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by nicoxz

日本人の睡眠不足が深刻化、健康と経済に及ぶ影響

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#睡眠 #健康経営 #生産性 #子どもの健康 #働き方改革

はじめに

日本人の睡眠時間は、先進国の中で最も短いことをご存知でしょうか。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の成人の平均睡眠時間は約7時間22分で、調査対象33カ国中で最下位です。調査対象国の平均は8時間28分であり、日本人は1時間以上も睡眠が足りていない計算になります。

この「眠らない国」の状況は、個人の健康リスクにとどまらず、社会全体の生産性低下や巨額の経済損失につながっています。さらに深刻なのは、子どもの睡眠不足も顕著であり、将来世代の発育や学力にも影響を及ぼしている点です。

本記事では、睡眠研究の第一人者である筑波大学の柳沢正史教授の知見を踏まえながら、日本の睡眠問題の現状と、個人・企業・社会が取るべき対策について解説します。

日本の睡眠不足の実態

OECD最下位という現実

日本の睡眠時間の短さは、国際比較で明確に浮き彫りになっています。主要15カ国の比較では、南アフリカが最長の9時間13分、米国が8時間51分であるのに対し、日本は最も短い水準です。東アジアでは韓国が7時間51分と日本に次いで短いものの、中国は9時間2分と全体平均を上回っています。

2018年の調査では、日本は韓国を抜いてOECD加盟国中で睡眠時間の短さが第1位となりました。日本と韓国に共通するのは、睡眠を重視しない社会慣習があることです。「寝てない自慢」や「お疲れさま」という言葉が日常的に使われる文化が、睡眠軽視の背景にあると指摘されています。

睡眠研究の第一人者が示す問題点

筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（WPI-IIIS）の機構長を務める柳沢正史教授は、睡眠・覚醒を制御する物質「オレキシン」を発見した世界的な研究者です。1998年の発見は、不眠症治療薬の開発につながり、ノーベル賞候補としても注目されています。

柳沢教授は日本の睡眠問題について厳しい警鐘を鳴らしています。特に重要な指摘は、睡眠不足が小学校高学年から始まっているという点です。真面目な子どもほど塾や習い事で忙しくなり、中高生になるとほとんどが睡眠不足の状態にあるとされています。

睡眠に関する自己認識の誤り

2025年1月に発表された研究では、421名の睡眠脳波を測定した結果、興味深い事実が明らかになりました。「思うように眠れない」と回答した人のうち66%は、客観的には不眠がありませんでした。一方で、「睡眠が十分」と思っている人のうち45%は、実際には睡眠不足が疑われる状態でした。

つまり、多くの人が自分の睡眠状態を正しく認識できていないのです。主観的な「眠れた感」と、客観的な睡眠の質には大きな乖離があることが示されています。

経済損失と生産性への影響

年間20兆円規模の経済損失

睡眠不足による経済損失は、驚くべき規模に達しています。RAND研究所が2016年に発表した調査によると、日本の睡眠不足による経済損失は約1,380億ドル（約20兆円）、GDP比で2.92%に相当します。

この数値は、調査対象国の中で最も高い割合です。米国は4,110億ドル（GDP比2.28%）、英国は502億ドル（GDP比1.86%）、ドイツは600億ドル（GDP比1.56%）となっており、日本の損失率が突出していることがわかります。第一生命経済研究所の予測では、2025年には損失額が18兆円規模に達するとされています。

プレゼンティーイズムの問題

企業における睡眠不足の影響は、「プレゼンティーイズム」という形で現れます。これは、出勤はしているものの、健康問題により生産性が低下している状態を指します。

注目すべきは、睡眠休養の不足による損失コストが、肥満や運動不足といった他の生活習慣病リスク要因と比較して約10倍にも上るという点です。プレゼンティーイズムによる経済損失は、医療費の4倍以上になるとの試算もあります。

睡眠時間と企業業績の相関

上場企業700社を対象にした調査では、従業員の睡眠時間とその質を確保している企業ほど、統計的に利益率が高いことが明らかになっています。睡眠は個人の健康問題にとどまらず、企業経営の重要な要素として認識されるようになってきました。

