はじめに

厚生労働省は2026年1月23日、2026年度の公的年金支給額を公表しました。全国民が対象となる基礎年金は前年度比1.9%増、会社員らが加入する厚生年金は2.0%増となり、4年連続のプラス改定となりました。

会社員の夫と専業主婦を想定した「モデル年金」は月額23万7,279円で、4,495円の増額です。しかし、物価上昇率（3.2%）を下回る伸びにとどまり、実質的な購買力は「目減り」しています。

本記事では、年金改定の仕組みと、将来の給付に対する不安の背景を解説します。

2026年度の年金改定の詳細

具体的な支給額

2026年度の年金支給額は以下のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円

• 2025年度は6万9,308円
• 増額：1,300円（1.9%増）

厚生年金（夫婦2人分のモデル年金）：月額23万7,279円

• 2025年度は23万2,784円
• 増額：4,495円（1.9%増）

モデル年金とは、40年間厚生年金に加入し、その間の平均標準報酬月額が約43.9万円の夫と、40年間専業主婦だった妻を想定したケースです。

改定の計算根拠

年金額の改定には、物価変動率と名目賃金変動率が用いられます。2026年度改定に適用される指標は以下のとおりです。

• 物価変動率：+3.2%（2025年実績）
• 名目賃金変動率：+2.1%

法律では、物価変動率が賃金変動率を上回る場合、より低い「賃金変動率」を基準とすることが定められています。これは、現役世代の賃金が伸びない中で年金だけが増えると、世代間の公平性が損なわれるとの考えに基づいています。

マクロ経済スライドの発動

2026年度もマクロ経済スライドが発動され、調整率は▲0.2%となりました。この結果、最終的な年金額の伸びは以下のように計算されます。

• 基礎年金：2.1% - 0.2% = 1.9%
• 厚生年金（報酬比例部分）：2.1% - 0.2% + キャリーオーバー調整 = 2.0%

マクロ経済スライドが4年連続で発動されたことで、年金額の抑制措置が定着しつつあります。

増額分の受け取り時期

増額された年金が実際に振り込まれるのは、2026年6月15日からです。公的年金は偶数月の15日に前月までの2か月分が支給されるため、4月分・5月分が最初の増額支給となります。

マクロ経済スライドとは何か

制度の目的と仕組み

マクロ経済スライドは、2004年の年金制度改正で導入された給付調整の仕組みです。少子高齢化による現役世代の減少と平均寿命の延びを考慮し、年金財政を持続可能にすることを目的としています。

具体的には、本来の年金額の伸びから「スライド調整率」を差し引くことで、給付水準を緩やかに抑制します。スライド調整率は、被保険者数の変動率と平均余命の伸び率を基に算出されます。

なぜ「分かりにくい」と批判されるのか

日本総合研究所の西沢和彦氏は、マクロ経済スライドを「実に迂遠で分かりにくい」と指摘しています。年金額そのものをカットするのではなく、「増え方を抑える」という方式を取っているため、受給者には給付抑制であることすら気づかれにくいのです。

例えば、物価が3.2%上昇しても年金が1.9%しか増えなければ、実質的には購買力が1.3%減少しています。しかし、「増えた」という印象だけが残りやすく、制度の本質的な影響が理解されにくい構造となっています。

発動されない年の問題

マクロ経済スライドには「名目下限措置」があり、物価・賃金がマイナスの場合や伸びが小さい場合は発動されません。デフレ期が長く続いた日本では、導入から2018年度まで実際に発動されたのは2015年度の1回だけでした。

発動されない年が続くと、本来抑制されるべき給付が先送りされ、その付けは将来世代のさらなる給付抑制か、保険料引き上げとして現れます。近年のインフレ環境で発動が続いていることは、制度本来の機能が働き始めたとも言えます。

将来給付への不安の背景

基礎年金の給付水準低下問題

深刻な問題は、マクロ経済スライドの終了時期が基礎年金と厚生年金で大きく異なることです。

• 厚生年金（報酬比例部分）：2025年度で終了
• 基礎年金：2047年度まで継続の見込み

この差が意味するのは、基礎年金の給付水準が相対的に大きく低下するということです。終了時期が遅れるほど給付水準が下がるため、特に国民年金のみを受給する自営業者や非正規労働者への影響が懸念されています。

