はじめに

トヨタ自動車が2026年3月期の業績見通しを大幅に上方修正しました。連結純利益の予想を従来の2兆9300億円から3兆5700億円へと、6400億円の引き上げです。前期比では25%の減益となるものの、当初見込んでいた39%減からは大きく改善しています。

上方修正の最大の要因は、ハイブリッド車（HV）を中心とした販売の好調です。世界的にEV普及のペースが鈍化する中、燃費性能と価格競争力に優れたHVへの需要が急速に拡大しています。一方で、トランプ米政権による自動車関税が重荷となっており、その影響額は1兆4500億円に達する見込みです。

本記事では、トヨタの業績上方修正の詳細と、HV戦略の今後について解説します。

トヨタ第3四半期決算の全体像

売上高・利益ともに計画を上回る

トヨタが2月6日に発表した2025年4月～12月期（第3四半期累計）の連結決算は、売上高が前年同期比7%増の38兆876億円となりました。一方、営業利益は3兆1967億円で前年同期比13.1%減と減益ではあるものの、計画を上回る水準で推移しています。

通期の業績見通しも大幅に引き上げられました。売上高は4%増の50兆円（従来予想から1兆円増）、営業利益は21%減の3兆8000億円（同4000億円増）、純利益は25%減の3兆5700億円（同6400億円増）です。いずれも従来予想を大きく上回る水準となっています。

為替前提の見直しも追い風

業績の上方修正には、為替レートの見直しも寄与しています。通期の為替前提を1ドル=150円（従来比4円の円安方向）、1ユーロ=174円（同5円の円安方向）に修正しました。円安は海外売上の円換算額を押し上げるため、利益にはプラスに働きます。

ただし、為替だけでは6400億円もの上方修正は説明できません。本質的な業績改善は、販売面の好調さとコスト削減努力によるものです。

HV販売好調が業績を牽引

電動車比率は46.9%に到達

トヨタの業績を支えているのが、ハイブリッド車を中心とした電動車の販売拡大です。第3四半期累計の電動車比率は46.9%に達しており、2025年3月期通期の46.2%から着実に上昇しています。2026年3月期通期では、トヨタ・レクサスブランド合計で電動車比率が48.2%に達する見通しです。

特に好調なのが北米市場です。米国ではガソリン価格の高止まりを背景にHVの需要が急増しており、トヨタのRAV4ハイブリッドやカムリハイブリッドなどが高い人気を誇っています。また、インドなどの成長市場でもHVの販売が伸びています。

EV普及の鈍化がHVに追い風

世界的にEVの普及ペースが当初の予測を下回っていることも、HV需要を押し上げる要因となっています。欧米では各国がEV優遇政策の縮小や目標時期の見直しを進めており、消費者のEV離れも一部で指摘されています。

EVは充電インフラの不足、寒冷地での航続距離低下、車両価格の高さといった課題が依然として残っています。その点、HVはガソリンスタンドで給油できる手軽さと優れた燃費性能を両立しており、「現実的な環境対応車」として幅広い消費者から支持を集めています。

トヨタが長年にわたってHV技術に投資してきた戦略が、結果的に正しかったと評価される局面が続いています。

米国関税の影響と対策

関税影響は1兆4500億円規模

業績の好調さの一方で、トランプ米政権による自動車関税はトヨタにとって大きな重荷です。完成車への25%関税に加え、部品に対する関税の影響もあり、2026年3月期の営業利益への影響額は1兆4500億円に達すると見込まれています。これには、サプライヤー（部品会社）が負担する関税コストをトヨタが引き受ける分も含まれています。

自動車業界全体で見ても、トヨタが受ける関税の影響は最大級です。米国への輸出依存度が高い日本の自動車メーカーにとって、関税問題は経営の根幹に関わる課題となっています。

「じたばたしない」経営方針

トヨタは関税への対応として、「じたばたしない」という基本姿勢を打ち出しています。場当たり的な価格転嫁は行わず、中長期的な視点で対策を講じていく方針です。

具体的な対策としては、以下の取り組みが進められています。まず、米国内での現地生産の強化です。米国ウエストバージニア州の工場にハイブリッド車部品の新ラインを設置するため、約125億円（8800万ドル）の投資を行うことを発表しました。さらに、米国内の5つのHV関連工場に合計約1400億円を投資する計画も明らかにしています。

また、国内生産300万台体制を維持する方針も堅持しています。これは日本のものづくり基盤を守る姿勢の表れであり、関税問題に左右されない経営体質の構築を目指しています。

今後のHV増産戦略と展望

2028年にHV生産3割増の670万台へ

トヨタはHV需要の拡大に対応するため、2028年のHV・プラグインハイブリッド車（PHEV）の生産台数を2026年計画比3割増の約670万台に引き上げる方針を固めています。2026年の世界生産台数は1000万台超を計画しており、これは2年連続の大台達成となります。

一方、EV向けの投資は一部見直しが行われています。福岡県苅田町に建設予定だったEV向け電池工場の稼働開始時期は、当初の2028年から延期される見通しです。HVとEVの投資配分を、市場の実態に合わせて柔軟に調整している形です。

注意すべきリスク要因

好調な業績の裏にはいくつかのリスクも存在します。第一に、関税政策のさらなる強化の可能性です。トランプ政権の通商政策は予測困難であり、追加関税や対象範囲の拡大が行われた場合、影響はさらに拡大します。

第二に、為替リスクです。現在の円安基調が反転して円高に振れた場合、海外売上の円換算額が減少し、業績にマイナスの影響を与えます。第三に、HV需要の持続性です。各国の環境規制の方向性次第では、EV回帰が加速する可能性もあり、HV偏重の戦略にはリスクが伴います。

まとめ

トヨタの2026年3月期業績見通しの上方修正は、HV販売の好調さが関税の逆風を補って余りあることを示しています。純利益3兆5700億円は減益ではあるものの、当初予想を大幅に上回る水準であり、トヨタの収益力の高さを改めて証明しました。

今後の焦点は、関税リスクへの対応とHV増産計画の着実な実行です。2028年に向けた670万台規模のHV生産体制の構築、米国内の現地生産強化、そして国内生産300万台の維持という三本柱の経営戦略が、トヨタの中長期的な成長を左右することになります。自動車業界全体の電動化戦略が転換期を迎える中、トヨタの動向は引き続き注目に値します。

参考資料:

• トヨタ2026年3月期第3四半期決算 営業利益は3兆1967億円で増収減益、通期営業利益見通しを4000億円上方修正し3兆8000億円に - Car Watch
• トヨタ、純利益を上方修正 3.5兆円、HV販売好調 - エキサイトニュース
• Toyota Q3 FY2026: Operating income falls on tariffs, but raises full-year outlook - Investing.com
• 最近のトヨタ | 米国関税に「ジタバタしない」 国内生産300万台「揺るがず守る」 | トヨタイムズ
• トヨタ決算解説：米関税の影響と「業績予想がいつもと違う」ワケ | 楽天証券
• トヨタ、ハイブリッド車3割増産 - 下野新聞
• トヨタ、2026年の世界生産1000万台超 米国でHV好調 - 日本経済新聞