初任給アップでも重い物価高と変わる賃金カーブの現在地を読む視点
大卒初任給は2025年に男性26万4900円へ1年で1万円超上昇したが、実質賃金は4年連続マイナスで生活実感は依然重い。新卒入社者の半数以上が手取りに不満を感じる背景には社会保険負担の増加と賃金カーブのフラット化がある。JILPTや帝国データバンクのデータで額面と実感のギャップを解き明かし、将来収入の見通しを示す。
#実質賃金 (11件)
実質賃金プラス定着が遠のくイラン情勢と物価高
2026年1月に13カ月ぶりのプラスに転じた実質賃金だが、イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰が物価を押し上げ、プラス定着が危ぶまれています。民間エコノミストの最新予測を解説します。
2026年春闘で満額回答が相次ぐ理由と今後の焦点
2026年春闘の集中回答日でトヨタや三菱重工が満額回答。3年連続5%超の賃上げが実現する背景、業種別の動向、中小企業への波及を詳しく解説します。
春闘2026、製造業6割が満額回答も原油高が影を落とす
2026年春闘の集中回答日を迎え、トヨタや日立など製造業大手の6割超が満額回答しました。3年連続5%超の賃上げが実現する一方、原油高騰が実質賃金や中小企業に及ぼす影響を分析します。
実質賃金13カ月ぶりプラスも原油高騰が暗雲、持続性に懸念
2026年1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ転換。基本給の伸びと物価安定が寄与しましたが、イラン情勢による原油高騰が先行きに影を落としています。
実質賃金プラス転化の兆し、CPI鈍化が追い風に
2026年1月のCPI上昇率が2年ぶりの低水準に。ガソリン税暫定税率廃止の効果で物価が落ち着き、実質賃金のプラス転化が視野に。持続には春闘の賃上げと成長投資が鍵です。
「ふつうの社員」に届かない賃上げの構造的課題
名目賃金は上昇しても実質賃金は4年連続マイナス。定期昇給とベースアップの関係見直しなど、一般社員の賃上げに必要な構造改革を解説します。
実質賃金30年低下の真因と労組に求められる変革
日本の実質賃金が30年間低下し続ける原因を分析。労働組合の組織率低下と交渉力の課題、データを活用した賃上げ戦略の必要性を解説します。
2026年春闘スタート、中小企業への賃上げ波及が最大の焦点
経団連が経労委報告を発表し、2026年春闘が本格化。ベアを「賃金交渉のスタンダード」と位置づけ、物価を上回る賃上げの中小企業への浸透が課題です。
経団連、物価超す賃上げを「社会的要請」と明記
経団連が2026年春闘の基本指針を発表し、物価上昇率を上回る賃金の伸びを「社会的要請」と位置づけました。ベースアップを賃金交渉のスタンダードとする方針の背景と、実質賃金プラス化への課題を解説します。
実質賃金11カ月連続マイナス、2026年度プラス転換は実現するか
2025年11月の実質賃金は前年比2.8%減で11カ月連続のマイナスとなりました。3%超の物価上昇に賃上げが追いつかない状況が続く中、政府は2026年度のプラス転換を予測しています。