はじめに

物価高が続く中、2026年の春季労使交渉（春闘）が始まりました。経団連は1月20日に経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表し、賃上げの「さらなる定着」を目指す姿勢を鮮明にしました。

2024年、2025年と2年連続で5%超の高水準の賃上げが実現しましたが、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いています。大企業での賃上げを中小企業にどう波及させるかが、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けた最大の焦点となっています。

経団連「経労委報告」のポイント

ベアを「スタンダード」に格上げ

経団連が発表した2026年版の経労委報告で最も注目されるのは、ベースアップ（ベア）の位置づけの変化です。2025年の報告ではベアを「念頭に置いた検討が望まれる」としていましたが、今回はさらに踏み込み、ベアの検討は「賃金交渉のスタンダード」だと明記しました。

経団連の筒井義信会長は「2026年はデフレからの真の脱却に向かう年だ」と強調し、高水準の賃上げ実現に意欲を示しています。単年度ではなく中長期でベア検討を続けるべきだという考えを示し、賃金は上がっていくものという認識を産業界に浸透させる狙いがあります。

中小企業支援の具体策

今回の報告では、中小企業の持続的賃上げに必要な具体策についての記述が充実しました。中小企業が自ら「稼ぐ力」を付けることに加え、発注側の大企業が果たすべき役割を明確にしています。

具体的には、価格交渉の申し入れに誠実に応じること、人材確保やデジタル化の支援を行うことなどが挙げられています。サプライチェーン全体で賃上げの原資を確保する取り組みが求められています。

経営トップの積極姿勢

経済界のトップからは、5%超の賃上げを表明する声が相次いでいます。1月上旬の経営トップ年頭会合では、2025年春闘と同程度以上の賃上げを目指す意向が示されました。大企業を中心に、賃上げへの積極的な姿勢が広がっています。

連合の賃上げ目標

3年連続「5%以上」を要求

労働組合の中央組織である連合は、2026年春闘で「5%以上」（定期昇給相当分2%程度を含む）の賃上げを目標に掲げています。このうちベア分として「3%以上」を要求しています。2024年、2025年と同じ水準であり、3年連続で高い目標を維持する形です。

中小企業の労組に対しては、格差是正分1%超を上乗せした「6%以上・18,000円以上」を目安としています。大企業と中小企業の賃金格差を縮小させる狙いがあります。

実質賃金1%上昇を目指す

連合は2年連続の5%台賃上げを評価しつつも、「生活向上の実感は少ない」として、物価変動の影響を除いた実質賃金で1%上昇の定着を訴えています。名目の賃上げ率だけでなく、購買力の向上を重視する姿勢を明確にしました。

実質賃金の現状と課題

11カ月連続のマイナス

日本の実質賃金は厳しい状況が続いています。2025年11月時点で11カ月連続のマイナスを記録しました。名目賃金は44カ月連続でプラスとなっていますが、3%を超える物価上昇に賃上げが追いついていません。

2024年6月、7月は夏季賞与の増加もあって実質賃金がプラスに転じましたが、8月以降は再びマイナス圏で推移しています。賃上げを実施しても、生活向上を実感できている人は少数にとどまっているのが現実です。

2026年度のプラス転化見通し

専門家の間では、2026年度に入ると実質賃金がプラスに転じるとの見方が広がっています。元日銀理事の門間一夫氏は「今年の賃金上昇率は昨年並みの2.5%程度と想定され、物価上昇率が2%程度なら実質賃金はプラス0.5%程度になる」と予測しています。

第一生命経済研究所は、2025年12月以降は実質賃金がゼロ近傍で推移し、2026年2〜3月にはプラス転化すると予想しています。食料品価格の落ち着きや電気・ガス代補助金による押し下げが主因とされています。

円安による物価上振れリスク

ただし、懸念材料もあります。為替レートの動向次第では、企業の価格転嫁が積極化し、値上げが再び加速する可能性があります。電気・ガス代補助が縮小・終了に向かう2026年4月以降については不透明感が残ります。

