御手洗冨士夫氏が語るキヤノン流「三自の精神」と人材経営
はじめに
キヤノン株式会社会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏が、日本経済新聞「私の履歴書」で自身の経営哲学と人材への考え方を語っています。社長就任以来、年に2回の賞与明細を自らの手で社員に渡し続けているという御手洗氏。その姿勢の根底には、「三自の精神」と「終身雇用の実力主義」という独自の人材経営哲学があります。
本記事では、御手洗氏の経歴と、キヤノンで実践されている人事制度改革の内容、そして「社員の人生と会社の発展を重ねる」という経営思想について解説します。
御手洗冨士夫氏の経歴
入社から米国駐在へ
御手洗冨士夫氏は1935年9月23日、大分県南海部郡蒲江町(現・佐伯市)に生まれました。1961年に中央大学法学部を卒業し、在学中は法曹を目指して司法試験を受験しましたが断念。同年、伯父の御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社しました。
入社後は1年半のレンズ工場生産、経理2年、カメラの国内営業2年を経験。1966年に渡米し、23年間キヤノンUSAに駐在しました。その後半10年は社長として現地法人を率い、アメリカ仕込みの合理的経営を身につけました。
社長就任と経営改革
1995年、社長を務めていた従弟の御手洗肇氏の死去を受けて、第6代社長に就任しました。当時のキヤノンは8400億円を超える負債を抱えていましたが、キャッシュフロー経営の導入と事業の「選択と集中」により、財務体質を大幅に改善しました。
液晶ディスプレイ、光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退し、経営資源を利益率の高いプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中。セル生産方式の導入による生産性向上も実現し、負債を事実上完済。日本有数のキャッシュフローを持つ企業へと変貌させました。
2003年には米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界の経営者25人」に選ばれ、2006年には日本経済団体連合会会長に就任しました。
「三自の精神」とは
キヤノンのDNA
キヤノン本社正門近くには、創業者・御手洗毅氏の筆による「自發(自発)」「自治」「自覺(自覚)」の3文字が石碑に刻まれています。これが「三自の精神」と呼ばれるキヤノンの企業文化の根幹です。
- 自発: 何事にも自ら進んで積極的に行うこと
- 自治: 自分自身を管理すること
- 自覚: 自分が置かれている立場、役割、状況をよく認識すること
この「三自の精神」は、単なる社訓ではなく、キヤノンの人事制度や評価体系の基盤となっています。社員一人ひとりが自律的に行動し、自己管理を徹底し、自らの役割を理解して責任を果たすことを求めるものです。
実力主義への接続
御手洗氏は「三自の精神」を現代の経営環境に適応させ、成果主義的な要素を取り入れました。自発的に行動し、自己管理ができ、自らの役割を自覚している社員こそが、実力を発揮して成果を上げられるという考え方です。
「終身雇用の実力主義」
日本流と米国流の融合
御手洗氏の経営哲学の特徴は、「終身雇用の実力主義」という一見矛盾する概念の両立にあります。これは、日本流の終身雇用による運命共同体としての集団結束力の強化と、米国流の競争の中から個々人の力を引き出す経営の両方を追求するものです。
23年間の米国駐在で培った合理的経営の視点と、日本企業の強みである長期的視野に立った人材育成を組み合わせた、独自のハイブリッド型経営モデルといえます。
雇用を守りながらの改革
キヤノンは創業から80年以上の歴史において、リストラを行ったことがないと言われています。厳しい経営環境に際しても、御手洗氏は雇用の堅持を第一義としてきました。
ただし、雇用を守る代わりに、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の廃止、独身寮・社宅補助の廃止、諸手当の一部廃止などの施策を実施しました。「雇用を守るために、働き方や待遇の一部を見直す」という、社員との明確な契約関係に基づく改革です。
現場主義と社員との対話
賞与明細を自ら手渡す
御手洗氏は社長就任以来、年に2回、夏と冬の賞与明細を自らの手で社員に渡し続けています。支給日の前に幹部社員を下丸子の本社講堂に集め、一人ひとり壇上に上がってもらい、千人近くと握手し「ありがとう」と感謝を伝えてきました。
これは単なるパフォーマンスではなく、現場主義という御手洗氏の信条の表れです。米国法人の営業時代から現場を重視してきた姿勢が、経営者となった今も継続されています。
事業所訪問の継続
以前は年2回、すべての事業所やグループ会社を回っていましたが、社長就任後は1回に減ってしまったとのこと。その分、賞与明細の手渡しという機会を通じて、顔を直接合わせる機会を大切にしています。
こうした姿勢は、「社員の人生と会社の発展を重ねる」という御手洗氏の経営哲学を体現するものです。
注意点・今後の展望
成果主義の功罪
キヤノンの成果主義導入は、財務体質の改善と業績向上に貢献した一方で、社員のモチベーションや職場の雰囲気への影響も指摘されています。短期的な成果を追求するあまり、長期的な技術開発やチームワークが損なわれるリスクは、成果主義全般に共通する課題です。
御手洗氏の経営継続
御手洗氏は現在89歳ながら、なお会長兼社長CEOとしてキヤノンを率いています。後継者育成と経営の継続性をどう確保するかは、同社にとって重要な課題となっています。
まとめ
御手洗冨士夫氏が実践する「終身雇用の実力主義」は、日本的経営の良さを残しながら、グローバル競争に勝つための成果主義を取り入れた独自のモデルです。「三自の精神」という創業の理念を現代に適応させ、雇用を守りながら改革を進めてきた姿勢は、日本企業の人材経営に一つの示唆を与えています。
社員一人ひとりの顔を見て「ありがとう」と伝え続ける御手洗氏の姿勢は、テクノロジーやシステムでは代替できない、経営者としての原点を示しているといえるでしょう。
参考資料:
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