はじめに

2026年の衆院選では、消費税減税が大きな争点となっています。その財源として、公的年金の積立金を活用する案が複数の政党から提唱されています。

年金積立金は約280兆円という巨額の規模を誇り、その運用益を減税財源に回せば、国民負担の軽減に使えるという発想です。しかし専門家からは、この案には重大な問題があるとの指摘が相次いでいます。

本記事では、年金積立金の仕組みと役割を解説した上で、減税財源への転用案がなぜ困難なのか、その問題点を整理します。年金制度の持続可能性を考える上で重要な論点を理解できます。

年金積立金とGPIFの役割

世界最大の機関投資家

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、日本の公的年金のうち厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用する組織です。2025年度第2四半期時点での運用資産額は約277兆6,147億円に達し、世界の年金基金の中で最大規模を誇ります。

その規模から金融市場では「市場のクジラ」と呼ばれ、東京証券取引所の時価総額のうち約6%強にあたる約69兆円の株式を保有しています。日銀に次ぐ大株主として、市場への影響力も大きい存在です。

運用実績と基本戦略

GPIFの運用実績は好調で、市場運用開始以来、2008年のリーマンショックを含めても収益率は年率平均+4.51%、累積収益額は+180.2兆円となっています。2024年度の運用収益は1兆7,334億円のプラスで、直近5年間では累計約98兆円の資産増加を達成しました。

現在の基本ポートフォリオは、国内債券25%、国内株式25%、外国債券25%、外国株式25%という構成です。長期的な運用においては、短期的な市場変動に反応して資産構成を変更するよりも、基本的な配分を維持する方が効率的で良い結果をもたらすとされています。

年金財政の「100年安心」の仕組み

積立金は100年かけて使う財源

年金積立金は、現役世代が納めた保険料のうち、その年の給付に充てられなかった分を将来世代のために積み立てたものです。重要なのは、この積立金は「余剰資金」ではなく、今後約100年間の給付財源として計画的に組み込まれているという点です。

2004年の年金制度改正で導入された「有限均衡方式」では、おおむね100年間で財政均衡を図ることとされました。財政均衡期間の終了時に給付費1年分程度の積立金を保有する計画で、積立金は計画的に取り崩しながら活用していく想定です。

給付財源における積立金の位置づけ

年金給付の財源構成を見ると、その年の保険料収入と国庫負担で約9割がまかなわれており、積立金から得られる財源は約1割です。一見すると小さな割合に見えますが、100年という長期で見れば巨額の財源となります。

財政検証では、積立金の運用収益も含めて将来100年間の給付を計算しています。つまり運用益は「余った利益」ではなく、すでに将来の給付に織り込み済みの財源なのです。

マクロ経済スライドの役割

少子高齢化が進む中で年金財政を維持するため、2004年改正では「マクロ経済スライド」という仕組みも導入されました。これは現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて、年金給付水準を自動的に調整する仕組みです。

保険料の上限を固定（厚生年金18.3%、国民年金16,900円）した上で、財源の範囲内で給付水準を調整することで、制度の持続可能性を確保しています。

減税財源への転用案の内容

「ジャパン・ファンド」構想

中道改革連合（立憲民主党と公明党による新党）は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにする政策を掲げています。その財源として「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設を提唱しています。

この構想では、年金積立金のほか、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀が保有するETFの活用を想定しています。500兆円の原資があれば、年金などに必要なリターンを確保した上で、さらに年1%分（5兆円）の財源を生み出せるという主張です。

各党の減税政策の比較

2026年衆院選では、消費税減税を巡り各党が競い合っています。自民党と日本維新の会は2年間の食料品税率ゼロを検討、国民民主党は賃上げ定着まで一律5%を主張しています。れいわ新選組は消費税廃止、共産党は5%への減税を掲げています。

