はじめに

三井住友海上火災保険は2026年1月29日、社長に専務執行役員の海山裕氏（58）が昇格する人事を固めました。船曳真一郎社長（65）は会長に就任します。社長交代は5年ぶりです。

この人事の背景には、2027年4月に予定されているあいおいニッセイ同和損害保険との合併があります。損害保険業界の再編が加速するなかで、国内最大規模の損保会社が誕生する準備が本格化しています。

社長交代の背景

兼務体制の解消

船曳真一郎氏は、親会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）と三井住友海上の社長を兼務してきました。しかし、2027年4月の合併に向けた準備が本格化するなかで、兼務体制を早期に解消し、経営基盤を固める必要が出てきました。

船曳氏はMS&AD HDの社長に専念し、合併後のグループ全体の経営戦略を主導する立場に集中します。三井住友海上の社長には後任を据えることで、合併に向けた実務レベルの組織統合に注力できる体制を整えます。

後任の海山裕氏

後任の海山裕氏は58歳。MS&ADの人事委員会が2025年秋から後任候補の選定作業を進めており、海山氏を軸に調整が進められてきました。海山氏には、合併前の約1年間で三井住友海上側の組織体制を整え、あいおいニッセイ同和との統合をスムーズに進める役割が求められます。

2027年合併の全容

合併の経緯と規模

三井住友海上とあいおいニッセイ同和は、2010年に持ち株会社MS&ADを設立して経営統合しましたが、損保事業会社としては別々に運営されてきました。統合から15年の時を経て、ついに合併に踏み切ることになります。

合併後の新会社名は「三井住友海上あいおい損害保険」となる予定です。持ち株会社は「三井住友海上グループ」に改称します。合併後の正味収入保険料は約3兆円に達し、現在首位の東京海上日動火災保険（約2兆4,000億円）を大きく上回ります。

合併の狙い

船曳社長は合併の理由について「ガバナンス体制の強化などを考えれば必然的に合併の選択肢が最適解になる」と説明しています。合併の主な目的は3つあります。

第一に、ガバナンスの強化です。損害保険業界では近年、ビッグモーター問題や保険料カルテルなど不祥事が相次ぎ、企業統治の見直しが急務となっています。2社体制では責任の所在が曖昧になりやすく、一体化によって統治機能を強化する狙いがあります。

第二に、経営効率の向上です。重複するシステムや業務プロセスを統合することでコスト削減が期待できます。

第三に、競争力の強化です。国内損保市場の成熟が進むなか、規模のメリットを活かした商品開発やサービス向上が求められています。

損保業界への影響と展望

業界再編の加速

今回の合併により、損害保険業界の勢力図は大きく変わります。これまで正味収入保険料で首位だった東京海上日動を抜き、三井住友海上あいおいが最大の損保会社となります。

業界では、大手3グループ（東京海上、MS&AD、SOMPOホールディングス）による寡占化がさらに進むことになります。中小の損保会社にとっては、競争環境が一層厳しくなる可能性があります。

注意すべきポイント

合併にあたっては、両社の企業文化や営業基盤の違いをどう融合するかが課題です。三井住友海上は都市部の大企業向けに強みを持ち、あいおいニッセイ同和はトヨタグループとの関係や地方の代理店網に強みがあります。両社の特徴を活かしつつ、統合のシナジーを実現できるかが問われます。

まとめ

三井住友海上の社長に海山裕氏が就任し、2027年4月のあいおいニッセイ同和との合併に向けた体制が整いつつあります。合併後は国内最大の損保会社が誕生し、業界の勢力図が塗り替わります。新体制のもとで、ガバナンス強化と経営効率化を両立できるかが今後の焦点です。

参考資料:

• 三井住友海上舩曵社長が退任へ、合併を見据え持ち株会社社長との兼務を解消
• 三井住友海上とあいおいニッセイ同和がようやく合併を公表
• MS＆AD舩曳社長が明かす、三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併する「3つの目的」
• 三井住友海上の次期社長候補、人事委員会に諮られた最終リスト