子どもの睡眠不足がもたらす深刻な影響

世界一短い日本の子どもの睡眠時間

2021年の調査によると、日本の子どもの睡眠時間は、年齢別の推奨睡眠時間より最大2時間近く短いことがわかっています。現在、子どもの4〜5人に1人は、睡眠不足や夜型生活による起床困難、日中の眠気などの問題を抱えています。

文部科学省は、小学校5年生から高校3年生までを対象に、睡眠を中心とした生活習慣と子どもの自立等との関係性について調査を実施しています。調査結果からは、睡眠習慣の乱れと欠席頻度、風邪の罹患、頭痛などの不調との関連が報告されています。

睡眠不足が発育・学力に与える影響

子どもの睡眠不足は、多方面に深刻な影響を及ぼします。小児の睡眠不足が持続すると、肥満や生活習慣病（糖尿病・高血圧）、うつ病などの発症率を高めることが知られています。

睡眠時間を1日1時間制限して4日間過ごした研究では、わずか1時間の睡眠減少だけで、ポジティブな感情と感情調整能力が低下しました。学校での居眠りも教員から頻繁に報告されており、学習効率への影響は明らかです。

発育に必要な成長ホルモンは、十分な睡眠の長さと質の良い眠りがあってこそ正常に分泌されます。睡眠不足は、子どもの身体的・精神的発達の両面にリスクをもたらしています。

企業と個人が取るべき対策

健康経営としての睡眠対策

「健康経営」は、従業員の健康管理を経営戦略として捉える考え方で、2016年に創設された「健康経営優良法人認定制度」の申請・認定件数は右肩上がりで増加しています。その中で、睡眠対策は重要な柱として位置づけられています。

企業が取り組むべき具体的な対策として、以下が推奨されています。

まず、パワーナップ（15〜30分程度の短時間仮眠）の導入です。仮眠スペースの設置や、仮眠を推奨するルールの策定が効果的です。集中力の維持やミスの防止に役立ちます。

次に、フレックスタイム制度やテレワークの活用です。通勤時間の削減により、朝や夜に十分な睡眠時間を確保しやすくなります。働き方改革は「休み方改革」でもあるという認識が広がっています。

さらに、長時間労働の削減や適切な休憩時間の確保、交代制勤務における睡眠周期に配慮したシフト設計なども重要です。

個人レベルでの睡眠改善

個人が取り組める対策としては、まず「早起き・早寝」という基本的な生活習慣の見直しが挙げられます。夜更かしを避け、一定の時刻に就寝・起床するリズムを作ることが大切です。

スマートフォンやパソコンの使用を就寝前に控えることも効果的です。ブルーライトは睡眠の質を低下させることが知られています。

また、自分の睡眠状態を客観的に把握することも重要です。前述の研究が示すように、主観的な認識と実際の睡眠の質には乖離があります。睡眠アプリやスマートウォッチなどを活用して、睡眠の質を可視化することが改善の第一歩となります。

注意点・今後の展望

睡眠教育の重要性

世界の主要国では、子どもに対する「睡眠教育」が行われています。日本でも、子どもの慢性的な睡眠不足に対処するため、睡眠の重要性を教育する取り組みが求められています。

学校の始業時刻を遅らせる試みも注目されています。海外の研究では、始業時刻を遅らせることで居眠りが減り、子どもたちの睡眠時間が増えることが示されています。

社会全体での意識改革

「眠らないことは美徳」という日本特有の価値観を見直す必要があります。睡眠は「怠け」ではなく、心身のパフォーマンスを最大化するための投資です。

厚生労働省は「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を発表し、成人、子ども、高齢者それぞれに適した睡眠時間の目安を示しています。科学的根拠に基づいた睡眠への理解が、社会全体で広がることが期待されています。

まとめ

日本人の睡眠不足は、OECD加盟国中で最も深刻な水準にあり、年間20兆円規模の経済損失をもたらしています。睡眠研究の第一人者である柳沢正史教授は、子どもから働く世代まで広がる睡眠不足に警鐘を鳴らしています。

企業には健康経営の観点から睡眠対策を推進することが求められ、個人は自分の睡眠状態を客観的に把握し、生活習慣を見直すことが大切です。睡眠は健康の基盤であり、生産性向上の鍵でもあります。

「眠りを軽視する社会」から「眠りを大切にする社会」への転換が、日本の将来にとって不可欠な課題といえるでしょう。

参考資料:

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