財源を巡っては、基金の取り崩し、外為特会の剰余金、租税特別措置の見直し、税収の上振れ分など、さまざまな案が示されています。

なぜ年金積立金の転用は困難なのか

運用益も給付財源として織り込み済み

最大の問題は、年金積立金の運用益がすでに将来100年間の給付財源として計算に組み込まれているという点です。運用益を減税財源に流用すれば、その分だけ将来の給付財源が減少します。

年金財政は100年間の収支バランスを前提に設計されています。途中で財源を抜き取れば、バランスが崩れ、将来世代の給付水準を下げざるを得なくなります。

世代間の公平性の問題

年金積立金を減税財源に使えば、現在の世代は恩恵を受けますが、その負担は将来世代が負うことになります。現役世代が納めた保険料の一部は、将来の自分たちの年金給付のために積み立てられているものです。

これを現在の減税に使うことは、将来世代から現在世代への所得移転に他なりません。少子高齢化で負担が増す将来世代に、さらなる負担を押し付けることになりかねません。

財政規律への懸念

東京新聞の社説では、各党の減税政策について「財源の確保策も示しているが、十分な説得力とは言い難く、財政悪化への懸念が強まる」と指摘しています。

日本の政府債務は対GDP比で先進国最悪の水準にあり、市場では放漫財政への警戒感が広がっています。年金積立金という「将来の約束」を取り崩す案は、財政規律を一層緩めることにつながるリスクがあります。

専門家の見解と代替案

年金制度内での活用案

日本共産党は、年金積立金を年金制度内で活用しながら給付改善を図る案を提唱しています。具体的には、月収65万円で頭打ちとなっている保険料上限を健康保険と同水準（月収139万円）に引き上げることで、年1兆円の新たな財源が生まれるとしています。

これは年金制度の枠内での改革であり、積立金を他目的に転用するものではありません。ただし、高所得者の負担増となるため、政治的なハードルは低くありません。

2024年財政検証の結果

2024年7月に公表された最新の財政検証では、5年前に比べて改善が見られました。女性や高齢者の厚生年金加入者の増加見込みや、世界的な株価上昇を受けた積立金運用の好調さが背景にあります。

ただし「100年安心」とは制度の維持可能性を指すものであり、公的年金だけで老後の生活が100年安心という意味ではありません。この点は誤解されやすい部分です。

注意点と今後の展望

「100年安心」の正しい理解

2004年改正の「100年安心」は、制度を100年間維持できる設計にしたという意味です。財政検証のたびに100年先まで見通す計算を繰り返すため、次回は105年後、その次は110年後と見通し時期が後ずれしていきます。

重要なのは、この設計が保険料の上限固定と給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）を前提としている点です。財源を抜き取れば、この前提が崩れます。

選挙公約の実現可能性

各党の減税公約を検討する際は、財源の実現可能性を慎重に見極める必要があります。年金積立金の転用は、制度設計上の困難さから実現のハードルが高いと考えられます。

投票する際は、減税の恩恵だけでなく、その財源が将来にどのような影響を与えるかも考慮することが重要です。

まとめ

年金積立金を減税財源に転用する案は、一見すると魅力的に見えますが、制度設計上の重大な問題があります。積立金とその運用益は、すでに今後100年間の給付財源として計画に組み込まれているためです。

GPIFが運用する約280兆円は「余剰資金」ではなく、将来世代への約束です。これを現在の減税に使えば、将来世代の給付水準低下という形でツケが回ります。

年金制度の持続可能性を考えるなら、安易な財源転用ではなく、制度全体の見直しや他の財源確保策を検討すべきでしょう。選挙では、各党の公約の実現可能性と将来への影響を冷静に評価することが求められます。

参考資料:

• 年金財政における積立金の役割
• GPIFの運用収益、5年で98兆円
• 公的年金の「100年安心」は制度について
• 新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロを基本政策に
• 積立金の役割 | 厚生労働省
• 経済政策、負担減競う 衆院選各党公約