低年金リスクと女性

低年金リスクが特に懸念されるのは女性です。2020年度における厚生年金受給者の平均年金月額（基礎年金含む）は、男性が約16万5千円に対し、女性は約10万4千円と大きな格差があります。

また、65歳以上の相対的貧困率は男性16.3%に対し、女性は22.9%との調査もあります。基礎年金の給付水準がさらに低下すれば、高齢女性の貧困率上昇に拍車がかかる恐れがあります。

経済成長の前提条件

厚生労働省の年金財政検証は、一定の経済成長を前提としています。しかし、経済成長が伸び悩めば、想定より早く年金財政が悪化し、さらなる給付抑制が必要になる可能性もあります。

2027年度以降についても、実質賃金の伸びが低迷すれば、年金額の伸びが物価に追いつかない状況が続くと見込まれています。

基礎年金底上げの改革動向

2025年年金制度改正法の成立

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。この改正では、以下の措置が講じられています。

• 被用者保険の適用拡大
• 在職老齢年金制度の見直し
• 遺族年金の見直し
• 標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
• iDeCoの加入可能年齢の引き上げ
• 将来の基礎年金の給付水準の底上げ

調整期間一致の仕組み

注目されるのは「マクロ経済スライドの調整期間の一致」です。これは、長期化した基礎年金の調整期間を短くし、厚生年金の調整期間を長くして、両者を一致させる施策です。

財政環境が相対的に安定している厚生年金の積立金を活用し、財政がより厳しい基礎年金の給付水準を底上げします。これにより、低中所得層をはじめほぼ全ての層で年金水準の低下を防ぐ効果が期待されています。

残る課題

ただし、基礎年金の財源の半分は国庫負担であり、給付水準を底上げするには追加の財源確保が必要です。支給開始年齢の引き上げなど他の選択肢との比較検討も求められます。

また、被用者保険の適用拡大が進めば、パート労働者などの保険料負担が増える側面もあります。改革の効果と負担のバランスを慎重に見極める必要があります。

受給者が知っておくべきこと

実質目減りへの対応

名目上は増額されても、物価上昇に追いつかなければ生活は楽になりません。年金だけに頼らず、資産運用や就労による収入確保を検討することが重要です。

特に、iDeCoの加入可能年齢引き上げ（70歳まで）や、在職老齢年金制度の見直しにより、働きながら年金を受け取りやすくなります。こうした制度変更を活用することも一案です。

繰下げ受給の検討

年金の繰下げ受給（66歳以降に受給開始）を選択すると、1か月あたり0.7%増額されます。75歳まで繰り下げれば最大84%増額となるため、健康状態や他の収入源を踏まえて検討する価値があります。

ただし、繰下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費を確保できることが前提です。

まとめ

2026年度の年金改定は、4年連続の増額となったものの、マクロ経済スライドの発動により物価上昇率を下回る伸びにとどまりました。夫婦で月4,495円増とはいえ、実質的な購買力は目減りしています。

より深刻なのは将来の給付水準です。基礎年金へのマクロ経済スライド適用が2047年度まで続く見込みの中、低年金リスクへの対策が急務となっています。2025年成立の年金制度改正法による「基礎年金底上げ」がどこまで効果を発揮するか、今後の動向を注視する必要があります。

年金制度を正しく理解し、必要に応じて自助努力も組み合わせながら、老後の生活設計を考えることが大切です。

参考資料:

• 2026年度の年金額(見通し)は4年連続の増額だが実質目減りで将来に貢献
• 26年度基礎年金、1.9％プラス 物価上昇下回る目減り、4年連続
• 年金制度改正法が成立しました
• 年金制度改革で基礎年金の底上げが将来実現する可能性
• 年金改正法案が理解されない理由 ―マクロ経済スライドの調整期間一致を検証する―