野村総合研究所の分析によると、2021年平均から2023年平均を比較すると、実質賃金は3.5%も低下しました。円安の流れに歯止めをかけることが、実質賃金の回復には重要だと指摘されています。

中小企業の賃上げを巡る課題

「防衛的賃上げ」の実態

2026年の賃上げ環境は、特に中小企業にとって厳しい状況です。収益基盤が盤石ではなく、価格転嫁力も限られている企業にとって、持続的な賃上げを行いながら労働力を確保していくことは容易ではありません。

日本商工会議所の調査によると、2025年度に所定内賃金の引き上げを予定している中小企業のうち、約3分の2は業績改善がみられない中での「防衛的な賃上げ」を行うとしています。人手不足対策として賃上げせざるを得ない一方、それが企業業績を圧迫する要因になっています。

大企業との格差

大企業と中小企業では、賃上げの実施率や賃上げ率に格差が存在します。大企業の賃上げが中小企業に十分に波及していないことが課題となっています。

自動車総連は2025年12月、2026年春闘のベア要求額の目安を「1万2,000円以上」とする方針を表明しました。大手との賃金格差是正を狙い、具体額を提示することで中小組合の賃上げ向上を図る考えです。

価格転嫁の重要性

中小企業が賃上げを持続するためには、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できることが不可欠です。公正取引委員会は価格転嫁に応じない発注企業への監視を強化していますが、下請け企業が価格交渉を申し入れにくい構造は依然として残っています。

政府は「パートナーシップ構築宣言」の普及など、サプライチェーン全体での取り組みを推進しています。大企業が取引先の賃上げ原資確保に協力する姿勢が、今後一層求められます。

政府の取り組み

政労使会議の開催

2025年11月には政労使会議が開催され、当時の高市首相が2024年、2025年と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請しました。

石破内閣は、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇を「ノルム」（社会的規範）として定着させることを目指しています。日本の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革を後押しし、全国津々浦々で物価上昇に負けない賃上げを実現させる方針です。

最低賃金の引き上げ

政府は最低賃金の引き上げも継続しています。地域間格差の縮小と、最低賃金近傍で働く労働者の処遇改善が狙いです。ただし、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、バランスの取れた政策運営が求められています。

2026年春闘の見通し

高水準維持の予測

第一生命経済研究所の予測によると、2026年春闘の賃上げ率は厚生労働省ベースで5.20%、連合ベースで4.95%と見込まれています。2025年の5.52%（厚労省ベース）、5.25%（連合ベース）からはやや低下するものの、3年連続で5%前後の高水準を維持する見通しです。

物価上昇率の鈍化が予測されていることから、賃上げ率がやや低下しても実質賃金はプラスに転じる可能性があります。

業種別の動向

製造業では自動車や電機などの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。サービス業でも人手不足を背景に賃上げ機運が高まっています。一方、業績が厳しい業種では賃上げ幅が限定される可能性もあります。

まとめ

2026年春闘は、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けた正念場となります。経団連がベアを「賃金交渉のスタンダード」と位置づけたことは、産業界の意識変革を促す重要なメッセージです。

しかし、大企業での賃上げを中小企業に波及させることが最大の課題です。価格転嫁の促進、サプライチェーン全体での協力、そして政府の支援策を組み合わせた総合的な取り組みが求められます。

実質賃金のプラス転化が見えてきた今、この機会を逃さず、持続的な賃上げと消費回復の好循環を実現できるかどうかが問われています。

参考資料:

• 2026年・春闘賃上げ率の見通し - 第一生命経済研究所
• 2026年春季労使交渉（春闘）の注目ポイント - 第一生命経済研究所
• 26年春闘、5%超の賃上げ表明相次ぐ - 日本経済新聞
• 連合 2026年春闘方針 - 連合
• 26年春闘の賃上げ目標5%以上 - Bloomberg
• 2026年の日本経済：実質賃金はプラス転化か - nippon.com
• 実質賃金11カ月連続減 - 日本経済新聞