルへの移行は、期待されたほどのスピードでは進みませんでした。市場の成長率はニコン側の見積もりに達せず、中国メーカーとの価格競争も激化しています。

その結果、2026年3月期にSLM社に関連するのれんや無形資産の減損を計上することになりました。減損額は関連するグループ会社の資産も含め約906億円にのぼり、ニコン全体を過去最大の赤字に転落させました。従来予想は200億円の黒字だっただけに、下方修正の幅は衝撃的です。

「財務のプロ」の功罪

徳成旨亮氏の経歴と就任の経緯

徳成旨亮氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループでCFO（最高財務責任者）を務めた経歴を持つ金融のプロフェッショナルです。2024年4月にニコンの社長COOに就任し、バランスシート改革を推進する役割を担いました。

メーカーのトップに銀行出身者が就く異例の人事は、当時から注目を集めました。ニコンの財務体質を強化し、資本効率を高めるという明確なミッションがありました。

攻めのバランスシート改革の限界

徳成体制のもとで、ニコンは政策保有株式の売却や資産の見直しなど、財務面の改革を進めました。「攻めのバランスシート」への転換は一定の成果を挙げています。

しかし、財務のプロが本質的に不得意とするのは、「何を作り、何で稼ぐか」という事業戦略そのものです。明確な成長ストーリーを描くためには、技術の目利きや市場の読みが不可欠です。金属3Dプリンター事業の減損は、まさにこの課題を浮き彫りにしました。徳成氏自身が「どの技術を取捨選択していくのか、僕には分からない」と認めていたとされています。

新体制の課題 ── 稼ぎ頭をどう育てるか

大村泰弘新社長の使命

4月1日付で社長CEOに昇格する大村泰弘氏は、ニコン生え抜きの57歳です。精機事業（半導体・FPD露光装置）を担当してきた技術畑の人物で、悪化した業績の立て直しが最大の使命となります。

新体制では次期中期経営計画（2026年4月〜2031年3月）を策定し、成長の道筋を示す必要があります。ニコンが重点強化領域として掲げる「業務用動画機」「次世代露光」「金属付加加工」の3分野について、具体的な収益化のシナリオが求められます。

各事業の現状と課題

ニコンの事業構成を見ると、稼ぎ頭と呼べる事業が見当たらない現状が浮かび上がります。

映像事業（デジタルカメラ）は、ミラーレスカメラの高級機種で一定の収益を確保していますが、市場全体は縮小傾向にあります。精機事業（露光装置）は、半導体分野でオランダのASML、日本のキヤノンに後れを取っており、最先端のEUV露光装置は開発していません。2028年度にArF液浸露光装置の新プラットフォームのプロトタイプ納入を予定していますが、収益貢献は先の話です。

そして金属3Dプリンター事業は、今回の巨額減損で成長の柱としての位置づけが大きく揺らいでいます。

注意点・展望

ニコンの再建には相応の時間がかかると見るべきです。過去最大の赤字という事態は深刻ですが、一方で減損は将来の収益に対する過大な期待の修正であり、キャッシュフローが直接毀損されるわけではありません。

今後の注目ポイントは3つあります。第一に、新中期経営計画でどのような成長シナリオを提示するか。第二に、SLM社を含む金属3Dプリンター事業をどう立て直すか、あるいは撤退するか。第三に、半導体露光装置の次世代プラットフォームで競争力を取り戻せるかどうかです。

光学技術という強固な基盤を持つニコンには、再成長の可能性は残されています。しかし、それを現実の収益に結びつける「技術の目利き」と「事業構想力」を備えたリーダーシップが不可欠です。新体制が描く成長戦略に注目が集まります。

まとめ

ニコンの過去最大赤字と経営体制刷新は、「財務のプロ」による改革の限界と、メーカーとしての本業強化の必要性を浮き彫りにしました。SLMソリューションズの買収失敗は、成長の柱を欠く現状の深刻さを象徴しています。

新社長の大村氏には、精機事業での経験を活かした技術主導の経営が期待されます。カメラ、露光装置、3Dプリンターのいずれかで明確な稼ぎ頭を確立できるかが、ニコンの将来を左右する最大の焦点です。

参考資料:

• ニコン、最大赤字下の経営体制刷新 大村泰弘取締役が社長CEO昇格
• ニコン社長に大村専務 過去最大赤字、新体制で立て直し
• 〈わずか2年で社長交代〉過去最悪1000億円赤字のニコン 巨額買収の大失敗
• 決算:ニコン一転最大の赤字 26年3月期最終850億円、金属3Dプリンター減損
• SLM Solutionsとは？ ニコンが買収した金属3Dプリンタメーカーの技術戦略を徹底解説
• ニコン「CFO経営」に試練 3Dプリンターで巨額損失、縮小均衡の危機