はじめに

三井住友海上火災保険は2026年1月29日、社長に専務執行役員の海山裕氏（58）が昇格する人事を固めました。船曳真一郎社長（65）は会長に就任します。この社長交代は、2027年4月に予定されているあいおいニッセイ同和損害保険との合併を見据えた経営体制の刷新です。

損保業界では2023年以降、企業向け保険でのカルテル問題や顧客情報漏洩など、相次ぐ不祥事が発覚しました。新社長には、これらの問題からの再建を着実に進めながら、合併に向けた環境整備を担う重責がかかります。

社長交代の背景と狙い

兼務体制の解消

船曳真一郎氏は現在、親会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）と三井住友海上の社長を兼務しています。2027年4月の合併を控え、この兼務体制を早期に解消し、船曳氏がグループ全体の経営に集中できる体制を構築する狙いがあります。

船曳氏はMS&ADの社長として、合併新会社の発足に向けた全体戦略の策定やグループガバナンスの強化に注力することになります。一方、海山新社長は三井住友海上の現場経営を引き継ぎ、合併に向けた組織づくりを進めます。

海山裕氏の経歴

海山裕氏は1990年に三井住友海上（当時の三井海上火災保険）に入社しました。経営企画部門を中心にキャリアを積み、取締役専務執行役員として経営の中枢を担ってきました。合併に向けた実務的な調整能力が評価されたとみられます。

あいおいニッセイ同和損保との合併

合併の概要

MS&ADは2025年3月、傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2027年4月をめどに合併すると正式に発表しました。合併新会社の社名は「三井住友海上あいおい損害保険」となる予定です。

合併後の正味収入保険料は約3兆円に達し、業界トップの東京海上日動火災保険（約2兆4,000億円）を上回る規模となります。ただし、利益面では東京海上との差はまだ大きく、新会社は2030年度に7,000億円の利益水準を目指す方針です。

合併の3つの目的

この合併には主に3つの目的があるとされています。第一に、国内損保市場の縮小に対応するためのスケールメリットの獲得です。第二に、重複する拠点や業務の効率化によるコスト削減です。第三に、両社の強みを統合することで、国内外での競争力を強化する狙いがあります。

三井住友海上は企業向け保険に強みを持ち、あいおいニッセイ同和損保はトヨタグループとの関係を基盤とした自動車保険や代理店網に特徴があります。両社の補完関係をいかに活かせるかが、合併成功の鍵となります。

不祥事からの再建

カルテル問題の経緯

2023年12月、金融庁は東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手4社に対し、企業向け保険における保険料調整行為（カルテル）を理由に業務改善命令を出しました。これは2007年の保険金不払い問題以来、16年ぶりの行政処分でした。

具体的には、複数の損保が共同で引き受ける共同保険において、各社の担当者が事前に保険料を調整していたことが発覚しました。東急グループ向けの保険を皮切りに、日産自動車や成田空港など多くの企業・団体向け保険で同様の行為が確認されています。

排除措置命令と課徴金

公正取引委員会は2024年10月、大手損保4社に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令および課徴金納付命令を出しました。さらに2025年3月には顧客情報漏洩問題でも業務改善命令が出され、1年余りで3度の行政処分を受ける異常事態となりました。

信頼回復への道筋

新社長の海山氏には、業務改善計画の着実な実行と企業文化の変革が求められます。金融庁は不正の原因として、保険料の赤字環境下で営業担当者に過度な利益増加を求めたことや、コンプライアンス軽視の企業文化を指摘しています。組織全体のガバナンス改革を進めながら、合併に向けた統合作業を並行して進める必要があります。

注意点・展望

合併によって規模では業界トップに立ちますが、課題も少なくありません。両社の企業文化の統合、システム統合、人材配置など、実務面での調整は膨大な作業となります。過去の金融機関の合併でも、統合作業の遅れやシステム障害が発生した例があり、慎重な進め方が求められます。

また、トヨタ自動車や日本生命といった、あいおいニッセイ同和損保の大株主との関係調整も重要なポイントです。合併に対するこれらのステークホルダーの理解と協力をいかに得るかが、新経営体制の最初の試金石となるでしょう。

まとめ

三井住友海上の社長交代は、2027年4月の大型合併に向けた布石です。海山新社長には、カルテル問題など相次ぐ不祥事からの信頼回復と、合併に向けた組織づくりという二つの重責が課されています。

国内損保業界はかつてない再編期を迎えており、この合併の成否は業界全体の競争環境に大きな影響を与えます。規模拡大だけでなく、実質的な企業価値の向上を実現できるかが問われています。

参考資料:

• 三井住友海上舩曵社長が退任へ、合併を見据え持ち株会社社長との兼務を解消 - 東洋経済オンライン
• 三井住友海上の次期社長候補、最終リスト「5人の実名」 - ダイヤモンド・オンライン
• 大手損害保険会社に対する行政処分について - 金融庁
• 損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令 - 公正取引委員会