物流危機は運送会社だけの問題でない 荷主改革と共同物流の急所整理
物流の2024年問題は、ドライバーの時間外規制にとどまらない産業全体の構造危機だ。対策なしでは2030年に輸送能力が34%不足すると国交省が試算しており、荷待ち・多頻度小口・返品慣行が生む膨大な無駄が深刻化している。改正物流効率化法が発荷主・着荷主の双方に求める具体的な責任と行動変容を徹底整理する。
#2024年問題 (11件)
トラック運転手のただ働きに歯止め、無償待機が独禁法違反へ
公正取引委員会が2027年春にもトラック運転手の無償待機を独占禁止法違反の対象に。荷待ち時間の長時間化や無償積み下ろしなど、物流業界の商慣行是正に向けた動きを詳しく解説します。
都営バス深夜運行が3月末で全廃、38年の歴史に幕を下ろす理由
東京都交通局が都営バスの深夜運行全6路線を3月末で休止へ。1988年に始まった深夜バスが消える背景にある運転手不足の深刻な実態を解説します。
セメント販売41カ月連続減でリーマン期並み、建設現場の構造的危機
セメント国内販売が41カ月連続で前年割れとなり、リーマン・ショック期に並ぶ記録的な長期低迷に突入しました。需要はあるのに工事が進まない構造的要因を多角的に分析します。
物流中継拠点に税優遇、国交省が法改正案を提出
国土交通省がトラック中継輸送拠点の整備を後押しするため物流効率化法の改正案を特別国会に提出。固定資産税の軽減など税優遇措置の内容と物流業界への影響を解説します。
外国人ドライバー採用に立ちはだかる3つの壁とは
運送業の人手不足解消の切り札とされる外国人ドライバー。しかし外国免許切り替えの厳格化でハードルが上昇。中小運送会社が直面する採用コスト、研修負担、制度の不透明感を解説します。
ヤマトHD新社長に桜井敏之氏、宅急便50年の節目でトップ交代
ヤマトホールディングスが7年ぶりの社長交代を発表。ヤマト運輸の桜井敏之常務が昇格し、宅急便事業50周年を迎えた同社の経営改革を担います。法人向け物流強化の方針と課題を解説します。
ヤマト宅急便50周年、外国人材で長距離輸送を強化
2026年1月20日に50周年を迎えるヤマト運輸の宅急便。人手不足に対応するため、ベトナム人ドライバーの採用や長距離輸送の内製化を進める新戦略を解説します。
建設業の受注余力が限界に、7割が大型工事停止で経済成長に影響
大手建設会社の7割が2026年度の大型工事受注を停止見込み。深刻な人手不足と2024年問題が背景に。契約済み工事の工期遅延も4割が懸念。インフラ整備や設備投資への影響を詳しく解説。
日用品卸大手3社が物流連携、コンテナ統一でトラック3割減へ
花王グループカスタマーマーケティング、PALTAC、あらたの日用品卸大手3社が納品コンテナを統一。運転手不足が深刻化する中、回収トラックを3割削減する物流効率化の取り組みを解説します。
人手不足倒産が過去最多、建設・物流で2024年問題が直撃
2024年の人手不足倒産は342件で過去最多を更新。建設業99件、物流業46件と「2024年問題」が直撃。高齢化と賃上げ圧力で今後も増加見込み。